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2011.04.09

「申入れ」を警官が阻止ーー東京電力前での「原発はいらない!」抗議行動参加者、30倍に急増!

 本紙が3月23日に取り上げた時には、参加者はわずか10名ほどに過ぎず、警戒する公安(約30名)の数の方が圧倒的に多かった。だが、その後も粘り強く続け、また、この抗議行動は官僚的体質の大企業「東京電力」が「最も嫌う本社前での取り組みを拠点にした」(67歳の参加者)こともあってか、本日(4月8日午後6時~8時30分)の参加者は約300名と、確実にその輪は拡がっている。参加者はこの本社前抗議を呼びかけた園良太氏(フリーター)を中心に老若男女様々。東電本社前に集まり、東電に直接抗議するとともに、「申し入れ書」を渡すというものだ。
以下、この日の代表的な参加者の生の声(要旨)を紹介する。「早く私たちを安心させてくれ。安全だ安全だといってきた東電は事態を収拾する責任があるんだ」(若い男性)。「東電の社長よ、あんたこそ福島の現地に行って汗を流すべきだ」「今すぐ原発をとめろ」「電気や金儲けより、命が大事だ!」(複数のミュージシャンが、歌詞で)。「原発はコストが安い、と東京電力のホームページには載っているが、実際には石油より高い。人の命を奪わない、安い電力を供給してくれ」(自称、電力ヘビーユーザーの男性)。
 2011年4月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.04.08

「社員寮」リストが流出ーー未だ被災者に厚生施設を開放しない「東電」の官僚ぶり

「東京電力」は年間売上5兆円以上を誇る、民間では世界最大の電力会社だ。正社員だけでも約3万7000名(連結なら約5万3000名)を擁するだけに、その福利厚生施設も数多い。厚生施設(保養所関係)は22。独身寮は168、単身寮は66といった具合(東電の施設管理子会社「東京リビングサービス」=港区六本木=の昨年4月現在データ)。この他、家族寮も数多くある。ところが、全国自治体や一部民間企業まで被災者向けに住宅関連施設を開放する中、東電は未だまったくというほど開放していない。こうしたなか、ネット上ではすでにかなり前から、東電関連の厚生施設名列記と共に、批判の声が起きている。
 2011年4月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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これが現地映像ーー土壌汚染に液状化も加わった、「築地市場」移転予定地

 石原慎太郎東京都知事が強引に進めようとしているとしか思えない“都民の台所”を預かる「築地市場」の豊洲への移転問題ーー本紙では一貫して反対の立場から、この間、ゴーサンを出すために裏で“謀略"があった可能性もあるとして、「東卸」の件を逐一取り上げて来た。そうしたなか、3月11日、東日本大地震が発生し、築地市場の移転予定地である豊洲の東京ガス工場跡地も液状化現象が起きているとの情報が入って来た。東京湾の埋め立て地故、液状化が起きても不思議ではないが、問題はその程度が、築地市場移転に支障を来すほど深刻かどうかなのだが、都中央卸売市場によれば、約90箇所、地下水の噴出が確認されているという。そして、この対策のためには、すでに明らかになっている土壌汚染処理(約586億円)以上のコストがかかるということで、もはや事実上、豊洲移転は無理との声さえ一部関係者の間では上がっているという。そこで本紙は真偽を確認すべく、4月5日、現場を撮影して来た(以下にその写真を掲載)。
 2011年4月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.04.07

「ベストライフ」が傘下に治めた「シンワオックス」に未来はあるのか!?

