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2011.09.29

国税当局が狙うポスト・ヤフーは、本紙を提訴したあの税理士事務所(3)背後に大手法律事務所の影

 本連載(1)、(2)において、(A)国税当局が朴茂生元税理士(法人としては「ニックス租税研究所」など)を狙い、この6月から関係先に税務調査に入っていること、(B)朴元税理士は40数社ものパチンコ企業の税務顧問をやっており、“Sスキーム”なる独自の手法でこれまでに顧問先が納税を免れた総額は数千億円にもなると見られ、国税当局の威信を賭けた近年稀に見る大型案件といっていいことなどを述べた。本紙は、税務調査に入った関係先は顧問先の1社、四国のパチンコ業者Sグループ関係しか把握していない。だが、どうやらほぼ同時期、複数の顧問先に入っている模様だ。こうしたなか、他の顧客にも情報が入り、すでにかなり動揺が拡がっているようだ。あるニックス側関係者は、こう漏らす。「朴がいまも裏で指導している“Sスキーム”を行う中核のニックス租税研究所は、すでに解散を検討しています。新しい税理士法人=ハコを作り、または息のかかった税理士個人に、これまでの顧客を引き継がせることで、国税当局の目を逃れ事業を継続する魂胆です。その場合、いままでの流れからして、『森・濱田松本法律事務所』がその件に関し、裏でいろいろ指導する可能性もあるのではないでしょうか」。本紙はこの連載(2)の最後で、朴元税理士の“Sスキーム”ほど露骨ではないものの、ヤフーも「企業組織再編」税制を活用した件で、国税当局に目を付けられ、実に540億円もの申告漏れを指摘され、現在、国税側と係争中の件で代理人を務めるのが、わが国の4大事務所の一角を占める同法律事務所であり、朴氏が裏で指導する四国のパチンコ業者Sグループの法律顧問にも同事務所のI弁護士が就いていることを指摘した。そして、この事実はやはり偶然ではないようなのだ。
2011年9月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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