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2011.05.14

いまも由緒ある「日本プレスセンタービル」に事務所を構える東電闇人脈

 本紙はつい先日、コンサルタント会社「行政問題研究所」の竹内陽一代表(77)の件を取り上げた。行政問題研究所といえば、東電の福島第2原発の残土処理事業(60億円。前田建設工業が元請け。その下請けに水谷建設)を巡り、水谷建設からコンサルタント名目で1億2000万円が渡っていたところだ。しかし、名古屋国税局はそれを業務実態のないリベートと判断し、03年に追徴課税した。そして06年7月には、水谷建設の脱税事件の関係で行政問題研究所を家宅捜索、また竹内氏を事情聴取している。特捜部としては、行政問題研究所が受け取った1億2000万円の一部が、政治家に渡った可能性もあると見ていたようだ。結局、この件は不発に終わったようだが、行政問題研究所にそれだけのカネが流れたのは暴力団関係から政財界まで持つ広いネットワーク故のようだ。竹内氏と東電の関係は、これだけに止まらない。竹内氏は出身地の福島県福島市に出版社を持ち、『財界ふくしま』という雑誌を出しているが、同誌で東電の原発について批判記事の特集を続け、その後、東電との繋がりが出来たようだ。東電の株主にもなり、毎年、株主総会に出席。東電が同誌に広告を出していたこともある。その竹内氏は「行政問題研究所」と似た「行研」という出版社も持ち、同社はつい最近まで『官界』という雑誌(休刊)を出していた。同出版社からは岡田春夫氏(元衆議院副議長)が『国会爆弾男・オカッパル一代記』(87年)、楠田実氏(政治評論家。佐藤栄作首相時の首席秘書官)が『佐藤政権2797日』(98年)を出したりもしている。最近では小泉、福田、安倍政権の本も。
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2011.05.13

「インボイス」株主代表訴訟で露見した、木村会長、高添社長らの重大疑惑(上)

 本紙既報のように、通信料金一括請求サービス大手「インボイス」(東京都港区。木村育生会長)が株主代表訴訟を起こされたのだが、その詳細がわかったので報告する。入手した訴状や関係資料、関係者の証言などによると、これは創業者で現会長の木村氏、社長の高添俊幸氏らが深く関わっていると思わざるを得ない、重大疑惑であることがわかった。請求の趣旨は、木村会長、高添社長、松吉俊治常務はインボイスに損害を与えたとして、連帯して約3億6279万円を支払えというものだ。なお、株主はこの件を2009年11月にインボイスに提訴請求している。だが、インボイスは同年12月、会社は何の損失も被っていないとして提訴しないとしたことから、今回の株主代表訴訟となった。この間、1年以上経過しているのは、提訴するための資料などの入手に時間を要したためと思われる。では、株主が損害を与えたと主張する約3億7000万円とはいかなる内容のものなのか。インボイスは06年3月期、07年3月期の2年間で、実に約43億1565万円分ものテレフォンカードを「アーバンコレクション」なる会社から仕入れ、これで本業の電話料金支払い代行の一部に充てていた。わざわざテレフォンカードを使用したのは、金券ショップでは額面の90%以下で購入でき、NTTに手数料(500円カードだと50円)分を払っても差益分得をするからだ。このため、インボイスは「損害がない」として、今回の提訴請求を認めなかった。これに対し株主は、アーバンは木村会長らと「緊密な関係」にあり、実質、インボイスが直に仕入れており、それにも拘わらず、(1)アーバンに約1億2654万円の不当利益をもたらした、(2)仕入れたテレフォンカードの代金と額面とに約6億2000万円の差益があったが、これを「営業外収益」として計上しない一方、NTTへの手数料(前出の500円カードなら50円)については少なくとも約2億3625万円が支払われている(「営業外費用」に計上)として、その合計3億6279万円の支払いを求めている。本紙が指摘する重大疑惑とは、有り体にいえば、木村会長らはインボイスでの立場を悪用し、自分らの息のかかった会社に利益供与した特別背任の質を持ったものなのだ。
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2011.05.11

