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2011.04.12

トヨタ系企業相手にーー和解への頭金1億円を払えない、疑惑の投資ファンド「APF」の末期症状

 本紙が追及し続けている、疑惑のタイ向け投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)を巡る疑惑ーーAPFはすでに資金繰りが相当逼迫している模様だ。本紙はこれまでにその証拠として、投資家の訴状などの受け取りを拒否しているとか、グループ会社間で譲渡担保設定をしたり、粉飾紛いとしか思えない益出しを行っていることなどを指摘して来た。そして、ここに至って、もっと決定的といっていい2つの事実が判明したのでお伝えする。その一つは、APF傘下の東証2部上場企業「昭和ホールディングス」(旧昭和ゴム。千葉県柏市)への27億円償還の件だ。昨年6月、証券取引等監視委員会は架空増資などの疑いで昭和ホールディングス(弟の此下竜矢氏は昭和の代表執行役最高経営責任者)に強制調査に入った。本紙既報のように、疑惑の対象になっているのは昭和ホールディングスが08年6月に行った第3者割当増資資金(12億4500万円)にほぼ匹敵する11億円がAPF関連会社のCP購入に使われたとされる件。これに対し昭和ホールディングスは昨年末、3月末までにこの11億円を含む計27億円を償還するとIRした。だが、その時期であるこの3月31日からすでに2週間近く経ったいま現座も、同社HPに償還したとのIRは載っていない。さらに、この償還宣言と同時に、APF側は投資家向けに、証券取引等監視委員会の強制調査はまったくの言いがかりだとして国家賠償請求訴訟を提起するとも通知していたが、これも3カ月以上過ぎたいま現在、提訴したとは聞かない。いったい、どうなっているのか? 一方、APFと訴訟になっているトヨタ系企業とは……。
 2011年4月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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