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2011.05.28

押尾事件余波で売上高減、赤字でーーあのPJ野口社長が実質、解任へ

 押尾事件で女性が亡くなった東京・六本木ヒルズの部屋を貸していたことから、事情聴取も受けた女性用下着メーカー大手「ピーチ・ジョン」(PJ。宮城県仙台市)の野口美佳社長が、近く社長を辞任することがわかった。
5月13日、東証1部、婦人下着トップの「ワコールホールディングス」(京都市)は11年3月期の連結決算短信を発表したが、同日、大阪市内で行った会見で、同社の塚本能交社長が明らかにしたもの。6月末のワコールHDの定時株主総会での承認を持って正式に決まる。後任には、ワコールHD副社長で、PJ会長兼務の川中英男氏が就くとみられる。本紙でも既報のように、PJはそもそもは独立した会社だった。
 2011年5月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.05.27

APFの「昭和ホールディングス」への8億円償還のカラクリ

 本紙が徹底追及している、東証2部、ゴム老舗「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)への、親会社であるタイ投資ファンド「APF」の27億円償還問題だが、昭和HDは5月25日、内8億円分が入金されたとIRした。
もっとも、それでもまだ実に17億4000万円分が償還されていない。しかも、昭和HDは昨年12月3日のIRで、今年3月までに全額償還される(最初から契約上、その日が償還日なのだから当たり前の話。それをわざわざIRしたのは当時、昭和HDとAPFとの間の架空(空)増資疑惑が出たため、それを打ち消す狙いがあったと思われる)とわざわざ断り、その期限から約2カ月も経て、未だ大部分が償還されず、なぜ、株主に対し、その理由や見解、そして謝罪の言葉などが何らないのか? しかも、8億円だけでも戻って来たといっても、同日、昭和HDは子会社「昭和ゴム」の5億円分増資引き受けもIRしており、差引き、昭和HDには3億円の現金しか残らない。それどころか、そもそもこの8億円の原資に関してもとんでもない事実が判明したので、以下、報告する。
 2011年5月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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海老蔵殴打事件の同席者、傷害罪で逮捕

 本紙でも詳細を報じた歌舞伎俳優・市川海老蔵(33)の殴打事件(7月の東京・新橋演舞場で復帰決定)。伊藤リオン(懲役1年4月。服役中)が逮捕されたのはご存じの通り。これを機に、彼が属していた元「関東連合」メンバーなど、暴力団には属さない(正式メンバーではない)、しかし都内繁華街を根城に暴力、クスリなどにも手を染めていると見られる、警察が摘発しない半グレの存在がクローズアップされた。そして今後、こちらの摘発にも当局は力を入れるとみられていた。既に今年1月、東京・六本木の人気クラブ「エーライフ」の店長が逮捕されてもいるが、5月21日には、海老蔵事件の際、伊藤リオンと共にその暴行現場にいた、同じく元「関東連合」メンバーでリーダーだった住所、職業不詳の石元太一容疑者(29)ら2名が警視庁新宿署に逮捕された。容疑は傷害。4月8日午前2時ごろ、新宿区役所近くの雑居ビル内のクラブにいた知人会社員(28)とトラブルになり、路上に出、その場で男性会社員の顔や首、腕を殴り、全治1週間ほどのケガを負わせたという。
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2011.05.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(312)短期間に材料なく急騰する怪しい低位株

 マイナス材料はあっても、プラス材料は皆無といっていい。にも拘わらず、この約1カ月の間に約4倍まで急騰。むろん、出来高も急増している怪しい低位株がある。怪しいというのは、近年も実態があるかわらない宗教法人が大量に買っていたからだ。
 2011年5月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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農協組合長解任にーー「セイクレスト」が振り出した30億円約束手形のカラクリ

 上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」(大阪市)が30億円もの約束手形を、紀北川上農協(和歌山県橋本市)に振り出し、農協組合長(当時)が公印を押して裏書きしていた(昨年12月28日)件、すでに5月18日に全国紙が報じ、当時の組合長は5月17日付けで解任された。組合は刑事告訴も検討としている。もっとも、その30億円の約束手形、前組合長がセイクレスト側から4月30日に回収、すでに農協が保管し、実害はなかったとされるが、なぜ、こんな巨額の約束手形が農協に出されたのか、その経緯はいまも不明とされる。だが、本紙は関係者からその全体像を聞くことができた。そもそも、既報のように、セイクレストが振り出した約束手形をセイクレス側が持っていたことがおかしいだろう。そう、これは何らかの弱味を握られたか、バック・リベートに魔がさした前組合長が公印を押して協力し、架空の取引額を書き込んだ「融通手形」だったようなのだ。
そして、セイクレストはこの手形を信用の道具に使い、資金を調達しようとしたと思われる。だが、そのためには、その額に見合った何らかの事業計画があるとの建前にしておかなければ信用付けにならない。それはどのようなものだったのか? 実際に、その本物と思われる手形を見せられ、話を持ち込まれた関係者が証言する。
 2011年5月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.05.25

