« 2011年3月20日 - 2011年3月26日 | トップページ | 2011年4月3日 - 2011年4月9日 »

2011.04.02

上杉隆「活動休止宣言」を巡って、永田町で流れる仰天説

 上杉隆氏といえば、特に政治関係に強いジャーナリストとして永田町界隈では知らない者はいないだろう。大手マスコミの政治部記者が担当政治家や党の御用聞きと化しているなか、国民の側に立った報道を体を張ってやっている数少ない御仁。しかも、テレビや主要週刊誌などに執筆し、その影響力は大きい。一方、記者クラブ制度撤廃にも精力的に取り組んでおり、陰ながら、本紙としてはエールを送っていた数少ないマスコミ人だ。ところが、その上杉氏が4月1日、自らのウェブサイトにおいて今年一杯での「無期限活動休止のお知らせ」を出したことから、関係者の間で「なぜ?」と話題になっている。それはそうだろう。上杉氏はまだ42歳の若さ。大活躍中だし、支持者も多く、何ら辞めざるを得ないようなマイナス情報が見当たらないからだ。表向きの理由はハッキリしている。自らのウェブサイト上で明らかにしているように、日本の(大手)メディアにとことん失望し、これ以上、報道に携わることは、「畢竟、自分自身も犯罪に加担していると疑われる可能性もあります。私はジャーナリストとして、国家的犯罪に加担したくないのです」という思いからのことだという。
  2011年4月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

あのファンド詐欺疑惑「JPB」磯辺裕樹元代表の“連絡先”になっていたヤメ検弁護士

 JPBといえば、本紙で過去、何度も取り上げて来た、「日本プライベートバンキングコンサルタンツ」(東京都千代田区。略称JPB)なる資産家向けの私的な資産運用銀行。だが、その事態は非常に詐欺的で、刑事罰にこそ問われていないものの(関係者は詐欺罪で逮捕に)、元代表の磯辺裕樹氏は元顧客から訴えられた民事訴訟で次々敗訴、あるいは一定額を支払うとの和解を余儀なくされているものの、そのほとんどを支払い拒否。主に海外で過ごし、わが国での居場所をハッキリさせず逃げ続けている。ところが、情報提供があり、磯辺氏のわが国における郵便物の受け取りなど、重要な連絡先になっている場所が判明した。そこは東京都港区のある弁護士事務所の部屋だったのだ。提供していたのは、ヤメ検弁護士。もちろん、事情を知らず善意で貸していたわけではない。それどころか、このヤメ検弁護士、JPB関連外のトラブルで、所属の東京弁護士会に懲戒請求されていたこともわかった。懲戒にはならなかったものの、その懲戒請求書の内容、関係者の証言などによれば、まさにカネを始めとする自分の欲望のためなら何でもありの悪徳弁護士ぶりが浮かび上がって来た。
2011年4月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (5) | トラックバック (0)

2011.03.31

株式会社なのに警官常駐ーーこれが東電トップ・勝俣恒久会長の超豪邸

 東京電力は3月30日、清水正孝社長(66)が体調不良のため緊急入院したと発表した。
当面は勝俣恒久会長(71)が社長職を代行するという。日を追ってますます深刻さを増す福島原発の放射能漏れ事故だが、その根本原因として、首都圏の電力供給独占=国策企業状態のなか、本来はそれ故に一層、万一事故の際の影響を考え、慎重にも慎重を期さなければならないところ、逆にその状態に胡座を掻き、危機管理意識が乏しかった点にあることは、今回事故が見事に証明しているだろう。
こうしたなか、本紙は本日、勝俣会長の自宅を覗いて来た。その自宅は、まさにこの東電の奢れる体質を象徴するような超豪邸だった(以下に写真掲載)。そして、その自宅前に簡易詰め所があり、警官が24時間体制で警備にあたっているではないか。現場の警官に尋ねると、今回の福島原発事故発生以降、この状態だという。確かに、これだけの事故を招けば、会長宅に押しかける者がいてもおかしくないだろうが、いま風にいえば、それはまさに「自己責任」。そして、東電はあくまで一民間企業に過ぎない。その会長宅をなぜ、我々の税金で守らなければならないのか? その一方で、本日、東電と原子力安全・保安院に抗議の申し入れ行動をした学生3名が、警視庁公安部に逮捕されている。何とも腑に落ちないのは、本紙だけだろうか。その勝俣会長は東京大学経済学部卒業と同時に東京電力へ。96年6月に取締役企画部長。02年10月から08年6月まで社長を務め、以降、会長に。
2011年3月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第12回)「放射能の恐ろしさを描いた映画なら、これ」

