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2011.05.20

また浮上した米軍絡みの「馬毛島」案ーー仕掛けたのは誰か!?

  本紙は今年2月、種子島の西方約12㌔に位置する「馬毛島」(鹿児島県西之表市)の件を取り上げている。鳩山政権下で、米軍普天間基地の移転先にも名前が挙がったものの具体化する前に立ち消えに。それにも拘わらず、同島の所有者は100億円もの買収提示にも「安すぎる」と拒否したと聞いていた。なぜ、そんなに強気なのか!?  そんななか、数日前に浮上したのが米軍の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を同島で実施する計画だ。日米は06年の在日米軍基地再編のロードマップ(工程表)で、14年までに米軍艦載機を厚木基地から岩国基地に移転完了することで合意している。米軍普天間基地移設が行き詰まる中、せめてこちらだけはとの米軍への配慮の中、移転に伴うFCLPの実施場所として馬毛島が出て来た。防衛省は同島を買い取り、滑走路などを建設できるか検討。また、沖縄の基地負担軽減策として米軍嘉手納基地の戦闘機訓練も同島に移転する可能性があるとしている。
 2011年5月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<ミニ情報>福島原発の作業現場に変化

 本紙でも既報のように、命にも関わりかねない危険な作業だが、元請けや仲介業者が多大なマージンを取ることから、福島原発の現場作業員の日当は他の現場と変わらない1万数千円、それも別の場所の作業だと騙して連れていかれるケースもある。とんでもない現場の実態なのだが、ここに来て、少し変化が見られるという。
 2011年5月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.05.19

注目の27億円償還を、こっそり「未収入金」勘定に代えていた「昭和ホールディングス」

  本紙既報のように、東証2部上場、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」(旧昭和ゴム。千葉県柏市)は昨年末、今年3月末までに、親会社であるタイの投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司代表)側に貸し付けた27億円を償還するとIRした。だが、それからもうすぐ2カ月も経とうとしているのに未だに償還されたとのIRはない。この27億円の一部、11億円は、APF関連会社のCP購入に使われた。そして、その少し前の08年6月、APFは昭和ホールディングスの第3者割当増資を引き受けて昭和ホールディングスを傘下に。その引受額は12億4500万円で、したがって、その実に9割近い資金がCP購入名目でAPF側に“還流”されていたわけだ。そのため、架空増資の疑いもあるとして、すでに証券取引等監視委員会は昭和はむろんAPFにも強制調査に入っている。そのため、本当に27億円は期日までに戻って来るのか、関係者は見守っていた。もっとも、未だその答えは出ておらず、どうなっているのかと思ったら、実は昭和はすでに少し前、こっそりと「未収入金」=償還不能になるかも知れないとの見解を出していたのだ。まったくもって驚きではないか。
2011年5月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(311)ヤフーVS国税、540億円申告漏れが注目される理由

 ネットサービス最大手、東証1部にも上場している「ヤフー」(東京都港区)が、昨年6月、540億円の申告漏れを指摘され、その後、ヤフーが国税不服審判所に審査請求を行い、法廷争いになっているのをご存じだろうか。ヤフーは09年3月、「ソフトバンクIDCソリューション」を吸収合併したが、国税局はIDCの繰越欠損金を引き継いで、ヤフーの益金と損益通算することにより課税の圧縮を図ることが目的だったとして約265億円の追徴課税をした。実はこの件、他の大手企業などにとっても、決して他人事ではないのだ。
2011年5月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.05.18

