« 国税当局が狙うポスト・ヤフーは、本紙を提訴したあの税理士事務所(2)顧問先企業の登記住所を、東京国税局管外へ | トップページ | <主張>復興どころかさらに景気悪化ーー野田“増税内閣”に騙されるな! »

2011.09.19

振興銀グループの「中小企業管理機構」が破産手続き開始決定

 9月14日、旧・日本振興銀行(現・第二日本承継銀行)のグループ企業である「中小企業管理機構」(東京都千代田区)は東京地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。負債は約124億円。同社は、旧・日本振興銀行の元会長・木村剛被告のコンサル会社と同じ「フィナンシャル」の名を冠した「市ヶ谷フィナンシャルビル」(同社はここに本社登記)、「九段下フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有。そして、旧・日本振興銀行が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などが入居していた。この3ビル共、旧・日本振興銀行が取得資金を融資しており、市ヶ谷のビルの場合、09年3月、取得と同時に、旧・日本振興銀行が22億2000万円の根抵当権を設定していた(もっとも、昨年9月、振興銀が経営破たんし、その債権は今年4月に整理回収機構に譲渡されていた)。振興銀の破たんに加え、入居していたグループ企業の経営悪化で家賃収入も入りづらくなり債務超過に。そのため、自力再建を断念したのだろう。
2011年9月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



|

« 国税当局が狙うポスト・ヤフーは、本紙を提訴したあの税理士事務所(2)顧問先企業の登記住所を、東京国税局管外へ | トップページ | <主張>復興どころかさらに景気悪化ーー野田“増税内閣”に騙されるな! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/57690/52767808

この記事へのトラックバック一覧です: 振興銀グループの「中小企業管理機構」が破産手続き開始決定:

« 国税当局が狙うポスト・ヤフーは、本紙を提訴したあの税理士事務所(2)顧問先企業の登記住所を、東京国税局管外へ | トップページ | <主張>復興どころかさらに景気悪化ーー野田“増税内閣”に騙されるな! »