上場廃止になった「セイクレスト」に食い込んでいた鹿児島闇人脈

 5月20日を持って、ジャスダックに上場していた不動産会社「セイクレスト」(大阪市中央区)が上場廃止になった。本紙でも既報のように、上場廃止になる前からさまざまな疑惑が出ていたわけだが、“危ない上場企業”の例に漏れず、セイクレストも資金繰りに四苦八苦し、限界まで資金手当に駆けずり回った結果、闇人脈の餌食にされてしまったようだ。その一つが、本紙が「クロマグロ養殖詐欺」ではないかと既報している、元暴力団組長が代表を務め、鹿児島県警が捜査しているとされる「シールド」(本社・鹿児島県鹿児島市)なる会社との接点だ。セイクレストが上場廃止になったのは、5月2日に破産開始決定が出たから。その一番の債権者とされるのが「天成ホールディングス」(東京都中央区)なる会社で、その額は約7億1000万円。シールドのグループ会社に「天成水産」なる似た名の会社もあるが、本紙がこの天成ホールディングス=シールドと見るのはもっと明白な繋がりがあるからだ。
 2011年5月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.05.24

三里塚「現闘本部」裁判事件――報道されない「50人逮捕」の実際

 去る5月20日、東京高等裁判所内で、成田国際空港会社(NAA)が「三里塚現地闘争本部」の撤去・明け渡しを求めた訴訟の控訴審判決後、三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長ら50人が逮捕されたことは大手マスコミ既報の通りだが、その後22日夜に反対同盟員らは釈放されたものの、いまだ30数人が警視庁に拘留されているという。「三里塚裁判で50人逮捕」と聞けば、ある年代以上の人は「いまだに争っているのか」と驚くだろうし、「相変わらず過激派が暴れているのか」とあきれるかもしれない。実際、テレビ報道も「中核派の活動家らが居座り」と警察発表しか報じていないから、無理もない。だが、関係者に取材すると、公安警察の明らかな行き過ぎや、東京高裁・井上裁判長の強引な審議の進め方が浮かび上がってくる。当日、反対派は現闘本部の撤去を求める「不当判決」が下されることを予想し、午前中から東京高裁前でビラまきと、霞ヶ関一帯のデモ(約150人)をおこなっていた。そして法廷で「井上繁規裁判長(第15民事部)が、強制撤去が可能な仮執行宣言を含め、NAA側の主張を全面的に認めた判決を出したのです。傍聴者から『でたらめだ』などと怒りの声があがりました。問題はその後です」(関係者)。判決後、高裁第15民事部の前に集まった人々が、かけつけた機動隊員によって「不退去罪」で全員逮捕されたのだった。実はこのとき反対派は、弁護士とともに強制執行の停止を申し立てていたに過ぎなかった。それを裁判所の出動要請を受け、「居座り」の現行犯と判断したのは警視庁公安部。
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<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第16回)「岡田茂の死と高倉健」

 日本映画界のドンと言われた東映名誉会長の岡田茂が亡くなった。思い出すのは1973年、東映で『仁義なき戦い』が大ヒットした時、衰退しつつあったメインのやくざ映画路線で新たな地平を切り拓いたとインタビューを受けているシーン、これがまたえらく豪快で威勢がよくて、口八丁のテキヤの親分みたいな印象。東大(帝大)出の文学青年、若きプロデューサー時代は、あの『きけわだつみの声』で当てた人とは思えなかったぞ。意外といえば、息子の岡田裕介。その頃、『赤頭巾ちゃん気をつけて』(70年)に始まる東宝青春映画の一連の路線で、いつも優柔不断なおぼっちゃま風の若者役が似合っていた。当時、東映実録路線を追いかけながら、60年代の東映、日活を中心にハードなアウトローものにはまっていたこちとらからみれば、岡田裕介なんて対極的な「軟弱男」だったわけさ(その後は親父のあとをつぐのだが)。さて今回の件で、う~む、と考えてしまったのはもう一つ、高倉健はどうなのってことだ。高倉健は、『昭和残侠伝』や『網走番外地』シリーズのようなヒット作でスターになったのだが、70年代以降はやくざ映画を嫌がったらしく『仁義~』など実録路線にも出ていない。一方で、山田洋次の『幸福の黄色いハンカチ』で新境地、以降『冬の華』『八甲田山』『動乱』『居酒屋兆次』『駅』『鉄道員』など、どちらかというと文芸大作の方面に行くと。こういうのが、映画俳優としての理想のあり方みたいに語られたっけ。
 2011年5月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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石原知事の思惑通りの方向ーー築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選、臨時総代会で意見集約!?

