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2011.04.22

<ミニ情報>「林原」のスポンサー候補社名

 2月にバイオ企業「林原グループ」(岡山市)の経営難が発覚、現在、会社更生手続き中なのはご存じの通り。3月下旬には、東京地裁に提出された「調査報告書」の内容が明らかになり、不正経理を実に27年にも渡り続けていたことが発覚。林原一族への損害賠償請求訴訟、刑事告訴も避けられないようだ。だが、バイオに強い企業だけに、管財人に対し、わが国の大手企業からスポンサーになりたいとの申し出がたくさん届いているようだ。
2011年4月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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名前を代え別人にーー「自民党同志会」会長と、病院恐喝事件犯人は同一人物

 本紙は09年6月、「『自民党同志会』会長の、知られざる過去の汚点?」と題する記事を報じている。98年5月、「新十津川温泉病院」(北海道樺戸郡)の乗っ取りに関連し、暴力団組長らと共に福田浩丈なる人物が恐喝未遂容疑で逮捕、実刑判決を受けているが、この福田氏と、「自民党同志会」の福田晃丈会長は同一人物と思われるという内容だ。もっとも、繰り返すように、この2人の福田氏、一方は「“浩”丈」で、もう一方は「“晃”丈」と異なる。また、年齢も晃丈氏の方は政治結社「日本青年社」のHPにプロフィールが出ており、それによれば、逮捕された浩丈氏より2歳上となっている。さらに出身地も、浩丈氏は函館市だが、晃丈氏は東京都港区高輪とのことだ。だが、その後の取材などから、この2人は明らかに同一人物であることがわかったので、追加報告する。
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2011.04.21

東日本大震災(チェーンメールなど)を好機として進行する、インターネットの監視・規制

 民主党政権は東日本大震災のどさくさにまぎれて、この間、言論・表現の自由を規制しかねない政策を次々と打ち出している。ひとつは、総務省によるネット事業者への「要請」であり、もうひとつはコンピュータ監視法案の閣議決定だ。ところがどちらも、震災に関する報道で新聞、雑誌は埋め尽くされ、大きく報じられることはない。他方、規制のターゲットであるネット上では、こうした政府の動きに反対ないし慎重な意見が噴出している。まず、総務省の「要請」についてみてみよう。これは正式には4月6日付の「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」のこと。その要点は、地震などの情報で、「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ため、関係省庁は「サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」する、というもの。この間、確かに、ネット上での流言飛語には目にあまりものがある。とくに被災地での「外国人窃盗団が暗躍している」「強盗や強姦が多発している」などのデマはいたずらに不安を掻き立てる。かつて関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を流した」などの流言飛語に乗せられた人々が朝鮮人を虐殺した歴史を彷彿とさせる。こうした例は、まさに悪質な流言飛語だとわかる。だが、福島第一原発の事故による放射能漏れが起きた後の様々な言説はどうか。何が流言飛語にあたるのか、まったく曖昧模糊としている。この点についてソフトバンクの孫正義氏が「充分な確証無しに『直ちには健康被害無し』も『危険だ』も、どちらも流言飛語になり得る。大丈夫と言われて被曝して『申し訳ありませんでした』と言われても取り返しがつかない」(4月8日のツイッター)と述べているのはまったく正しい。原発事故後の政府の対応は明らかに後手後手で、情報公開も極めて不十分だった。そのことが人々の不安感を増幅させた。その政府・総務省に「流言飛語を削除せよ」と要請する資格はそもそもあるのか。
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もはや上場廃止は時間の問題!? 「DPGホールディングス」、中核の宅配中華事業の驚愕実態

  本紙既報のように、セントレックス上場の「DPGホールディングス」(本社・東京都渋谷区)は時価総額不足、債務超過、裏口上場違反抵触で絶対絶命の状況なのだが、ついに、最後通告されるような事態が起きてしまった。
 4月18日に同社IRで公開された、第三者調査委員会の「調査報告書」のことだ。DPGHがクリアしなければならない問題の一つである裏口上場違反抵触は、中華料理のデリバリー店「チャイナクイック」を展開する「SPARKS」(SP)を子会社にしたことに始まる。09年末のことで、株式交換によるものだった。それまでDPGHは、IT系企業だった。ところが、この売上がデカくなり、DPGHの業態は実質、この中華宅配事業に変わった。だが、別の言い方をすれば、DPGHはIT事業では将来はないと見切りをつけたわけで、矛盾するようだが、DPGHの今後はこの中華宅配事業の進捗にかかっていた。ところが、今回、第三者調査委員会が出した「調査報告書」結果にはこの中華宅配事業に関し驚愕の事実が書かれていた。(*「チャイナクイック」は最盛期には東京、神奈川で約50店舗あった。だが、SP買収時は15店舗、現在は8店舗のみの営業とされる)
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2011.04.19

