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2011.03.09

東京都知事候補・渡辺美樹ワタミ前会長の住民基本台帳法違反疑惑

 すでに東京都知選(3月24日告示。4月10日投票)への立候補を表明している渡辺美樹氏(51)。ご存じのように、居酒屋大手「和民」等を国内外に展開。また介護や宅配弁当もやっている東証1部「ワタミ」(東京都大田区)の創業者だ。10年3月期の年商は約1154億円、経常は約63億円。2月15日に出馬表明したが、その前日まで「住所不定」だったことを、3月5日の「日刊ゲンダイ」が報じているが、残念ながら、それが法律違反であることを明確に述べていないためか、後追い報道は一切ない。独自の教育政策などを展開する渡辺氏だが、政治家を志すなら、法律遵守は当然のこと。ところが、長年転居届けを行わず、しかも、それはまったくの自己都合だったというのだから、その時点で立候補の資格なしではないか。こんな理由が許されたら、誰がどこに住んでいるのか国は把握できなくなる。また、投票権、税金支払いなど、様々な問題も生じてくる。経過を列記すると、渡辺氏は自宅を建て(木造2階建。横写真)、88年12月から横浜市南区のその家に住んでいたと思われる。だが、遅くても8年前には横浜市神奈川区の42階建て高層マンションの部屋を新たに購入し、そちらに転居。南区の家は一階は韓国料理屋、2階は書道教室用に貸している。住民基本台帳法は、転居したら14日以内に新しい住所を届け出ることを定めている。特別の理由なく届け出がない場合、5万円以下の過料に処するとしている(53条2項)。ところが、渡辺氏は住民票を移さず、その理由として、日ゲンの取材に対し、「住民票を残したままにしていたのは、どこに住んでいるのか、現住所を知られたくなかったからです」(渡辺事務所)と答えているのだ。これでは確信犯ではないか。
むろん、こんな勝手な理由は、住民基本台帳法の例外としては認められないことはいうまでもない。この住所に関し、疑惑はこれだけではない。
 2011年3月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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