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2011.03.26

原発下請け労働者供給を仕切るフィクサーの正体

 今回の大震災による福島原発事故を機に、原発被曝の恐ろしさが世間の注目を集めている。また、原発冷却のために被曝も覚悟で決死の放水を行った自衛隊員や東京消防庁職員が英雄視されている。だが、わが国の原発被曝は何も今回が始めてではない。わが国で初の商業原発が稼働し出して(1966年。東海発電所)半世紀近く経つが、重大な被曝ケースはJOC臨界事故(99年。2名死去)以外にも、数多くあると思われる。それがほとんど表沙汰になっていないのはこの間、わずかの金銭や暴力で持って闇に葬られて来たからだ。実は今回の福島原発事故が起きて、ほくそえんでいると思われる勢力がいる。この間、原発のもっとも危ない現場に人出しをして来た連中だ。「原発は安全といいながら、どこも田舎にある。最初は仕事の少ない地元民が労働力になる。だが、被曝の実態が次第に知れ渡りなり手が少なくなり、釜ケ崎や山谷の日雇い労働者を遠くからかき集めるようになった。だが、日雇い労働者さえ敬遠するようになり、それ以降は事情を知らない外国人、身内のいない訳ありの者をかき集めるようになった。こうした手配には、当然、そのスジの者が絡むが、今回の事故でますます危ない作業のなり手はいなくなるだろうからね」(事情通)。重大な被曝が起きるのは必然性がある。現在、原発労働者の許容被曝限度は年間50ミリシーベルト(一日は1ミリシーベルトが目安)だが、そもそも、一般人の年間限度(1ミリシーベルト)の50倍というのもおかしな話だ。「それに、放射線の高いところだとわずかの時間で1ミリシーベルトをオーバーし、仕事にならない。そういう危ない現場ほど下請けのなかでも7次、8次が担当しており、立場のもっとも弱い彼らは上から早く仕事をやれとせっつかれ、自ら被曝量を計るアラームを切ってやることにならざるを得ないからだ」(同)。結果、明らかに被曝だと実感しても、わずかの金で泣き寝入り。例え労災訴訟を起こしても暴力と御用学者の証言でもみ消される。広告漬けの大手マスコミもまともな報道はしない。こうした実態は、20年も前から写真家の樋口健二氏が『原発被爆列島』(三一書房)などで告発し続けているが、現在も基本的にその実態は変わらない(樋口氏監督のテレビ番組「隠された被曝労働者~日本の原発労働者1」95年。イギリス Channel4。なぜ、日本でなくイギリスで放映なのか?)。それどころか、前出の事情通は、被曝隠しはますます巧みになっているという。。(*以下、登場のフィクサーとは竹内氏とは別人です)
2011年3月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.03.25

「NFKホールディングス」の3・31臨時株主総会巡る水面下の攻防

「NFKホールディングス」(横浜市鶴見区)といえば、本紙指摘のように、「反社」疑惑もある旧「明治建物」(大阪市天王寺区)に株を買い占められ、不動産事業を名目に大損害を出させられたジャスダック上場企業。その前にも、仕手筋に食われ、当局がいまも捜査しているとも言われる。もっとも、本紙指摘のように旧「明治建物」との関係も、その下請け地上げ会社出身の城寶豊元社長らが3月31日の臨時株主総会で取締役も辞任するということで、今更ながらではあるが、これを機にようやくNFKはダーティーな関係者との腐れ縁を絶ち、再出発できるとして期待する向きもある。ところが、その3・31臨時株主総会に向け、水面下では、未だ暗闘が繰り広げられているようなのだ。時は少し戻り、昨年12月3日、NFKは臨時株主総会を開催した。株主から、前出・城寶氏らを解任、新たに3名の取締役を選任するなど提案があってのことだ。もっとも、これら提案は賛同者が少なくすべて否決された。今回の3・31臨時株主総会は会社側が開催を呼びかけたものだが、この12月3日の臨時株主総会の時の同じ株主らが、同じ3月31に前回とほぼ同様の提案(ただし、解任を求める役員は前回の2名から4名に、新たに取締役選任を求める数が3名から4名に増えるなどしている)をするとして、3月5日付で「株主総会招集請求書」をNFKに送りつけていたのだ(2月28日に3月27日開催を求めるも、3月31日に変更)。もっとも、ほとんどの株主がその事実を知らないのは無理もない。NFKがそのことをIRしていないからで、この株主はそれはおかしいとして3月7日、大阪証券取引所に「開示義務違反」だとして指導を求める文書を出している。それにしても、この株主はいかなる勢力なのか。
2011年3月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.03.24