<お知らせ>「アクセスジャーナル」に再再度のサイバーテロありーーシステムの不具合についての現状

  アクセスジャーナルは今朝(4月19日)午前6時頃、再びサイバーテロを受けました。
 アクセスジャーナルは3月末に不具合が生じ、復旧させましたが、4月12日に警視庁への告訴と併せお伝えしましたように、その後も新たな攻撃(別の手口で)があり、そしてまた今回も新たな手口で攻撃があったわけです。
 4月4日付の<お知らせ>では、「完全に復旧するまで1週間かかる見込み」とお伝えしました。ですが、このように執拗に、しかも新たな攻撃を次々と仕掛けて来るため、サイバー攻撃に対し、より高度な抜本的なセキュリティー構築が必要となったことから、現状、完全復旧予定の目処は立っておりません(新たな攻撃が続く限り)。
 したがいまして、今後も新たなサイバー攻撃があった場合、一時的に数時間程度、不具合が発生することがあり得ます。
 誠に申し訳ありませんが、その場合は、アクセスジャーナルへのアクセスを一端お止めになり、しばらく経ってから再度、アクセスして見て下さい。
 グーグル経由でアクセスの方は、グーグルが独自に不正サイト指定してしまった場合には、最速で対応しますが、復旧までに1日を要します。今回も現在、グーグルが再再度、不正サイトに指定してしまったため、グーグル経由の場合はアクセスジャーナルは閲覧できない状況です(現在グーグルに再審査請求済みですので、約1日で指定が解除される見込みです)。
 並行して犯人の特定、警視庁への告訴手続きも進めるなど、考えられるあらゆる対応をしているつもりです。
 ご迷惑、ご心配をおかけしますが、何卒ご理解下さい。
(アクセスジャーナル=http://accessjournal.jp/modules/weblog/)

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「東理ホールディングス」は、元会長・福村康廣被告から本気で損失を回収する気があるのか

  前回、福村康廣元会長が保釈になっていると報じた際、しかし、福村被告が所有する、東証2部「東理ホールディングス」(東京都中央区)の株式(約26%)に、同社は担保設定しているので、福村被告はこの株を処分したくても出来ないことにも触れた。もっとも、東理の株は福村被告逮捕以降、その直前と比べても半値になっており、仮にその全株式が時価で売れたとしても5億円程度にしかならない(取得時の価格は約40億円とされる)。福村被告が業務上横領に問われ、東理に与えた損失は最低でも24億円であるから、これではまったく足りない。ただし、東理はこの担保設定に先立ち、福村被告の自宅を取得していた(あくまで過去形であることに注)。100坪はある東京都世田谷区成城の、なかなかの豪邸。09年9月のことだ。
2011年4月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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いよいよ窮地の「セイクレスト」に飛び出した、1億3000万円の行方

 ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」(大阪市中央区)ーーこれまでも債務超過解消のために現物出資を受け入れる“錬金術”を使うなどして凌いできたが、ついに監査法人が辞任し、決算書が提出できず、管理銘柄入りになっている。その監査法人の辞任理由を見ると、セイクレストは資金調達のために複数のブローカーに接触し、挙句に白地の約束手形まで市中に出回っている模様(本紙はその一端につき、昨年12月23日に報じている)で、まさに末期症状といっていいだろう。だが、今回、監査法人が辞任した理由は、この件に関してだけではない。他にも重大な件で見解の相違があったためのようなのだ。
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2011.04.18

あの階数水増し建設「ユービー」問題の陰に複数の政治家(第2弾)

