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2011.06.08

大半はグループ内資産移動に過ぎないのではーー「昭和ホールディングス」に償還された約26億円の内訳

 まさか本紙が大半が未償還になると報じたからではないだろうが、東証2部、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)は5月31日、親会社で、タイの投資ファンド会社「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF。タイ・バンコク)側が5月30日までに27億円の債権の内、約26億円を償還したとHPでIRした。この事実だけ見れば、本紙が指摘しているAPFの事業は相当にヤバイとの件は杞憂だったとの反論も出て来るかも知れない。だが、この償還した約26億円の内訳を検討すると、杞憂どころか、何とか償還したとの辻褄合わせをやったに過ぎないことがわかるのだ。まず、5月25日に償還された8億円は、本紙既報のように、APFが他のファンド資金で傘下に治めたタイ証券所1部上場「United Securities Public Company Limited」(US)なる会社の株式売却益(約13億5000万円)の一部を流用したものだ。そして、5月30日償還の3億円も、このタイの会社の株式売却益の残りの一部と思われる(これで8+3=11億円)。一方、その他の大半の同じく5月30日に償還されたという13億3000万円余りは現金ではなく、APF側が昭和HDと共に傘下に治めていたジャスダック上場「ウェッジホールディングス」(東京都千代田区)の株式の大半を昭和HDに譲渡し、債務と相殺したに過ぎない。
 2011年6月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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