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2011.03.27

<主張>福島原発半径30㎞自主避難の意味するもの

 3月25日、文部科学省の放射線量測定結果を受け、内閣府原子力安全委員会は、福島原発から半径30㎞圏住民は自主避難が望ましいとの助言を行った。それにしても、わかりにくい内容だ。被曝で健康を害する危険性があるから避難させるのだろう。それなら“強制”のはずだ。それがなぜ、不徹底な“自主”なのか。だが、原子力安全委員会の性格を思えばこれが限度なのだろう。原子力安全委員会は原子力行政を担う経産省などから独立、中立的立場で原子力の安全を規定するという。だが、内閣府に属している以上、まず原発推進ありき。その証拠に5名の委員の1人はわが国の原発メーカーの1社、日立製作所の元技師長(小山田修氏)。安全を謳うが、放射線影響の専門家は1人しかいない。そして同じ内閣府に属する上部組織といっていい原子力委員会は、わが国の原子力政策を民主的に運営するために設けられたとされるが、その5名の委員の1人に到っては何と東電の元原子力技術部長で現在も東電顧問(尾本彰氏)と来ている。今回の福島原発事故による放射性物質拡散に、使用済み核燃料プールからのものが含まれているのは事実だが、福島県は原発が使用済み核燃料の実質、最終処分場になることを懸念し、経産省との間で2010年からこの使用済み燃料を運び出すことを約束していた。ところが、その約束は「2010年から(福島原発内の)使用済み核燃料をどうするか検討する」にすり替わり、約束は反故にされた。そして、その政策変更を決めたのが他ならぬ原子力委員会だったのだ。そんな原子力委員会傘下といっていいい原子力安全委員会が、本当に国民の安全に立った助言などできようはずがない。では、今回測定された1日1・4ミリシーベルトとはどの程度、危ないのか。結論をいえば、住民の健康を第一に考えれば、強制的に避難させるレベルに決まっている。
2011年3月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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