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2011.03.12

社員家族が警告ーー工場が一部情報隠蔽!? 市原市のコンビナート火災、健康被害に注意!!(*削除)

 この件、チェーンメール(虚偽のことを告げて不安を煽る「不幸の手紙」のようなもの)の可能性が高いため、3月13日午前1時に削除しました。訂正すると共に、関係者にお詫び致します。
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<記事紹介>「未公開株詐欺の総元締めはこの男『柏原武利』だ!」(THE NEWS)

 古い話で恐縮だが、「THE NEWS」というタブロイド紙が、今年1月15日付(111号)で、柏原武利氏を大きく取り上げている。本紙で昨年6回に渡り、マザーズ上場の指紋認証ソリュージョン「ディー・ディー・エス」(DDS。本社・名古屋市)の大株主(当時)として怪しげな動きをし、過去には、「デジタルコンビニ」なる未公開企業の社長をしていたこともある御仁だ。この柏原氏、同記事によれば、未公開株詐欺の総元締めで、最近ではあの事件化した「日本中油」の未公開株詐欺にも関与していたというのだ。
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2011.03.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(298)あの「中外鉱業」関連のサービサーに異変

 本紙は東証2部の貴金属リサイクル主体、不動産や投資事業も手掛ける「中外鉱業」(本社・東京都千代田区)を07年後半に2度に渡り取り上げたことがある。投資事業に失敗し、年間売上高をも上回る259億円もの特別損失を計上したことが契機になっている。もっとも、この損失は中外鉱業が直に行った取引ではなく、3社に資金を貸し付け、その3社が間接的に損失を出したものだった(内1社は子会社「インテックス」で。こちらの特別損失は役113億円)。そして実に不可解なことに、中外鉱業のこの3社に対する債権は、サービサーにただ同然(約1億1000万円)で譲渡されてしまったからだ。ところがこの2月、このサービサーの役員が解任されるなどし、一挙に入れ替わったのだ。
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2011.03.10

政治結社「日本維新連合」を激怒させた、政策グループ「日本維新連合」の原口一博前総務相

 大手マスコミではまったく報道されていないようだが、民主党の原口一博前総務相(当選5回。羽田グループ。冒頭写真)が政治結社の街宣攻撃を受けている。原口氏は2月23日、地域主権改革などの政策実現を目指す政策グループ「日本維新連合」の準備委員会を開催。民主党若手を中心に国会議員57名が出席。東京都選出の国会議員9名参加の「東京維新の会」、また橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長らの地域政党とも連携して行くとしている。ところが、よりによってこの政策グループ名、「日本維新連合」とまったく同名をすでに使っている政治結社が存在したからだ。「法的には問題ありません。しかし、原口さんはついこの間まで総務相を務めていたでしょう。政治結社の届け出はその総務省の管轄。しかもその団体はいまも現役バリバリの過激な団体。彼らの怒りを買ってしまった。地元の大阪で街宣していますが、もう少ししたら上京し、民主党本部などに対してもやると息巻いてますよ」(関係者)。確認してみると、政治結社「日本維新連合」(本部・大阪市羽曳野市)は確かに存在した。最新の09年度収支報告書によれば、収支とも228万円となっている。
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<ミニ情報>あの“マスコミ界のドン”が危篤との情報

 放送業界に強い知り合いから情報が入ったので、お伝えしておく。ただし、“マスコミ界のドン”=渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆(84)ではない。念のために、それだけは断っておく。
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<ミニ情報>国会議員に関する新たなスキャンダル情報

 嘆かわしいことだが、いまの政界は国民不在で、国会審議より、互いの些細なミスなどをマスコミにリークし合い、潰し合うことに大きく力を割いているといわざるを得ない。前原誠司代議士の件もその典型例だが、外相を辞めただけでは物足りないのか、さらなる献金につき、一部大手マスコミが取材に動いており、近く週刊誌などで取り上げられそうだ。ちなみに、本紙でも既報の前原氏と暴力団との関係が噂されるS会長との件は、自民党は追及する気はないそうだ。なぜなら、S会長からは複数の自民党国会議員にも献金されているからとのこと。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第132回 テレ朝激震! 堀江貴文『朝生』出演で怒鳴り込み、脅迫殺到!?」