 土壌汚染に加え、先の東日本大震災で液状化問題(冒頭右写真は豊洲移転予定地。液状化の様子が窺える)も加わったにも拘わらず、「都民の台所」の築地市場を、その問題渦中の豊洲へ移転すべく、着々と歩を進めている石原慎太郎東京都知事ーー築地市場の現場で、この移転に未だ「NO!」を叫んでいる唯一かつ最大規模の組合が「東京魚市場卸協同組合」(東卸)だが、その理事長選挙の雲行きが怪しくなってきた。築地移転反対と賛成候補が絶えず同数票で、決まらなかったのだが、5月23日に開催された理事会で(現状は中村昭夫“暫定”理事長が正式な理事長が決まるまで延長)、打開策として、臨時総代会を開催して意見集約を図ることが賛成多数で決定。開催時期については、6月27日に開かれる東卸の定時総代会をひとつの目安に決められることになりそうだというのだ(「日本食糧新聞」記事より)。東卸の組合員は9割が移転反対。だが、総代会(700数十名の組合員に対し100名の総代がいる)で決を取るとなると反対派が不利だからだ。
2011年5月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「インボイス」株主代表訴訟で露見した、木村会長、高添社長らの重大疑惑(下)

 本紙は5月12日、通信料金一括請求サービス大手「インボイス」(東京都港区。木村育生会長)が起こされた株主代表訴訟の内容について紹介した。インボイスは、「アーバンコレクション」なる会社との間で、多量のテレフォンカードを買い取り、これを電話料金支払い代行の一部に充てたが、アーバンはテレフォンカード販売の実態がなく、かつ、アーバンと同じビルに木村会長が代表、高添社長が監査役の「カスク」なる飲食店会社があり、さらに、このカスク役員にはアーバンの社長も就いていたことから、木村会長らはインボイスでの地位を利用し、自分たちの私益のためにインボイスとアーバンとの間で必要ない取引をし、インボイスに損害を与えたという重大疑惑なのだ。しかも、このアーバンはこの儲けを隠し、脱税で社長は有罪判決を受けてもいる。この株主代表訴訟、第1回口頭弁論は5月26日午前11時から東京地裁であるが、木村会長らは時間切れの逃げ切りを図るつもりのようだ。
 2011年5月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.05.22

「駿台予備校」内紛にも介入していた大物政治家

  *同様の記事を書いた「週刊文春」側が提訴され、昨年6月、上告棄却で、山崎良子理事長に300万円、駿河台学園に200万円の支払いが確定したことを、学園側代理人弁護士の通知で知り、削除要請を受けたことから、同記事を全面削除しました(14年11月17日)。
  2011年5月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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東京都江東区の3階建て集合住宅巡る訴訟に見るーー違法建築でも建ったら“建て得”なのか!?

 全国各地で高層マンションなどの建設を巡り、周辺住民とのトラブルが絶えない。周辺住人と、学者・弁護士・建築家などのプロが連携する動きもあるものの、日照権、景観権などの主張が通ることはごく稀だし、違法建築の可能性大でも、一度建てたものを解体して検査することは実質、不可能だから、建ててしまえば阻止することはほとんど不可能と言ってもいい。だが、そんな悪質業者をのさばらせておくわけにはいかないと、徒手空拳で抵抗を続けている住民がいる。本紙が昨年7月、取り上げた東京都江東区東砂4丁目に建てられた3階建て戸建て24棟の集合住宅の周辺住民もそうだ。この土地では、民再を申請し、上場廃止となった「ゼファー」がかつてマンション建設をしようとした。だが、土壌汚染が発覚し、周辺住民の反対もあり工事がストップ。長年、放置されていたが、「ハウセット」(東京都墨田区)なる業者が安く買い取り建設を始めた。08年のことだ。周辺住民にとって幸いしたのは、以前の土壌問題に加え、ゼファー建設時代から監視を続けていた結果、建築基準法38条2項で未処理のマンション用と、戸建て用の異なる構造方法による基礎杭を併用してはならない(ゼファーの基礎杭は完全撤去しなければならないが、コストをケチってやらなかった模様。すると基礎が弱く、地盤沈下や地震で倒壊する危険がある。違反すれば最高刑は懲役3年)ところ、その証拠写真などを撮っていたことだ。こうした資料を元に、周辺住民は翌09年から江東区に何度も陳情したがダメ。そこで09年11月、今度は建築確認処分を出した民間の確認検査機関「日本建築検査協会」(東京都中央区)の確認処分取り消しを求めて、江東区建築審査会に審査請求した(中間検査は09年6月。完了検査は同7月実施)。だが、これも門前払いで却下された(10年1月)。そこで今度は東京地裁に同様の確認処分取り消しを求めて提訴(10年7月)。だが、10年12月の判決はまたも却下だった。そのため、今年2月、控訴した。ここで注目していただきたいのは、江東区建築審査会も、東京地裁一審判決も、建築違反かどうかの判断は一切していない事実。判断すれば、証拠があるのだから、違法性が認められるか、審査し直せとの裁定が出る可能性は十分あるのではないか。だが、そうなるとすでに建てた建物を取り壊すことになりかねない。それはマズイからと思われる。では、一審判決はどういう理屈で門前払いにしたのだろうか。
 2011年5月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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