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2011.05.11

切迫するコンピューター監視法の強行成立――5月下旬にも成立か

 本紙は「東日本大震災(チェーンメールなど)を好機として進行する、インターネットの監視・規制」(4月21日付)記事において、民主党政権が震災のどさくさにまぎれてコンピューター監視法案の成立を狙っていると報じたが、同法案、法務委員会でいよいよ今月下旬にも審議に入ろうとしている。5月10日正午から1時間、衆院第2議員会館前で、同法案の制定に反対する行動が繰り広げられた。「破防法・組対法に反対する共同行動」の主催で、労働団体・市民運動の活動家で構成されている。抗議のマイクを握ったある活動家は、「東日本大震災を受けて“挙国一致”ムードのもと、一切の論議が封じ込められている。コンピューター監視法についてもそうだ」「共謀罪は『平成の治安維持法』だと批判され、廃案になった。ところが、その一部がコンピューター監視法として復活し、どさくさまぎれに成立しようとしている」と強く批判。今月下旬にも審議入りし、あっというまに強行成立する可能性が高い、と同団体は指摘している。同法案のもっとも懸念される点は、前回記事で指摘したように、捜査機関がプロバイダーなどに通信履歴を一定期間、保管させることができる(通信履歴保全要請)としている点。組織犯罪に限定するといった制限もなく、団体や個人を問わない。裁判所の令状も必要ない。朝日新聞など大手メディアは同法案を「ウイルス作成罪」と呼び、「コンピュータウイルスの作成・保管を処罰し、ネット犯罪を抑制するもの」とのみ捉えているが、「通信の秘密」を捜査機関が侵害する危険性について軽視しているとしか思えない。「この法案をいちばん成立させたがっているのは、警察庁。警察庁は自民党時代から脈々と治安管理をエスカレートさせてきた。コンピューター監視法もその流れにある」と、同団体は指摘する。同団体は6月1日、「共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する、弁護士と市民の院内集会」を準備している。11時30分~13時30分、衆院第2議員会館第1会議室。村瀬敏邦氏(一橋大学名誉教授、刑事訴訟法)の講演がある。関心のある方は「破防法・組対法に反対する共同行動」(電話03-3591-1301 東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階 救援連絡センター気付)まで問い合わせいただきたい。
 2011年5月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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