東日本大震災(福島原発事故)と東電を食い物にする闇人脈

 本紙がいち早く報じた、騙して福島原発で安く、かつ被曝からの安全性も確保されないまま働かされる問題が反響を呼んでいる。あいりん地区の労働者が働かされていたケースについて、ある関係者はこう証言する。「この件では、間違いなく間にその筋が入っていた」。そうかと思えば、東日本大震災の現場取材を続ける某記者は、こう漏らす。「現地では津波の被害で圧倒的に車が不足している。都会と違って、地下鉄などに頼れない田舎は車がなくては生活できない。そのため、その筋が震災直後から、軽中古車を大量に確保し、転売して稼いでいると聞きました。軽が多いのは、安いこともあるが、転売の手続きが簡単だからだそうですよ。それから、福島原発事故による避難に対する金銭補償に関しても、彼らは介入しているそうです。原発の30ないし50㎞圏の企業を買収し、金銭補償を受ける。会社を譲る側としては、安くても早く現金が欲しいところもあれば、債務超過やペーパーカンパニーでもカネになるならという事情もあるからでしょう」。さらに、本紙ではりっぱな行為として紹介した被災地への支援活動に関しても、こんな情報がある。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第143回 巨人・澤村祐一と日ハム・斉藤祐樹の女性スキャンダル」

 巨人軍の新人・澤村祐一(23)は日本ハムの斉藤祐樹と並ぶイケメン投手で早い時期から女性ファンが急増していた。巨人軍が大騒ぎになったのは、その期待の星が、こともあろうに兄弟仲の日本テレビの品も知性も感じさせない女性アナウンサー・森麻季(30)に咥え込まれたことを『週刊女性』(5月10・17合併号。最近の週女は頑張っている)にスクープされてしまったからだ。巨人軍としては澤村を開幕早々登板させることで、女性客の動員(売り上げ増)を目論んでいたのに、これで女性ファンがかなり逃げるのは間違いないだろう。しかも、選んだ女が悪すぎる。筆者も女の名前を知らなかったが、『週刊女性』や後追いのスポーツ紙を見て「何だ、この不快な女か!」と驚いた。この女、4月まで月、金で日テレの早朝情報番組に出ていたという。不快な理由は、まずぶりっ子で売ろうとするすれっからし態度が度々見えたこと。そして品がない。加えて目がおかしいこと。女の三白眼とでも表現すればいいだろうか。さらに頭が悪そうな顔と喋り。特に喋りが幼稚だったからだ。“顔は親の責任”と昔から言われるから可哀想とは思うが、30歳になるまでに自分の欠点を見つけ、教養や品性を身に付けることができたはず。それが感じられないということは、彼女自身、相当なわがままで、親も好きなようにさせていたとしか思えないのだ。日テレもこんな女を何故採用したのか? 筆者の長い経験から申し上げると、こんなケースは、局の大幹部かスポンサー、政治家、大物芸能人等の圧力が圧倒的に多いのだ。
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切迫するコンピューター監視法の強行成立――5月下旬にも成立か

 本紙は「東日本大震災(チェーンメールなど)を好機として進行する、インターネットの監視・規制」(4月21日付)記事において、民主党政権が震災のどさくさにまぎれてコンピューター監視法案の成立を狙っていると報じたが、同法案、法務委員会でいよいよ今月下旬にも審議に入ろうとしている。5月10日正午から1時間、衆院第2議員会館前で、同法案の制定に反対する行動が繰り広げられた。「破防法・組対法に反対する共同行動」の主催で、労働団体・市民運動の活動家で構成されている。抗議のマイクを握ったある活動家は、「東日本大震災を受けて“挙国一致”ムードのもと、一切の論議が封じ込められている。コンピューター監視法についてもそうだ」「共謀罪は『平成の治安維持法』だと批判され、廃案になった。ところが、その一部がコンピューター監視法として復活し、どさくさまぎれに成立しようとしている」と強く批判。今月下旬にも審議入りし、あっというまに強行成立する可能性が高い、と同団体は指摘している。同法案のもっとも懸念される点は、前回記事で指摘したように、捜査機関がプロバイダーなどに通信履歴を一定期間、保管させることができる(通信履歴保全要請)としている点。組織犯罪に限定するといった制限もなく、団体や個人を問わない。裁判所の令状も必要ない。朝日新聞など大手メディアは同法案を「ウイルス作成罪」と呼び、「コンピュータウイルスの作成・保管を処罰し、ネット犯罪を抑制するもの」とのみ捉えているが、「通信の秘密」を捜査機関が侵害する危険性について軽視しているとしか思えない。「この法案をいちばん成立させたがっているのは、警察庁。警察庁は自民党時代から脈々と治安管理をエスカレートさせてきた。コンピューター監視法もその流れにある」と、同団体は指摘する。同団体は6月1日、「共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する、弁護士と市民の院内集会」を準備している。11時30分~13時30分、衆院第2議員会館第1会議室。村瀬敏邦氏(一橋大学名誉教授、刑事訴訟法)の講演がある。関心のある方は「破防法・組対法に反対する共同行動」(電話03-3591-1301 東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階 救援連絡センター気付)まで問い合わせいただきたい。
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2011.05.10

