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2010.02.27

<お知らせ>「被災地からの報告ーーハイチ地震、なぜ被害は拡大したのか?」

 2010年1月13日(現地時間12日)、ハイチでマグニチュード7・0の地震が発生した。大地震は首都を直撃。人口300万のポルトープランスは一瞬にして、壊滅状態に陥った。政府発表によると死者は23万人以上、被災者は100万人以上にも達する。
 人は地震の発生を止めることはできない。しかし、何故これほどまでに被害が拡大したのだろうか。地震から2ヶ月後、被害の検証と今後のハイチの復興、再建について語る。
日時 2010年3月13日(土)
時間 13:30開演 14:00~16:00
会場 明治大学リバティータワー地下1001教室
資料代 1,000円
共催  日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)/現代史研究会
お問合せ JVJA事務局: 090-6101-6113  office@jvja.net
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<記事紹介>「押尾学のウソが暴かれたクスリ譲渡人初公判」(『週刊新潮』3月4日号)

 冬季オリンピック真っ盛りと言うこともあってか、大手マスコミの扱いは大きくなかったが、2月19日にあった押尾学へのMDMA譲渡(麻薬取締法違反)容疑で逮捕された泉田勇介(31)被告の初公判は、押尾の保護責任者遺棄致死罪事件につき、大きな意味のある裁判だった。今週発売の『週刊新潮』も報じている。泉田被告が、亡くなった田中香織さんと遺族のことを考えると隠せないとして、すべてを暴露したからだ。押尾は亡くなった田中さんからMDMAを渡されたと主張しているが、検察側の冒頭陳述では、泉田被告は昨年7月31日に事件の現場になった六本木ヒルズのマンション内で押尾にMDMA10嬢を渡したという。田中さんが死去したのはそのわずか2日後で、そうすると、やはり押尾が泉田被告から入手した分を押尾が田中さんに与えたと考える方が自然だ。
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急増する「余命保険金」詐欺の手口

「余命保険」をご存じだろうか。保険金は一般には被保険者が死亡した後に支払われるわけだが、末期がんなどで「余命6カ月」以内と診断されれば、死亡時保険金の一部または全部が支払われる保険をいう。「リビング・ニーズ特約」というのもその一種。この保険が、外資系生保にとってわが国に上陸した際には「死の商人」との批判が相当出たが、07年には住友生命が「余命半年」に拘らず、「がんで治療の見込みなし」の診断でも3000万円を上限に死亡保険金を前払いする保険を出すなど、いまやこの手の保険は特殊なものではなくなっている。そして、それほど普及するば、当然ながら、この保険を悪用した保険金詐欺も横行するようになる。ある生命保険会社幹部によれば、驚くなかれ、この「余命保険」支払い申請の実に……
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SFCG「大島健伸」会長、いよいよ週明けにもXデーか?

 本紙で徹底して追及して来た、経営破たんした大手商工ローン「SFCG」と大島健伸元会長ーー昨年10月の第1回債権者集会(大島氏は体調不良を理由に欠席)以降、大手マスコミによる報道は皆無と言っていい状況だが、もちろん、大島氏は刑事罰を免れたわけではない。警視庁刑事部捜査2課により捜査は続けられており、いよいよ早ければ来週にも大きな動きがあるようだ。少なくと、警視庁詰め記者はそう見て、大島氏の直前インタビューないし映像を撮ろうと動いている。だが、そこはマスコミ嫌いの大島氏のこと。インタビューに成功したり、映像を収めたとの情報は聞こえて来ない。それ以前に、大島氏の所在を掴むことは困難を極めているようだ。
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2010.02.26

横井英樹遺産・大井松田物件でも3億円被害に会っていた「富士薬品」(上)