 3月11日以降はしばらく、さすがに思考も仕事もはかどらなかったが、腹の立つこと多く、言いたいことも山ほどあるが、ここは連載にふさわしいことを書かなくてはなりません。そんなわけで、ホットな話題に引きつけて、放射能の恐ろしさを描いた映画を考えてみた。といえば、第3次世界大戦=核戦争ものか、核戦争後の未来社会SFか、ヒロシマ・ナガサキか、ゴジラおよび突然変異怪獣ものか、原発事故か、などなど、そうなるとあの映画、この映画があとからあとから湧いてくる。そこで特に気に入っている、あまり知られていない映画を紹介しよう。特に、進行中の現実のなかで見れば一段と戦慄するだろうと思うイチ押しは、『魚が出てきた日』(1967年 イギリス・ギリシャ合作 マイケル・カコニヤス監督)。舞台はギリシャあたりの観光客が群れる海岸の町、ここに放射能物質を積んだ米国の飛行機が不時着。その危険な「箱」が住民たちに拾われてしまい、それを必死で探す乗組員らとのすったもんだの、すれ違いドラマがおとぼけコメディ調で展開する。併行して観光客は飲んで踊ってばかりで、このテの映画にありがちな深刻な社会告発とか、サバイバルサスペンス的な要素も乏しく、これは軽薄な脱力コメディではないかと誰しも思うに違いない。ところが、クライマックスで、一気に凍りつく。
 2011年3月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.03.30

ヤクザも大震災被災地支援(一方、国会議員は「計画停電」で不穏な情報も)

 大震災発生からほどなく、都内でも懐中電灯、乾電池からインスタント食品、米、水、オムツといった生活必需品があっという間に店頭からなくなったのはご存知の通り。実はその際、「組員が店を周って買い漁っている」との情報を本紙は入手し、「高値で売って儲けようとしているのでは!?」と思っていた。だが、それは事実ではなかった。本紙はいつも「暴力団」と記しているが、今回だけは「ヤクザ」(=任侠団体)とした。なぜなら、彼らが買い占めていたのは被災地で困っている方に届けるためだったからだ。都内の店から商品が消えたのは、一般人が自分だけはとのエゴから買占めした結果だが、ヤクザが被災者のために購入した量はかなりの規模になるようだ。普段はともかく、こういう時に支援するのは、阪神淡路大震災が地元・神戸を襲った際の山口組に限らず、ヤクザ世界では決まり事になっているそうで、ますます当局の締め付けが厳しくなり、シノギも厳しい彼らだが、首都圏に本部を置く住吉会や稲川会といった大組織から、工藤会といった九州の組織まで全国に及ぶという。
 2011年3月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (1) | トラックバック (0)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(305)「アトリウム」案件で東京地検特捜部が動くも、不可解な不起訴処分で決着!?

「アトリウム」といえば、東証1部に上場していた不動産会社ながら、デタラメな融資の挙句、債務超過に陥ったものの、親会社の同じく東証1部、大手ノンバンク「クレディセゾン」(東京都豊島区)が救済に乗り出し、上場廃止になったものの、破綻ではなく、クレディの完全子会社にすることで生き残った。その間、本紙はこのアトリウムのデタラメな融資実態を具体的に指摘、また社長の高橋剛毅氏の責任も追及して来た。このアトリウムにつき、東京地検特捜部が捜査に乗り出し、告訴内容のスジは決して悪くなかったにも拘らず、途中から上が方向転換、その結果、不起訴に終わったとの情報が一部関係者の間で話題になっている。その根拠になっているのは、今年3月、金融庁に出されたとされるある「報告書」の存在。
 2011年3月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.03.29

関係者が証言ーー福島原発現場の放射線量は公表値の10倍!?

 関係者から、生々しい証言が本紙に届いた。情報源が特定されると、その者がどんな不利益を被るかわからない(本来、国民に正確な情報はできるだけオープンにすべきで、公益性があると思うが、国は情報をできるだけ出したくない模様なので)ので、詳細は申し上げれないが、ともかくこの間、現場で作業をしている当事者と極めて近い者から聞いた情報だ。それ故、公表することにした。それによれば、実際の現場と、政府側公表の内容との間には大きな乖離があるという。「現場にいる知人から直に聞いたんです。放射線量は、いま公表されている10倍はあると……」。
 2011年3月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.03.28

本紙指摘通りの事態にーー「日テレ」グループのドン・氏家齋一郎氏が死去(後継者は誰?)