 テレ朝の社員たちがビビッているとの情報が飛び込んだ。テレ朝出入り業者と番組制作会社関係者が語る。「(2月)4日の朝生ですよ。私は知らないんですが、ライブドアの堀江(貴文)が出演していて、あ、カレは(司会の)田原(総一郎)と親しいですから出したんでしょうが、それが裏目に出て、アイツが何か喋った途端、テレ朝に猛攻撃が集中したようですよ。“何で被告人を出すんだ(現在、上告中)。出したヤツもホリエもぶっ殺す!”とか、“乗り込んでガソリン撒くぞ!”とか大変な剣幕だったそうです」と、出入り業者が語る。しかも、出しただけでもこれなのに、堀江の発言がまたスゴく、火に油を注ぐ結果になった。テレ朝関係者に当日現場を再現してもらうと、「堀江を出演させたのは田原天皇です。カレが登場していることを知った視聴者の抗議が増えているのに、よりによって今、日本と中国で揉めている尖閣諸島、沖縄に話が及び、猪瀬直樹東京副知事が、
『(中国や北朝鮮が攻めて来たら)アメリカや国連軍はすぐには来ないよって話をしているわけ』と他の出演者に言うと、横にいた堀江が、『すぐ来なかったら明け渡しちゃえばいいじゃない。何か問題ある?』。
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2011.03.09

東京都知事候補・渡辺美樹ワタミ前会長の住民基本台帳法違反疑惑

 すでに東京都知選(3月24日告示。4月10日投票)への立候補を表明している渡辺美樹氏(51)。ご存じのように、居酒屋大手「和民」等を国内外に展開。また介護や宅配弁当もやっている東証1部「ワタミ」(東京都大田区)の創業者だ。10年3月期の年商は約1154億円、経常は約63億円。2月15日に出馬表明したが、その前日まで「住所不定」だったことを、3月5日の「日刊ゲンダイ」が報じているが、残念ながら、それが法律違反であることを明確に述べていないためか、後追い報道は一切ない。独自の教育政策などを展開する渡辺氏だが、政治家を志すなら、法律遵守は当然のこと。ところが、長年転居届けを行わず、しかも、それはまったくの自己都合だったというのだから、その時点で立候補の資格なしではないか。こんな理由が許されたら、誰がどこに住んでいるのか国は把握できなくなる。また、投票権、税金支払いなど、様々な問題も生じてくる。経過を列記すると、渡辺氏は自宅を建て(木造2階建。横写真)、88年12月から横浜市南区のその家に住んでいたと思われる。だが、遅くても8年前には横浜市神奈川区の42階建て高層マンションの部屋を新たに購入し、そちらに転居。南区の家は一階は韓国料理屋、2階は書道教室用に貸している。住民基本台帳法は、転居したら14日以内に新しい住所を届け出ることを定めている。特別の理由なく届け出がない場合、5万円以下の過料に処するとしている(53条2項)。ところが、渡辺氏は住民票を移さず、その理由として、日ゲンの取材に対し、「住民票を残したままにしていたのは、どこに住んでいるのか、現住所を知られたくなかったからです」(渡辺事務所)と答えているのだ。これでは確信犯ではないか。
むろん、こんな勝手な理由は、住民基本台帳法の例外としては認められないことはいうまでもない。この住所に関し、疑惑はこれだけではない。
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2011.03.08