 「ベストライフ」(東京都新宿区)といえば、首都圏を中心に多数の有料老人ホームを経営する大手だ。ところが、いまもベストライフの経営に大きな力を有する創業者でオーナーの長井博實氏(息子・力氏がベストライフ代表)は仕手株が大好きで、過去、何度も大損をして来た。また、博實氏の周辺には怪しげな人物が多数おり、トラブルも少なくないことから、本紙は本業に悪影響を及ぼすようなことはないのかと、以前から注視して来ている。そのベストライフの子会社「Persons Bridge」(代表・長井尊氏)を分割会社とする吸収分割により、現金を出すことなく、実質、ベストライフが大証2部の食肉卸などの「シンワオックス」を傘下に治めたのは2008年11月のこと。名目は、Persons Bridgeの給食事業をシンワオックスが譲渡してもらうというもので、現在、Persons Bridgeにはシンワオックスの給食事業本部が同居している。その後、ベストライフはシンワ株を市場で10%ほど買い、Persons Bridge分と併せるとシンワオックス株の70%以上を握ることに。そして、シンワオックスの取締役副社長には親族の長井尊氏が就いている。
 2011年4月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(306)東電と東芝・日立株価比較

 東日本大地震以降、「東京電力」(東証1部)の株価が急落を続け、地震発生前の実に8分の1、上場来最安値を更新している。もっとも、世界的にもチェルノブイリに次ぐ重大な原発事故を起こし、日本経済を奈落の底に引きずり込んだ張本人とあっては、当然といえば当然だろう。これに対し、思ったほど値を下げていないのが「東芝」(同)だ。「日立製作所」(同)と比べた場合、大地震発生前日終値は東芝500円、日立506円。大地震後の最安値(東芝309円。日立334円)といい、その後の戻り率が約50%といい、日立の方が若干いいだけで、ほぼ同じだ。そして、東電株価が地震前に比べ85%も下がったのに対し、東芝、日立は現状、2割程度の下げに過ぎない。もちろん、原発事故に関しては、原子力損害賠償法により、原発メーカーに賠償責任が生じないことになっていることが大きいことはわかる。
2011年4月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2011.04.05

プロミスが全株式200円+3億円ポッキリで「カーコンビニ倶楽部」を手放した“裏事情”

 本紙で2度に渡ってお伝えした、板金補修サービスなどを始めとする自動車向け総合アフターケアサービスをFC展開する「カーコンビニ倶楽部」(東京都中央区)の件だが、追加情報をお伝えする。既報のように、同社の未公開株売却の話が出ていたのは間違いない。ただし、本紙報道で動きが止まったのか、ともかく現状、売却はされていないようだ。では、なぜ、こんな話が流れるのか? 大手消費者金融「プロミス」の完全子会社(厳密にはプロミス子会社「パルライフ」100%子会社)だったカーコンビニの株式は今年1月、プロミス元部長で、かつてカーコンビニ社長でもあった林成治氏に全株譲渡された。その譲渡価格はたった200円(1株1円×200株)とただ同然だった。だが、プロミスはこれまでカーコンビニに実に総額約45億円をつぎ込んだとされ、現在、カーコンビニは黒字経営なのだ。したがって、他にもっと高値で売れそうな先はあった。それにも拘わらず、プロミスはなぜ林氏にこんな条件で売却したのか?(今回、入手したプロミスと林氏との「基本合意書」=昨年12月29日付=は以下に転載)。しかも、林氏は自己資金がないため(詳細は後述するが、株式譲渡額は計200円だが、実際は+3億円で買っている)、他のところから借り入れた結果、そのスジの良くない仲介者が実質、経営権を握っているとの情報もある。そうしたなかで、カーコンビニの未公開株話も出て来ているのだ。そして、林氏への売却の背景を追うと、プロミス経営陣の疑惑が浮上して来たのだ。
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「日本広報学会」会長に就いていた東電・清水正孝社長

