« <*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第152回 エイベックス・松浦社長、監禁・脅迫疑惑に当局が重大関心」 | トップページ | 首都圏でもチェルノブイリ級の汚染――市民団体による土壌調査の驚くべき結果 »

2011.08.09

営業停止命令を受けていた、あの疑惑のタイ向け投資ファンド「APF」系証券会社

 7月15日、関東財務局は、同月8日、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告を受けていた「新東京シティ証券」(東京都渋谷区)につき、金融食品取引法に基づき、7月15日から3カ月間の業務停止命令などを行った。同証券は09年1月、本紙がこの間、徹底追及し、業績悪化が指摘されるタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社・タイ・バンコク。此下益司会長)の関連会社「APFインベストメント」が97%の株式を取得。以降、APFに特化した業務を行っていた。ところが、重大な財産状況の仮装、内部管理体制について複数の問題が見つかり、今回の処分になった。
2011年8月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

|

« <*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第152回 エイベックス・松浦社長、監禁・脅迫疑惑に当局が重大関心」 | トップページ | 首都圏でもチェルノブイリ級の汚染――市民団体による土壌調査の驚くべき結果 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/57690/52428577

この記事へのトラックバック一覧です: 営業停止命令を受けていた、あの疑惑のタイ向け投資ファンド「APF」系証券会社:

« <*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第152回 エイベックス・松浦社長、監禁・脅迫疑惑に当局が重大関心」 | トップページ | 首都圏でもチェルノブイリ級の汚染――市民団体による土壌調査の驚くべき結果 »