騙して福島原発で作業ーー大手も報道(日当40~50万円は元請け価格!?)

 5月9日の「YOMIURI ONLINE」ニュースなどが、仲介業者が騙して福島原発で作業させた事実があり、職業安定法違反の疑いがあると大阪労働局が調査に乗り出していると報じている。詳細は関係記事をご覧いただきたいが、わが国最大の寄せ場である大阪市西成区のあいりん地区(旧釜ケ崎)の60代男性2人が、宮城県でダンプカー運転手との求人に応じたところ、少なくとも内1人は、実際には福島第一原発5、6号機付近の敷地内で給水タンクから水を運ぶ仕事に従事させられたという。当初の求人内容であるダンプ運転手の労働条件は「日当1万2000円」。これに対し、実際に得たのは2倍の2万4000円とのことだ。だが、「数十万円」とも言われる日当とは大違いだ。しかも、防護服を着用したとはいえかなり長期に働いていることから(1日6時間。2週間から1カ月とも)被曝の可能性もあり得るだろう。(以下で、元請けゼネコンの1社の実名公表)
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<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第15回)「280円のユッケ食中毒事件に思う」

 今回も「3・11」でテーマを考えていたところに何と、焼肉チェーン店でユッケを食べた客に食中毒で死者4人(5月8日現在)、重傷者多数という想定外?の惨事が起きた。そこでこの話題に切り替えだ。ただしこのコーナーは、事件の背景や深層を究明するものではない。そこから見えてきた昭和のイメージに結びつける。つまり、牛生肉ユッケ280円で提供という倒錯した外食の「常識」の源流はどの辺りにあったのかってことだね。思い出すに、少なくとも小~中学生時代(1960~71年)、牛肉ははっきり言って高級だったよ。テレビドラマでもマンガでも、ごちそうの場面にはしばしばすき焼きが登場した。牛丼もハンバーガーもまだポピュラーなメニューじゃなかったわけさ。そんな中で、1971年の秋頃であったか銀座に「マクドナルド」1号店がオープンする。「売り」はビーフ100パーセント、値段は80円。といっても大卒初任給が4万~5万、日通で一日引越しのバイトをやって2千円、タバコのハイライトが80円、という時代だから、結構高級なのだ。高校のクラスメートで銀座に出向いて早速パクついたぜよ。銀座のホコ天で歩きながら味わうというのが「ナウいヤング」だ(当時、新発売のカップヌードルもホコ天で食べられたのだ)なんて言われていたが、実際は、不味くはないけど予想していたよりもパサパサした薄っぺらい(要するに今と同じなんだが)バーガーだなあって印象だったな。むしろ、おやつメニューのホットアップルパイ(ああいうのは今までなかった)のほうが美味かったぞ。
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2011.05.09

「原発いらない」渋谷デモで2名の逮捕者(大手マスコミはなぜかほぼ黙殺)