「日本広報学会」(本部・東京都千代田区)なる団体がある。「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことなどを目的に約15年前に設立され、昨年3月現在、個人会員475名、法人会員 62社、法人登録者(代表者除く) 163名といった具合(法人は年会費1口10万円から)。福島原発事故の対応でそれどころでないということで4月1日付で会長代行が選ばれたが、それまで東京電力の清水正孝社長が会長に就いていた。清水氏は副社長時代に広報を担当。その時、旧江戸川でクレーン船が東京電力の送電線に接触し、大規模停電が発生。また、新潟県中越沖地震で柏崎原発が被害を受けるなど経験した。そして、特に後者に関しては「対応が遅かった」と記者の間でも評判が良くなかった。こうしたなか、何か期するものがあったのだろうか。だが、日本広報学会の目的は企業広報の質の向上だけではない。先に紹介したACジャパン同様、マスコミの取り込みも重要な目的のようだ。
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2011.04.04

あの階数水増し建設「ユービー」問題の陰に複数の政治家

 2008年に、大阪で発覚したマンションの階数水増し建築問題をご記憶だろうか。NHKの全国ネットでも報じられた、この不動産会社「ユービー」(大阪市北区)、みのもんたが司会をする朝の情報番組「あさズバ」のスポンサーでもある賃貸住宅サービスの関連会社で、実質上の経営者は上原勇一郎氏なる人物。鹿児島県徳之島出身で、一代にして、遊技関連で儲けた資金を元に不動産業に転じて成功したとされる。愛車ベントレーを乗り回す上原氏、いかにしてマンションの階数水増し建築問題という危機を乗り切ったのか? まず、当時のマスコミ報道を紹介する。「大阪のマンション 申請より1、2階高く建設、市内に6棟、実態調査へ」(産経)、「階層水増し:大阪のマンション5棟、確認申請超え建築」(毎日)、「マンション階数水増し:外にも3棟で疑い 大阪淀川区の業者認める」(同)、「マンション階数水増し:調査もしたのに、大阪市の担当者見落とし」(同)、「ユービー社長文書で謝罪」(産経)など、それこそ報道は山のようになされた。だが、それにも拘わらず、謝罪や説明は社員が行うだけで、上原氏本人は一度も公の前に姿を現すことなく、文書コメントしただけ。取材にも応じなかった。同社マンションはすべて大阪市内で賃貸されているところ、管轄の大阪市は、階数偽装を含む建築違反の物件は全部で47棟あり、内、悪質な階数偽装建築と認定したのは11棟。現在、そのうち10棟の是正は済んだとしている。「おかしいのは、あれだけ騒がれ、実際、悪質極まりないにも拘わらず、その是正内容が実に曖昧なこと。市に取材しても、“是正に従えば、それでいいでしょう”とやる気がないのがありありでした。
 2011年4月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.04.03

東電(東芝も)と大手マスコミ、仲良く震災キャンペーン中ーーACジャパンの震災広告に見る欺瞞

 今回の大震災発生直後、企業のTVCMが自粛されたことから、その代わりに「ACジャパン」の子宮頸がんに関する仁科明子(松方弘樹の元妻)の告白CMが大量に流れたのはご存じの通り。そのため、むろん仁科本人が意図したことではないが、仁科は“人の不幸で再起した女優”なんて陰口を叩かれると共に、ACジャパンの存在が知られるようになった。そのACジャパン、旧名・公共広告機構といい、公益社団法人だ。一企業や団体の営利目的ではなく、公共の利益に繋がるようなCMを流すことを謳っており、読者のなかには政府系、あるいはたいへん公益性の高い団体と思われている方は少なくないだろう。だからこそ、仁科の子宮頸がんに代わり、現在は、SMAPが「日本の力を、信じている」(横写真)、アントニオ猪木や内田裕也などが「今、わたしにできること」と呼びかけたりし、震災で被害に会った人向けに励ましや連帯のメッセージを流しているのだと……。これだけみれば、何とも結構なことだ。だが、実はこのACジャパンの理事に東京電力の常務取締役・西澤俊夫氏が就き、しかも東電がかなりのカネを出していることを知ったら、どう思うだろうか? 普通の神経を持っている方なら、「ふざけるな!」の声が出て当然だろう。
 2011年4月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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