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2010.03.06

「トランスデジタル」事件、再逮捕時の新顔は?

 いよいよ3月8日、ジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」を巡る民事再生法違反(特定の債権者に対する担保提供など)で逮捕された後藤幸英社長ら6名が勾留満期を迎える。この6名の大半が、架空増資による証券取引法(偽計)違反容疑で再逮捕される見込みであることは、本紙では既報済だが、 その後に得た最新情報をお伝えする。誰が再逮捕され、そしてどんな新顔が入るのか?
 2010年3月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(260)郵便不正で検察が責任を問わなかった大企業

 大阪地検特捜部が手がけた、障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告に悪用されていた事件ーー特捜部は“大物”として民主党の石井一や牧義夫議員(関与を報じた「朝日」=後、記事を訂正も、提訴している)を狙っていたようだが、結果は村木厚子・元厚労省局長一人。しかも、その村木元局長公判で「無罪証言」が続々出て来て真っ青になっているのはご存知の通り。それはともかく、この捜査対象になった大手企業などが免れた郵送料は総額、2004以降で実に約220億円にもなると見られる。当然のことながら、郵便事業会社は回収に乗り出しており、健康飲料販売会社「キューサイ」のようにいち早く差額郵便料金を支払うところもあれば、「ベスト電器」のように話し合って返還したところもある(金額は公表していないが、ベスト電器自身が免れていた額は約6億4500万円とも)、あるいは東証1部、カタログ通販大手「ベルーナ」などのように折り合いが付かず郵便事業会社に提訴されるところも。
 2010年3月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.03.04

金融庁が業務停止命令を出した「沈没船引き上げファンド」オーナーの過去

 2月1日から、金融庁の処分勧告に基づき、「RST」なる沈没船引き上げファンドが2カ月の業務停止中であるのは、大手マスコミ既報の通り。その後、追加報道されるのかと見守っていたのだが、未だ報じられないので、このファンドのオーナーについて報告することにする。本紙はこのファンドにつき、すでに昨年3月の段階で取り上げ、注意を呼びかけていた。ところが、「朝日新聞」などその後の同年11月5日、「スペイン船沈没後400年…御宿沖で引き揚げ計画。東京の民間会社、遺物探査」(千葉県版)なる見出し記事を出す有様(さらに12月3日、RSTが御宿町長を訪ねた記事を追加。ちなみに、現在もRSTのHPの取引先には「朝日新聞出版」が明記されている)。いったい、この調査力はどうなっているのか!? というのは……。
 2010年3月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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これが押尾事件死亡女性が勤めていた森元首相地元のお店

 本紙でも既報のように、押尾学の保護責任者遺棄致死容疑の捜査は着々と進んでいるようで、唯一の懸念は、裁判員制度の下、押尾が一世一代の名演技をした場合との指摘もあるほどだ。それはともかく、被害者とされる田中香織さんが東京のクラブで働く前、石川県のクラブでも働いていた。当初、金沢市との説も流れたが、それは間違いのようで、田中さんが小松市のクラブで働いていたのは間違いない。というのも、複数の週刊誌などの取材に対し、元ご主人(離婚している)が証言しているからだ。しかも、現在も元ご主人は田中さんが働いていたその店を経営しているのだから(以下に写真掲載)。
  2010年3月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.03.03

「東理」元社長・福村康廣被告に連絡を取っていたあの山口敏夫元労相

 関係者の話などから、最近、東証2部上場「東理ホールディングス」の特別背任事件で逮捕されている元会長の福村康廣被告(53)に、山口敏夫元労相(69)が連絡を取り、「容疑を認め、早く社会復帰するように」旨の意見を伝えていたことがわかった。福村被告は昨年11月に警視庁組対4課に逮捕され、その後、同容疑で再逮捕され、すでに両容疑で起訴されている。しかし、一貫して容疑を否認している模様で、そのため、未だ保釈になっていない。一方の山口元労相は1980年に「自由クラブ」(解散)幹事長に就任。その後、自民党・新自由クラブの連立樹立の功績を買われ、84年の第二次中曽根内閣では労働大臣に。その後、自民党に復党するも、小沢一郎民主党幹事長に協力して自民党分断を狙い、故・渡辺美智雄元副総理を自民党から離党させて非自民連立を画策。そうした策士ぶり、体が小柄なことから、“政界の牛若丸”“チンネン”などと呼ばれていた。94年には小沢氏が率いていた「新進党」に参加するも、東京共和・安全の旧2信組乱脈融資事件で背任、詐欺罪などに問われ、懲役3年6カ月の実刑が確定し07年3月から服役していた。しかし、満期を待たず、昨年10月には仮釈放されていた。この2人の接点だが……。
2010年3月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.03.02