浜田議員が指摘ーー「東電労組」が旧ソノコ本社ビルを購入した理由

 浜田和幸参議員議員(自民党)がブログに記した東電労組のビル購入の件がネット上でちょっとした話題になっている。何しろ、あの“美白”で一世風靡した故・鈴木その子氏の会社「ソノコ」の旧本社ビルに似つかわしくハデな外観とあってはなおさらだ。5月5日に書かれたもので、その関係箇所を転載する。「ところが、驚くべきことに、こんな(資産売却がいわれる)時にもかかわらず東電労組は浜松町にある旧ソノコ本社ビル(美白で急成長した故鈴木その子氏の会社)を、ごく最近40億円で買い取ったのである。しかも、キャッシュで。東電労組の本部会館にするため、これから内部を一新する工事に入るという。経営陣も労組幹部もどうかしているのではないか」。これを見れば、今回の震災後、有り余る資金があることから、現在の賃貸物件から自社ビルにシフトしたと。震災直後に購入となったのは、いくら何でも以前から話が進んでいたためで、間が悪いが、いずれにしろ、“そんな資金(40億円)があれば、被災者に寄付しろ!”といった批判が起きて当然というのが庶民感情というものだろう。実際、ネット上で怒りの声が挙がっている。そこで、本紙は事実確認をすると共に、東電労組にも問い合わせしてみた。結論を先にいえば、この浜田氏のブログの内容、正確でないというか、誤解を招きかねない箇所があった。本紙は昨日の記事のように、東電労組の姿勢に疑問こそ抱いても、擁護する気はまったくない。ただ、以下、事実は事実としてそのまま報じる。まず、旧ソノコ本社ビル(東京都港区浜松町1丁目)を購入したのは事実だが、それは今回の震災“後”ではない。浜田氏は震災後とは書いてはいない。だが、5月5日に「こんな時に」「ごく最近」と言われれば、読者は震災後と思っても仕方ないのではないか。実際は登記簿によれば、震災発生(3月11日)の1年以上前の昨年2月26日のことだ(上写真=その登記簿)。それから、現在使用している本部は賃貸ではない(これも浜田氏ブログでそういっているわけではないが)。東電労組が所有していたビルだ。
2011年5月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(310)有名仕手筋とマルチ詐欺師が共闘!?

 最近、仕手筋が元気がない。否、元気がないというより、壊滅状態だ。かつての「総会屋」と同じで、暴力団と組んだこともあり、当局に徹底的に狙われるようになったのがその理由の一つ。もう一つは、したがって、仕手筋絡みの資金は反社の息がかかっていることが多いため、いくらきれいごとをいっていても結局、会社の経営に介入され、食い潰されることになることを最近の若手経営者もようやく勉強したということだろうか。それはともかく、最近、ある有名仕手筋と、マルチ詐欺師がタッグを組んだとの情報をキャッチしたのでお伝えしておく。
2011年5月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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その顔ぶれに仰天ーー東電労組が研修会に呼んだ2人の講師

 東京電力には「東京電力労働組合」(東電労組。東京都港区)という労働組合がある。組合員数は約3万2000名。本紙はこの東電労組の政治団体「東電労組政治連盟」の内部資料を入手した。00年10月、同連盟と同労組研修センターが2泊3日で研修を行った際の日程表(以下に転載)だ。10年以上前のものながらこれを取り上げたのは、東電労組のタカ派ぶり(と御用組合体質)がよく現れているからだ。この研修では、2人が講師として呼ばれており、中日の10月12日(水)、各々2時間の講演を行っている。この2人、労組にはおよそ似つかわしくない政治信条の持ち主と思われるからだ。もっとも、東電労組の所属単産のことを思えば不思議ではないかも知れない。東電労組が属するのは「全国電力関連産業労働組合連合会」(電力総連)。1956年まで「電気を国民の手へ」をスローガンに掲げ、ストライキを行って資本に対決した「日本電気産業労働組合」(電産)があったが、分裂し、資本の介入で作られた第2組合が電力総連。したがって、原発についても一貫して推進派で、電力総連の現在の会長は東電出身だ。そして東電労組も労資協調路線でやって来たという。一方、東電政治連盟は潤沢な資金を誇っている。最新の収支報告書(昨年2月提出)によれば、年間の収入は実に約2億6000万円。組合員の会費などが主な収入だ。その大半は電力総連と、全国に張り巡らされた東電労組支部に寄付ないし分配されている。先の統一地方選では19名が支援を受けたとされる。ちなみに、昨年2月提出の収支報告書によれば、共に東電労組出身の角田修一前橋市議候補に約50万円、石渡ゆきお横浜市議候補に約252万円が寄付されている。
2011年5月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2011.05.17

今度は、社長らに善管注意義務違反などで総額11億7000万円余りの支払い命令判決

  親会社であるタイ投資ファンド「APF」に多額の資金を流用され、ボロボロになりつつある東証2部、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)だが、振り返れば、APF傘下になったのは、当時の山口紀夫社長らが安易に輸入自動車販売と光ファイバー事業に手を出し、総額20億円以上もの損害を被ったことが契機になっている。そのため、当時の監査役によって、善管注意義務と忠実義務違反で、当時の山口社長、重田衛常務(現社長)ら6名の役員を被告とする損害賠償請求訴訟が提起されていたが、5月13日、千葉地裁松戸支部でその判決があった。そして被告6名に対し、総額11億7000万円余りの支払い命令が下った。
2011年5月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2011.05.16