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第135回 押尾学控訴審、本人は出廷せず」

 東日本大震災の最中、押尾学の控訴審が東京高裁で3月22日午前10時から開廷された。「必ず出廷し、無罪を取る!」と断言していた押尾被告だが、出廷しなかった(何故出廷しなかったのか、理由は後述)。弁護側から情状証人として押尾の母親が証言台に立ち、肩を震わせてすすり泣きし、さすが大根役者の母親だけあって、最後は号泣で大嘘証言した。「(拘置所であった学は)『一般的には、平家の落人のようで・・・』」とすすり泣き、「(息子は)本当に申し訳なく、自分が死んだほうがマシだと言っていました」と号泣したという。また、その後の生活ぶりについて、「仕事はしていないが、曲を作ったり、家事の手伝い(?)や犬の散歩などをしている」と証言。再犯防止のために、「親としては口を酸っぱくして注意するしかない」と語り、検察側から「また(薬物を)使用したらどうする」と聞かれると、「親子の縁を切るしかない」と再び涙声に。母親はここで大きな嘘をついている。
2011年3月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.03.23

公安が3倍の数で監視ーー東京電力本社前で、「原発はいらない!」の抗議行動

 大手マスコミはまったく報じないが、東京電力本社(東京都千代田区内幸町)前で、連日、抗議行動が行われているとの情報をキャッチしたので覗いて来た。「ジャスミン革命」に触発され、中国でも先日、ネットを通じて全国一斉デモが呼びかけられたが、今回の抗議行動もネットやツイッターで呼びかけられ、3月18、20、21日に続いて今日で4回目とのこと。ロイター通信、中国メディアも取材に来ていた。だが、驚かされたのはその参加者の少なさだ。若者中心にわずか10名ほど。これに対し、公安警察と思われる者が約30名と圧倒的に多かった。呼びかけ人の1人で、フリーターの園良太氏は、抗議行動を呼びかけた理由をこう語る。「3月11日の地震発生以来、福島原発の事故に関する数え切れない問題が明らかになっています。もう我慢したくない。皆さんの声を東電と、この中に本部を置く日本政府にぶつけようと。難しいことはわからなくても、今の状況がおかしいと思うだけで十分でしょう。地震は天災でも、原発は人災です。その責任逃れをするいまの東電も政府も、そして(大手)メディアも、アジア太平洋戦争に突入した時と同じ状況になっています。いま、動かなければ絶対に変わらない。テレビやネットにくぎ付けになる“情報被爆”からは抜け出そう。私たちの行動だけが、状況を変えれるとの思いからです」。埼玉県入間市から来たという田中氏(67)も、こう発言する。「小出しに隠蔽し、根拠の薄い安全を煽っている内に、放射能汚染は拡がったでしょう。政府、東電、マスコミ、御用学者の逃げ切り根性に騙されるかと思いまして。これは全国に飛び散った“水俣病”。奇形を孕む前代未聞の、巨大生体汚染ですよ!」。ところが、すでに3月22日、与謝野馨経済財政担当相は閣僚後会見で、今回の原発事故に関し、「日本中どこの地域を捜しても環太平洋火山帯の上に乗っている国だから(地震が多いという)その運命をしょうがない」と述べた。これは原発推進の立場から……(園氏のHPはここ= http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/)。
2011年3月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.03.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(303)「カッパ・クリエイト」を襲った地震関連の“風評”

 今回の大震災に関し、市原コンビナート火災の件など、無責任な風評が少なからず飛んでいるが、東証1部の回転寿司大手「カッパ・クリエイト」(本社・埼玉県さいたま市)に関しても、そうかと思われるような書き込みがネット上ですでに流れ、関係者の間でちょっとした話題になっている。回転寿司と大震災に何の関係が? と思われるかも知れないが、まず、今回、カッパ・クリエイトも大きな被害を受けたのは事実。カッパ・クリエイトは全国に350店以上展開しているが、関東、中部地方(共に111店舗)に次いで東北地方にも72店舗と多く展開している。そのなかには今回もろに被害を被った岩手県(大船渡、釜石など)、宮城県(仙台市3店、気仙沼、石巻、東松島)、さらに原発放射能被害の福島県いわき市(3店)なども入っている。そして今回、出ている風評とは、このなかの放射能に関することなのだ。
2011年3月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載検証>「小沢強制起訴」の虚構(第3回)ーー検事の件以外にも、強制起訴無効の可能性が