公認会計士の犯人隠避容疑逮捕で、現実味を増して来た久間章生元防衛相への捜査

 本日、東京地検特捜部が、旧グッドウィル・グループ(GWG。現・ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で逮捕された公認会計士・中村(旧・中澤)秀夫容疑者の逃亡を手助けしていたとして、会社役員の沢田三帆子容疑者ら3名を逮捕したのは、大手マスコミ既報の通り。実は本紙はこの沢田容疑者が、中村容疑者の件で事情聴取を受けており、その容疑のなかには中村容疑者の海外逃亡工作の仲介の件もあるとの見方を報じている。昨年10月のことだ。もっとも、それに先立ちもっと生々しい証言を載せていた週刊誌があった。それも大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」を通じて沢田容疑者と懇意な関係にあった、久間章生元防衛相も中村容疑者の海外逃亡に関係していたという内容だ。沢田容疑者と久間氏の組合せとは一見、奇異なように思われるかも知れない。だが、沢田容疑者は一時、東邦グローバルのオーナー代行の地位にあった。中村容疑者の代理として動いていたようだ。一方、久間氏はといえば、2014年次期冬季オリンピック開催地であるソチ市(ロシア)の人工島建設の仕事を東邦グローバルが受注見込みと報じ、同社株価が急騰したことがあったが、その受注の件で東邦側に立って積極的に動き、沢田容疑者と一緒に現地に飛んだこともあった。
2010年3月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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強制わいせつ容疑で逮捕された元総合格闘家の父親は、兜町の有名人

 警視庁碑文谷署は2月27日までに、都内に住む元総合格闘家・孫煌進(ソン・ファンジン。31)容疑者を強制わいせつ容疑で逮捕した。逮捕容疑は昨年12月、20代女性と乗ったタクシー車内でその女性の太ももを触ったり、キスをしようとするなどわいせつ行為をした疑い。相手女性はタクシーを降りるや、近くの交番に直行し被害届けを出していた。本人は容疑を否定しているという。孫容疑者は総合格闘技団体「修斗」に昨年3月までプロ選手として所属。空手、ボクシング経験を生かし、殴りあうことを信条とするフェザー級ファイターとして人気を博した。成績は9試合に出て5勝4敗。01年7月開催の東日本アマチュア修斗選手権では、ライト級で優勝している。引退後は道場で総合格闘技を教えていた。冒頭に転載した「日刊ゲンダイ」記事(3月2日号)のように、自身が出していたブログ(現在は閉鎖)が話題を呼んだこともあり、夕刊紙、スポーツ紙ではかなり報道された。だが、そこでは触れられていないことがある。それは、彼の父親は企業犯罪絡みで本紙でも何度も取り上げて来た当局も注目する人物という事実。
2010年3月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<記事紹介>「沖縄利権化の闇 追及第2弾ーー防衛省反対派封じ込め等に22億円乱費」(「社会新報」3月3日号。本紙・山岡もコメント)

 明日発売の社民党の機関紙「社会新報」が、米軍沖縄普天間基地の移転先として注目される辺野古地区に関して興味深い記事を掲載している。沖縄防衛局はこの代替予定地に関し、基本設計に先立ち海底の地質調査及び海象調査を、あのパシコンなど4社に総額約8億4200万円で発注した。2003年3月のことだ。ところが、その後、海底の状況を把握するための潜水調査、反対住民等の周辺海上におけるカヌーなどによる作業の抗議・阻止行動に対応するための警戒船導入など、予定にはない仕事を予算措置を取らないままさせた。その結果、受託4社と訴訟になり、和解により、当初予算の4倍近い計約30億円を支払った。このため、会計検査院は昨年12月、当時の予算執行責任者だった沖縄防衛局局長2名に対し、懲戒処分を防衛省に求めた。本紙・山岡のコメント箇所は以下の通り。「パシコングループの不正を追及してきたジャーナリストの山岡俊介さんは厳しく指摘する。『最近、グループ会社幹部がベトナム高官への贈賄で有罪判決を受けていたり、元トップが特別背任罪に問われるなど、パシコンはひじょうに不透明な企業だ。政府が仕事を発注し続けるのは、癒着しているからとしか思えない』。その上で山岡さんは『結局のところ、受託企業4社の言い値で国税を払っているわけで、これではごね得だ。会計検査院は21億8000万円の予算オーバーの支払い自体は国に損害を与えたとは認められないとして、担当者の手続きミスだけを問題にしているが大甘だ。民間企業ではあり得ない』と驚きの声を寄せる」。
2010年3月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(259)消費者金融大手「武富士」に関する怪情報