 5月2日に本紙でもお知らせしていた「原発いらない」渋谷デモだが、5月7日予定通り行われ、1万5000人(主催者発表)が代々木公園から渋谷一帯にわたってデモ行進をおこなった。菅首相による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止指示も追い風になった。「原発いらない」「今すぐとめろ」の声が連呼され、サウンドカーに乗ったDJは重低音の効いた反原発ロックを流し、連休で沿道を通行する若者たちの注目を集めた。ただ、沿道から見ると、大人数の割には多く見えない。それは警視庁のデモ規制が厳しく、1グループにつき500人程度の隊列に分断されたためのようだ。そのため、集合地点である代々木公園で出発まで1時間以上も待たされた参加者もいた。「解散まで5時間かかった。こんな長いデモははじめてだ。正直疲れたが、沿道の人々の注目度が高く、手を振ってくれる人もいてやりがいがあった」とある参加者は語っている。まったく平和的なデモであったにも関わらず、警視庁の規制は「はじめから異様にきつかった」(関係者)。警察への不満が高まるなか、代々木公園を出た五輪橋手前の交差点で、サウンドカーとデモ隊の間に機動隊がわりこんできたためもみ合いとなり、4名のデモ参加者が代々木警察署に連行されてしまった。そのうち2名の男女が公務執行妨害の容疑で逮捕され、2名は「誤認」として釈放されたが、釈放された人は帰り際、「これは極左のデモだ。二度と参加するな」と言われたという。
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2011.05.08

日当4~50万円は大ウソーー命懸けの福島原発作業代は6650円(証拠資料アリ)

本紙はこの3月、福島第一原発で働いたものの、余りの賃金の安さ、それに放射能防具策がまったく出来ていないことから雇い主とトラブルになっている作業員本人に接触することができた。ネット上などで日当4~50万円なんて値も聞かれるが、その作業員N氏(50代)の日当は何と6650円だった(実労3時間半。時給換算で1900円)。当然ながら、被曝の可能性があることから、4~50万円積まれても嫌だという者も多い中、真相は何と普段の仕事の相場とビタ一文変わらなかったというのだ。しかも、放射能防護策もひどいものだった。N氏当人が証言する。「私の仕事は4号機の横に、炉心冷却用の大きな水槽を設置するため、重機を使ってガレキを撤去し、縦50M×横30Mほどの更地を作ることでした。ですが、作業するに当たり、“粉塵用”の防護服(“放射線用”ではない)をもらっただけ。放射能対策についての説明は東電からも、派遣元からも一切ありませんでした。線量計の支給もなかったし、放射線管理手帳の存在も後で知りました。そんなもの、もらっていません。作業を終えた後、放射能測定は受けましたが、測定時、手帳のことなんか何も聞かれなかったし、自分の周りの者も誰も持ってませんでしたよ」。N氏は被曝の恐怖に怯えており、明日、専門の病院で測定してもらうという。というのは、N氏の場合、重機での作業だった分、完全ではないもののある程度、密閉された空間での作業。それにも関わらず、線量計の測定時、針が大きく振れ、測定者から毎回、フィルターを交換するように指摘されたという。また、仲間の一人は作業後、咳が止まらず、被曝の可能性もあるという。「Oさんは兄弟で作業してましたが、“発電所の仕事”と騙されて連れて来られたといってました」(N氏)。(以下に「作業証明書」と「給与明細書」転載)
 2011年5月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>福岡県福津市の会社員宅発砲事件

 大手マスコミ既報のように、5月6日午前1時半ごろ、福岡市のベットタウンである福岡県福津市の住宅街の会社員宅に銃弾が撃ち込まれる事件があった。玄関のガラスや外壁などに計6発打ち込まれていた。また、被害にあったのは準大手建設会社社員宅で、九州支店の現場所長だったとの情報もある。その執拗な犯行手口、また被害宅の勤め先からして、仕事の受注を巡る暴力団関係者の犯行説が有力だ。ただし、社名は公表されていない。
 2011年5月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(309)福島原発復旧作業員集め詐欺(!?)で名が出る建設会社

 本紙で、すでに4月29日に取り上げているこの疑惑、東電側は「あり得ない」、「一部、そういう連中がいるようだが、こちら側とはまったく無関係な話」と完全否定だ。だが、実際に福島原発の作業に従事した労働者が語っている話で、まったくの詐欺話もあるのは事実だが、この疑惑、ないかといえば、そんなことはない。実際、複数の建設会社の名前が挙がってもいるのだ。
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