 4月4日に第1弾を報じたこの件、大きな動きがあったので追加報道する。大阪の不動産会社「ユービー」によるこの違法建築問題で、大阪のオンブズマンが、大阪市議会に議会陳情を行ったのだ。大阪といえば、4月10日投開票の統一地方選で、橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が大躍進したのはご存じの通り。もっとも、オンブズマンは共産党を中心とする革新派での徹底究明を陳情している。大阪市の当時の担当課長が、大阪府警の任意による事情聴取を受けていたとして、その事実関係の実態調査も陳情項目にある。陳情の趣旨、項目は別紙の通り(以下に転載)。この陳情を通し、オンブズマンは余りにも曖昧な大阪市の是正勧告の実態解明に迫るとしている。
2011年4月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第139回 押尾学事件、控訴審判決。一審と変わらず刑務所へ」

 一審判決後、筆者は「二審も実刑確実」と予言していた。本日午前、控訴審判決が下った。被告・押尾学(32)の控訴を棄却し、一審通り“2年6ヶ月の実刑判決”が下った。天罰である。以下、今朝のスポーツ紙を参考に詳しい判決内容を紹介する。合成麻薬MDMAを一緒に飲んだ女性の救命を怠ったとして、一審東京地裁の裁判員裁判が保護責任者遺棄と麻薬取締法違反(譲渡、譲り受け、所持)の罪を適用し、懲役2年6月とした元俳優・押尾学被告の控訴審判決で、東京高裁は18日、一審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
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2011.04.17

桝澤徹元代表も出席予定ーー企業再生は名目!? 「ジェイ・ブリッジ」の悪辣さが極だつ注目訴訟の5・12証人尋問

  本紙では、かつて「企業再生」のプロ中のプロとの評価もあったが、いまや上場廃止は秒読みとも見られる東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」(昨年10月より「アジア・アライアンス・ホールディングス」(東京都墨田区)の疑惑につき、徹底して報じて来た。結果、多くの投資家が損失を被っているわけだが、そのなかにはファンドの運営を実質、JBが行っている立場を悪用し、他の投資家には秘匿裏に自社の債権回収のみ行い、他の投資家に不正に損害を負わせたと思われる案件が複数あるだけでなく、桝澤徹元社長のように、なぜか資産をため込んで海外で悠々自適の生活を送っている元トップもいるからだ。そのジェイ・ブリッジ(以下JB)の悪辣さが如実に垣間見られる民事訴訟がある。JBの子会社(ジェイ・アセット=JA)の社債1億5000万円を購入した「ウェルタイム・ベンチャー・キャピタル・インク」という海外ファンドが昨年4月に提訴したものだ。その概要に関しては昨年11月6日、報じているので、そちらの記事をまずご覧いただきたい。その訴訟の証人尋問が、来る5月12日(木)に行われる(東京地裁516号法廷。午後1時30分~5時)。尋問予定者は6名。そのなかには桝澤元JB代表、高森幸太郎JB代表もいる。「被告側弁護士も要請していますが、桝澤氏に関しては本当に出席するか不明です。他の訴訟でも海外に住んでいるので、日本での裁判に出る必要はないなどいって逃げまくっていますからね。日本に来て、まして法廷に立つとなれば、恨んでいる債権者が押しかけて来ないとも限らない。だから、そこには立ちたくないはず。だが、彼のJBでの立場を思えば避けられないこと。もし欠席なら、彼の人間性が問われるし、ますます糾弾されても致し方ないでしょう」(桝澤氏の元部下)。ところで、この訴訟で明らかになっているJBの悪辣さとは具体的に何を指すのか。その一つは、ウェルタイムが購入したJB子会社の社債償還期日(07年9月)を1年延ばし(08年9月)、その了解を取っていたとする書類を偽造していたと思われる事実だ。JBはJAに資金を貸していたとして(ただし、JBとJAは同住所。JAの実態はJBのペーパーカンパニー)、ウェルタイムへの社債償還期日の約2カ月前に約10億円回収。これ自体、当時、すでにJBはこの事業から撤回を考えていたと思われ、偏頗弁済で違法と思われるが、それを差し置いても、この1年延長の間に、JBはさらに1億円以上回収している。この結果、ウェルタイムが債権回収しようとした時はJAは無資産になっていた。なぜ、偽装文書といえるのか? この延長願いの文書は07年5月の日付となっているが、その当時、JA代表だった菊池氏が、原告側の問い合わせに対し、そんな書類作成を自分は指示したこともなければ、その存在も知らないとの公正証書を提出しているからだ。(代表印も押されていない)
2011年4月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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