 今年6月から、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」などが導入される消費者金融業界ーーすでに利用者の約5割はこの規制に引っかかっているという。それに加え、過払い金返還請求も納まる気配はなく、この業界の先行きが暗いのは容易に想像が付く。「大手でも生き残れるのはぜいぜい2社程度?」なんて見方も出ているほどだ。こうなると大手銀行傘下に入っていないところはより厳しく、この2月半ばに発表になった大手4社の09年4~12月期の業績を見ると、売上高(連結)にあたる営業収益は「武富士」は前年比35・2%と最大減。約953億円で、いまや「プロミス」(約2589億円)、「アコム」(約2124億円)の半分にも満たない。こうした惨状のなか、「武富士」は利用者への貸し出し債権や保有株式の売却などを進め、手元資金の確保に懸命だが、そんななか、事情通のブローカーの間で武富士に関してこんな怪情報が囁かれている。
2010年3月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.03.01

横井英樹遺産・大井松田物件でも3億円被害に会っていた「富士薬品」(下)

 さて、(上)記事でも述べたように、故・横井英樹氏(冒頭写真=「日経」93年11月27日記事)の遺産の一つである神奈川県足柄郡大井町の4000坪の土地を、「日建」の渥美和弘社長、「三立興産」(破産)の大津洋三郎社長からの口利きで購入予約した大手ドラッグストア「富士薬品」だが、事はうまく運ばなかった。この競売物件に一番札を入れた「A.A.A」は実は大津氏のダミー。しかし、提示した10億円の購入資金を調達できないため、大津氏は競売申請した「整理回収機構」を相手取り訴訟提起することで競売を執行停止させ時間稼ぎし、その間に資金を調達しようとしたと思われるからだ。そこで目を付けたのが「富士薬品」。高く転売できると持ちかけ、手付け金としてまんまと3億5000万円を引き出したわけだ。だが、約束の期限になっても訴訟の決着は付かず売買できず、騙されたと気づいた富士薬品に提訴されたことも(上)で述べた。では、その決着はどうついたのか? 結論をいえば、両者は昨年12月2日を持って和解している(提訴は09年3月)。和解条件は3つ。
2010年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.02.28

あの派遣村“暴言”市議の辞職理由に疑問の声

 2009年1月、ネット上で“炎上”する騒ぎがあったのをご存じだろうか。東京都武蔵野市市議(当時。自民党。2期目)の安江清治氏(36)が、自身の同年1月5日付けブログで「派遣村」について触れ、そのなかでこんな発言をしていたのが契機になった。「政治のせいにするのはいいよ、でもおまえら何をやろうとしてるのさ。自分で死ぬ気でやってんのかよ。政治は魔法じゃねぇんだよ!世の中のせいにする前に死ぬ気でやってみろよ!傷をなめあってんじゃんぁねえよ!甘えるなよ!人のせいにするなよ!」。4日後、この記事は削除され、代わりに「<追記>お詫び」なる文章が載った。もっとも、その内容は「頑張って行こう」という意味を強調したい結果、言葉足らずになり、誤解を招いたという趣旨で、お詫びとは言い難い内容だった。その安江氏、実は09年12月21日、議員辞職していた。新聞報道によれば、母親の介護を理由に辞職願いは出されている。8月に脳出血で倒れ、半身麻痺や言語障害があるという。そして安江氏の「介護が必要で、公務に支障がないように活動してきたが、厳しい病状なので介護に専念する」との声を紹介している。
2010年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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