 大震災の発生などもあり、すっかり遅くなってしまったが、「小沢一郎強制起訴」が本当に法的に有効なのか、その検証記事の最終回をお届けする。本紙はこの連載第1回目で、民主党の森ゆうこ参議院議員の「斉藤隆博検事は、いつ検察審査会に出席したのか?」との問いに、法務省は日付公表を拒否した事実を報じた。そして第2回目では、関係者の証言などから、斉藤検事は強制起訴の2回目の議決があった9月14日ではなく、その後の9月28日に出席した可能性が高いことを報じた。強制起訴が成立するには、2回目の議決日までに担当検察官(斉藤検事)を呼び、不起訴にした理由につき説明を受けなければならない。事後にアリバイ的にやっても、それは無効なのだ。これほど重要な問題で、国民から選ばれた参議院議員の森氏が質問しているのに、なぜ、法務省は日付を答えられないのか?これでは、やはり斉藤検事が出席したのは2回目の強制起訴議決後と思われても致し方ないだろう。だが、実はもう一つ、「小沢強制起訴」が法的に無効と思われる事実があったのだ。それは、9月14日の強制起訴議決と、10月4日の議決書への署名捺印した者が同一ではなかった可能性が高いからだ。
2011年3月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2011.03.20

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(301)「テレ朝」早河社長に関する怪情報

 「テレビ朝日」(東京都港区)といえば、朝日新聞社系の在京キー局ながら、現社長の早河洋社長(66。09年6月~)は初めてのテレ朝プロパー。これまで長らく、テレ朝社長には朝日新聞社役員が天下っていたなか、テレ朝と朝日新聞との不仲説が出ている。それがのっぴきならないものになり、「早河のスキャンダルを握れ!」などと朝日新聞首脳が記者に指令を出しているなんて未確認情報も流れるなか、不仲説が信ぴょう性を帯びて来たのが今年1月、テレ朝と、韓国の新聞社「中央日報」(本社・ソウル)系テレビ局が業務提携したことだった。詳細は本日出たばかりの会員制情報誌「FACTA」(4月号)に詳しいので、そちらをご覧いただきたいが、朝日新聞は以前から「中央日報」とはライバル関係にある「東亜日報」と提携しており、かつ東亜も系列テレビ局を準備中で、その東亜から見ればテレ朝の今回の提携は完全な裏切り行為に映るからだ。朝日新聞が東亜に抗議され、面目を無くしたことは容易に想像できる。こうしたなか、実はこの2月、水面下で朝日新聞記者が早河社長も絡むとされるあるスキャンダルで、裏取りに関係者に当たっていたとの情報が聞こえて来た。
2011年3月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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東京都知事候補・渡辺美樹ワタミ前会長の住民基本台帳法違反以外の疑惑

 本紙は3月9日、都知事選に立候補(3月24日告示。4月10日投票)した、東証1部「ワタミ」の創業者で前会長、渡辺美樹氏(51)が長年に渡り、自宅を知られたくないと、意図的に転居届けを出してなかったことが住民基本台帳法違反に抵触する可能性が高いことを報じた。政治家を志す者が、法律を守らないなど、そもそも候補者の資格を有するのか疑問に感じたからだ。だが、渡辺氏の疑惑や問題はこれだけに止まらない。「週刊朝日」が約1年前に連載で報じた不倫疑惑もそうだ。渡辺氏は学校法人「郁文館夢学園」(東京都文京区)の理事長も務めるが、学内の女性と不倫関係にあったというのだ。渡辺氏本人は完全否定しているが、渡辺氏と、その相手女性の両方とこの問題でやりとりしていた第3者のメールという物証がある(渡辺氏はメールは偽造と主張)。さらに、前回紹介した横浜市南区の現在は韓国料理屋と書道教室に貸している2階建て建物が、市税未納のため、昨年10月、差押えを受けていたことも発覚している。約3週間後、納付し、差押えは解除されたが、ごく最近の話であり、不倫疑惑に加え、なおさら都知事候補者として疑問が付くと言わざるを得ない。
2011年3月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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