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2011.09.29

ついに捜査へーー疑惑のタイ投資ファンド「APF」、本紙が掴んだ刑事案件の概要(Ⅰ)

 本紙が実に3年余りに渡りウォッチし続けている、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)だが、いよいよXデーが近づいている。本紙は警察当局がある案件で捜査に乗り出したというだけでなく、その捜査案件の内容についても情報を入手したので、その概要を連載で報告することにした。この案件、簡単にいうと、タイではなく、ある国内の不良債権化しているラブホテル3件などの19億円ほどの債権を買い取るとして、APF関連会社が匿名組合のファンドで資金集めしたが、その買収は頓挫。それにも拘わらず、APF側は返金をしなかったというもの。資金を募ったのは昨年初め。APF側は対象ラブホテルの客室収入や、債権の売却で高い利回りが得れると謳っていた。だが、この当時、すでにこのラブホテルを所有するG社は完全に行き詰まっており、上記のAPFのファンド事業は実現性に乏しく、当局は詐欺容疑も視野に入れ慎重に捜査を進めている模様だ。もっとも、やはりヤバイと思ったのか、それともタイへの投資を謳いながら国内のそれもラブホテルというのが後ろめたかったのか、この出資を募るに当たり、APF側はわざわざ専用の会社を設立していた。だが、そこの代表に此下氏本人が就任していた(以下に、その会社謄本転載)。
 2011年9月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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