<新連載>元「フライデー」名物記者・新藤厚の「往事茫々日記」第14回「取材記者をはじめた頃の思い出」

東信濃では渓流釣りが解禁になった。その前日に「かみゆき」が降って三〇糎近い積雪となった。東の川上から降る雪、太平洋の低気圧がもたらす湿雪は早い春の兆しのボタ雪である。春を待ちわびる心持ちは雪国や寒冷地に暮らしてはじめて分かる。老人には冬眠から目覚める日も遠くない。里山では早春の使者である福寿草も咲いたらしい。新聞で目黒の老夫婦殺傷事件の報道を見てある種の感慨に襲われた。人並みに仄聞はしていたがこの国の、特に都会の防犯カメラ網はかなり充実していたらしい。いつの間にか英国並みの「監視社会」が出来上がっていたようだ。犯人は同世代の団塊老人だった。高速バスに本名で乗るあたりの間抜けさに昭和の感性が窺える。それにしてもこの事件がカネ目当ての行きずりの犯行とは、昔の事件取材者の感覚からは大きな違和がある。昭和のアナロジカルな常識では、あれは「依頼殺人」とみて平仄が合うのである。きっと盆暗な老人はこうして時代から取り残されていくのだろう。四半世紀ほど前の話だ。都会の主要道路に「Nシステム」というカメラ監視装置が導入された。以前からあった「オービス」などのスピード違反取り締まりカメラの技術が進歩して、読みとったナンバープレートを瞬時にコンピューターに送るシステムである。「スゴい機械ができたんですよ」と教えてくれたのは亀有警察暑の交番勤務の巡査だった。地元で可愛がっていた若いオマワリだ。交番に「もうすぐ、こういうクルマが通るから停めろ」と、本庁の通信指令から指示が来る。大半は盗難車かクルマでの家出人だったらしい。発見された方は「どうして判ったんですか?」と不思議がった。まだ葛飾区内の水戸街道にも二、三台しか設置されていなかった。早速、警察庁の交通部だったかに取材をかけた。「捜査のためにも公にしたくない。書かないでもらいたい」と頭を下げてきた。「ぢゃ“貸し”にしておきますから、今後よろしく」。その準キャリには何度か被疑者の住所割りや前科照会で便宜を図ってもらった。厳密に言えば「国家公務員法違反」だろうが、義理や人情はこの国の文化である。「個人情報」などという欺瞞的な用語もなかった。プライバシーなどという概念もムラ社会では稀薄だった。そういえば昔はたれでも他人の戸籍を取ることができた。事由に「取材」と書き込めば役所は戸籍謄本の青焼きを出したのである。最初に規制をかけたのは「人権府政」の京都だったような気がする。革新府政、蜷川虎三の時代である。それが全国に広がり途端に取材が面倒になった。今回は取材記者をはじめた頃のことを記す。古き良き時代へのほろ苦くも甘美なノスタルジーである。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(297)「東電川崎火力発電所解体工事巡る闇」

 本日の「朝日」夕刊(冒頭写真)が、東京電力の川崎火力発電所の解体工事を請け負った大手解体業者「ナベカヰ」(東京都江東区)が、工事に対する妨害を避けるために右翼団体に約5000万円支払っていたことをスッパ抜いている。この5000万円の支出を、仮装隠蔽していたなどとして、東京国税局に所得隠しを指摘された模様だという。この時期、07年ごろとのことで、まさに本紙が09年8月に同連載で指摘した「東京電力川崎火力発電力解体工事を巡る闇」(=記事タイトル)があったが故に、払ったと思われるのだ。
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本紙が2年前に指摘ーー前原誠司について、『週刊文春』が“黒い献金”と報じた相手の正体