<ミニ情報>ついに上場廃止が決定した「DPGホールディングス」

 5月13日、名古屋証券取引所は、中華料理のデリバリー店「チャイナクイック」を展開するセントレックス上場「DPGホールディングス」(本社・東京都渋谷区)の上場廃止を決定した。廃止理由は、有価証券報告書の虚偽記載。実際は3期連続の債務超過で上場廃止基準に抵触していた。6月14日で上場廃止になる。
2011年5月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>JVJA presents「フクシマと世界の核」(5月20日)

 世界の核問題を取材してきた日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)のメンバーたち。東日本大震災の翌日から今日まで、福島原発周辺で取材を続けている。同協会が出版するオンラインマガジン「fotgazet(フォトガゼット)」vol.2では、チェルノブイリ、セミパラチンスク、イラク、マーシャル諸島、チベットなど世界の放射能汚染を特集。世界の核問題とフクシマの現状を一挙に報告する。スペシャルゲストとして、計画的避難区域に指定された福島県飯館村の酪農家、長谷川健一氏を招き、放射能汚染による同村の窮状や、全村避難に直面する状況を伝えていただく。時間 OPEN18:00 / START19:00。会場 新宿ネイキッドロフト(東京都新宿区百人町1-5-1 百人町ビル1F TEL 03-3205-1556)。
2011年5月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.05.15

「みんなの党」渡辺喜美代表公設秘書の“子供お世話係”疑惑

 先の統一地方選で、「維新の会」ほどの大躍進とはならなかったものの、それでも道府県議選で43議席、政令市議選で48議席、市区議選で138議席を獲得し、存在感を見せた「みんなの党」。特に渡辺喜美代表(59)の地元である栃木県議選では13議席を取り、県議会では一挙に第2勢力になった。本紙では、以前も公設秘書の交通事故をスッパ抜くなどしているが、今回の疑惑はもっと重大なものだ。それはそうだろう。我々の税金などから給与が出ており、それは公的仕事故であるところの公設秘書が、実は渡辺氏の子供の専用“お世話係”だというのが事実なら、それは公費の無駄遣い、私的流用の疑惑が出て来るからだ。渡辺氏には3名の子供がいる(2男1女)。もっとも、一番末っ子の長女でも大学生というから、本来なら手がかかるわけもない。この件は実は渡辺氏が表には出していない深刻な家庭問題でもあるという。
2011年5月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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注目の5・12証人尋問に桝澤徹「ジェイ・ブリッジ」元代表が出席(+別件の訴状を渡される)

 かつては「企業再生」のプロ中のプロなどと持てはやされた時期もあったが、結局は投資家を欺いてまでも自分たちだけは儲けるためのマネーゲームに過ぎなかった実態が訴訟などを通じて次々と明るみに出ている東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」(JB。昨年10月より「アジア・アライアンス・ホールディングス」(東京都墨田区)ーーその典型的訴訟の1つであり、またJBにあって最も経営責任が問われるであろう桝澤徹元社長、高森幸太郎現社長も被告に含まれるということで注目されている損害賠償等請求事件の証人尋問が5月12日、東京地裁であった。
もっとも、桝澤氏はこの間、豪邸のあるシンガポールに引き籠もり、海外に生活拠点があるから日本の民事訴訟の対象にならないなどというデタラメな主張を展開、別件訴訟では訴状の受け取りを事実上逃げているような有様であることから、関係者の間では、この日の証人尋問は欠席する可能性の方が高いと見られていた。だが、蓋を開けてみると、桝澤氏は顔を見せていた。詳細は証人尋問調書が出来次第、お伝えするとして、今回はこの日の法廷の様子を若干お伝えしておく。午後1時30分から516号室で証人尋問は始まった。予定では、まず原告側証人2名、その後、被告側4名の予定だったが、原告側が2名とも欠席のため、桝澤氏の尋問が一番に始まった。この訴訟、「ウェルタイム・キャピタル・ベンチャー・インク」なる海外ファンドが原告。同社はJB子会社(JA)の社債を1億5000万円購入した。社債だから償還義務がJAにあるが、現在までに戻って来たのは600万円ほどに過ぎない。しかも、JAはウェルタイムの償還期日延長通知書を偽造して1年延期し、その間にJBの投資分だけ優先するなどして回収したのは偏頗弁済だとして提訴している。したがって、桝澤氏の尋問の最大のポイントは、JBの回収が純粋な経営判断の結果なのか、それともJBの回収だけを急いだものかだった。
2011年5月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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