本日、「日本テレビ」会長などを務める氏家齋一郎氏が亡くなった。死因は多臓器不全。享年84歳。本紙はすでに3月10日、危篤との記事を報じていた。実はその時点で、まず再起不能と見られていた。関係者がこう漏らす。「氏家さん自ら公表していたように、そもそも全消化管に炎症が生じる難病・クローン病を煩っていた。そこに持って来て高齢でしょう。昨年夏、体調を崩して入院しており、それに続きこの3月初めに再入院していたんです。そして、その時点で、あれだけ社会的影響力の大きい方ですから、実はもう水面下ではポスト氏家を見据え、様々な動きは始まっていたんですよ」。会長とはいえ、現社長の細川知正氏は氏家氏が指名したとされ、実際に日テレを牛耳っていたのは氏家氏とも見られていた。そして、その日テレは傘下に日活やBS日本など多くの企業を擁する。また読売グループの取締役相談役も務め、読売新聞などにも影響力を持っていた。渡辺恒雄・読売グループ代表とは同い年で朋友。さらに政財界にも顔が利き、先のNHK会長人事も裏で関与したとの見方もあったほどだ。それだけに、すでにポスト日テレ社長人事、その他の影響についていろんな予想が流れている。
 2011年3月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.03.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(304)あの「DPGホールディングス」の絶体絶命

 セントレックス上場の「DPGホールディングス」(本社・東京都渋谷区。松田純弘社長)をご記憶だろうか。旧名「データプレイス」。怪しげな連中が資金繰り絡みで介入し、上場廃止になった「モック」の金融子会社が第3者割当増資を引き受けたり、怪しい会社と提携するなど、以前から本紙では注目していた会社だ。極めつけは、塀の中に落ちた篠原猛被告に食い込まれ、上場廃止になった「春日電機」絡みだった。篠原被告が経営権を握って以降、春日電機はDPGHから無線クレジット決済端末機を購入したとして2億円を支払ったが、これはまったくの架空取引だった模様。DPGHには詐欺の片棒を担いでいた疑惑が出ていたからだ。ところが、その後もDPGHはあっと驚くようなことをやってくれた。無線クレジット決済端末機を納品したとされるように、DPGHは当時はIT系企業に分類されたが、その後、資本関係が変わるなかで、何と宅配中華事業の会社に変身。まったく業態が違ったのだ。そのため、裏口上場違反抵触で上場廃止猶予機関入りもしたが、その前に時価総額が上場基準を下回り、この3月末にも上場廃止になるところだった。もっとも、今後の事業展開などについて記載した書面を名証に出した場合は半年猶予期間が延びるということで、DPGHはこの3月25日にその書面を提出した。で、その書面に、今後業績が向上し、株価上昇が見込める説得力があればいいのだが……。
2011年3月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<主張>福島原発半径30㎞自主避難の意味するもの

 3月25日、文部科学省の放射線量測定結果を受け、内閣府原子力安全委員会は、福島原発から半径30㎞圏住民は自主避難が望ましいとの助言を行った。それにしても、わかりにくい内容だ。被曝で健康を害する危険性があるから避難させるのだろう。それなら“強制”のはずだ。それがなぜ、不徹底な“自主”なのか。だが、原子力安全委員会の性格を思えばこれが限度なのだろう。原子力安全委員会は原子力行政を担う経産省などから独立、中立的立場で原子力の安全を規定するという。だが、内閣府に属している以上、まず原発推進ありき。その証拠に5名の委員の1人はわが国の原発メーカーの1社、日立製作所の元技師長(小山田修氏)。安全を謳うが、放射線影響の専門家は1人しかいない。そして同じ内閣府に属する上部組織といっていい原子力委員会は、わが国の原子力政策を民主的に運営するために設けられたとされるが、その5名の委員の1人に到っては何と東電の元原子力技術部長で現在も東電顧問(尾本彰氏)と来ている。今回の福島原発事故による放射性物質拡散に、使用済み核燃料プールからのものが含まれているのは事実だが、福島県は原発が使用済み核燃料の実質、最終処分場になることを懸念し、経産省との間で2010年からこの使用済み燃料を運び出すことを約束していた。ところが、その約束は「2010年から(福島原発内の)使用済み核燃料をどうするか検討する」にすり替わり、約束は反故にされた。そして、その政策変更を決めたのが他ならぬ原子力委員会だったのだ。そんな原子力委員会傘下といっていいい原子力安全委員会が、本当に国民の安全に立った助言などできようはずがない。では、今回測定された1日1・4ミリシーベルトとはどの程度、危ないのか。結論をいえば、住民の健康を第一に考えれば、強制的に避難させるレベルに決まっている。
2011年3月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年3月20日 - 2011年3月26日 | トップページ | 2011年4月3日 - 2011年4月9日 »