 3月6日、在日外国人からの25万円の献金で外相を引責辞任した前原誠司氏だが、いま発売中の『週刊文春』は、計100万円のパーティー券などを買ってもらっていた2社などは暴力団との関係が噂されるとして3Pの記事にしている。もっとも、この文春記事を見ても具体的な組名は書いていないし、この元X組の構成員だったS会長の逮捕歴も競馬予想情報会社時代の脱税の件しか載っていない。実は本紙は08年から09年にかけ、このS会長のことを複数回に渡り取り上げている。そして、そのなかで前原氏のことも触れている。しかも、この件は新興宗教「真如苑」の霊園開発を巡って巨額のカネを脅し取った疑惑の件だった。ただし、この疑惑の件、本紙の取材によれば、悪質なのはS会長側ではなく、S会長の会社と共闘していた複数の大物ヤメ検が天下っている危機管理会社の方。前原氏との関わりを問題にするなら、それ以上に、この危機管理会社と大物ヤメ検を問題にしないと不公平というものだろう。というわけで、以下に解説と共に、本紙の過去記事を紹介しておく。
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2011.03.07

横浜地裁が認定ーー「建物全体に渡る欠陥は、神奈川県住宅供給公社の工事監理に起因」

 自宅購入は、人生における最大の買い物ともいわれる。それだけに、信頼のおける建設会社を選ぶ傾向が強い。O氏の場合、その点、監理する「神奈川県住宅供給公社」(横浜市中区。山本博志理事長。東証1部「日本橋梁」元副社長)の信用で選んだ。同公社は神奈川県が50%、横浜市と川崎市が各25%を出資している特別法人だ。ここが工事が設計通り行われているかチェックし、お墨付きを与えているから、住宅金融公庫の融資対象にもなっているのだ。そんなわけで、O氏は同公社が分譲している(施行は別会社)、神奈川県厚木市内に建てられた木造セメント瓦葺2階建(敷地約67坪)を5560万円で購入した。1988年8月のことだった。それから時は流れ2004年2月、O氏は異変に気づく。家の瓦が次々と落下して来たのだ。調べてみると、瓦は当然ながら釘打ちされていなければならないのに、ただの1つも釘打ちされていないことが判明した。もしやと、他の箇所も調べてみると、壁の合板は9㎜(2×4工法)いるところ7・5㎜しかなく、しかもJAS規格のネームが入ってないものだった。おまけに、壁の釘数が不足、つまり釘を打つ間隔が基準を満たしていないことも判明した。一方、外壁や天井裏の断熱材も入っていないところがあった。さらに基礎の鉄筋かぶりの厚さも不足していた。少しでも監理すればわかるような、しかも地震が来たら倒壊しかねない、基本的な安全性を損なう(建築基準法違反)、「建築の常識では考えられない」欠陥が見つかった。そのため、以降、公社などと話し合いをもったが、誠実な対応がまったく見られない(例えば、そもそもうちが監理したかどうか資料が無く不知と主張した)ため07年10月に欠陥工事の補修代金の一部約1430万円を求めて提訴(横浜地裁小田原支部)。その一審判決が今年1月21日に下りた。判決は、その欠陥に気づいてから提訴まで3年以上経っているため消滅時効(3年)が完成したとして支払いは認めなかった。だが、施行業者と共に、公社の責任も認めたのだった。
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2011.03.06

本紙指摘通り、解任された「漢検」池坊理事長

 本紙は3月4日、「日本漢字能力検定協会」(漢検・京都市左京区)で池坊保子理事長(衆議院議員。公明党)追放計画があることをスッパ抜いている。その際、その実行日は3月12日の可能性が高いが、3月5日の可能性もあるとしていた。反池坊派は過半数いることから、採決すればいつでも理事長から下ろせるが、彼らには大義がないため、事前に池坊氏が欠席を通知している3月5日に欠席採決する可能性は低いと見ていたのだが、その考えは甘かったようだ。池坊氏を除いた理事8名の内、池坊氏の理事長解任賛成は6名、棄権2名だった。その内訳は本紙記事通りで、賛成したのは堀場派6名で、棄権したのは池坊派の2名だった。そして、後任理事長に選ばれたのも本紙指摘通り高坂節三氏だった。そして、これまた本紙指摘通り、池坊氏は「理由がない」と反発し、法的措置も検討中とのことだ。
 2011年3月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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