 本紙は「大手ドラッグストア『富士薬品』に群がった魑魅魍魎の“六本木TSKビル人脈”」というタイトルの連載(7回)において、富士薬品が本業そっちのけで地上げに狂奔し、巨額の損害を出していたことをレポートした。そして、損失を出した原因は単に不動産市場が冷え込んだからではなく、故・横井英樹氏の遺産整理を担ったことで知られる大津洋三郎氏なる人物が地上げ話を持ち込んでおり、その怪しさについて解説した。特に神奈川県足柄郡大井町の約4000坪のボーリング場跡地に関しては、ダミー会社を使い、競売妨害している疑惑について詳細に報じたが、その全貌がいよいよ明らかになったので報告する。実は富士薬品、「A.A.A」なるダミー会社との間で落札後、13億5000万円で買い取る契約を結び、その手付け金として大津氏に3億5000万円支払っていたのだ。A.A.Aでなく、大津氏に3億5000万円は支払われ、領収証まで存在するのだから、本紙指摘取り、A.A.Aが大津氏のダミーだったことはもはや明らかだろう。さらに興味深いのは、その話を持って来たのは、別の不動産会社「日健」の渥美和弘社長との証言が富士薬品側から出ている事実。先の連載1回目で渥美氏について触れているが、大津氏のように表に出て来ないため、どこまで関与していたのか不明だった。さらにこの土地トラブルを巡っても、連載2、3回で登場した辻恵弁護士(現在は民主党代議士でもある)が関与していたことがわかった。
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2010.02.25

眞鍋の背後に大物!? 「眞鍋かをりVS所属事務所社長訴訟の行方」

 先週、人気タレントの眞鍋かをり(28)が、芸能事務所「アバンギャルド」(現市エステートコーポレーション)と「アヴィラ」を相手取り、専属契約がないとの確認などを求め、東京地裁に提訴していたことが明らかになった。一部全国紙も社会面で報じたのは、タレントと所属事務所の力関係は圧倒的に違い、タレントが所属事務所を訴えるのは希なことだからだろう。眞鍋は旧アバンギャルドに所属していたが、08年2月、同社は脱税容疑で国税当局の査察(ガサ入れ)を受け、その直後の3月、アヴィラが設立され、眞鍋ら旧アバンギャルド所属タレントは同社に移籍している。2社の代表は異なるが、アヴィラも旧アバンギャルドの社長を務める牧野昌哉被告が実権を握っていると見られる。なぜ、“被告”かというと、牧野は昨年8月、脱税容疑で逮捕され(脱税額は3年間で約3億4500万円)、昨年12月の初公判で脱税容疑を認めているからだ。訴状によれば、眞鍋はこの脱税容疑で自分の自宅(旧アヴィラが借り上げていたマンションの一室)も査察を受け、また、眞鍋所属の会社、社長が脱税と報じられるなど、多くの被害、苦痛を受け、信頼関係がなくなっているし、そもそもアヴィラ移籍の際、契約書を交じらしていないとも主張している。だが、所属事務所(社長)を訴える強行処置に出た理由はそれだけに止まらない。
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「トランスデジタル」事件、次の展開は?

 ジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」の後藤幸英社長や野呂周介、黒木正博らがついに逮捕されたのは2月15日から16日にかけてのことだった。容疑は民事再生法違反(特定の債権者に対する担保提供など)で、警視庁組織犯罪対策総務課主導だったわけだが、逮捕直後の18日を最後に、全国紙でも追加報道は一切無い。今後、トランスデジタルを巡る事件はどう展開して行くのだろうか?
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2010.02.24

「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」――東京都・ネットカフェ規制条例に反対の声

 本日2月24日は東京都議会の開会日だが、今議会に、警視庁がインターネットカフェ(漫画喫茶)における「ハイテク犯罪防止」を柱とする全国初の規制条例案を提出しようとしている。インターネット端末利用営業の規制に関する条例案、通称「 ネットカフェ規制条例案」がそれだ。成立すれば、早くて4月にも施行されることになる。この条例制定の動きに反対する市民団体が本日昼休みに、都議会入り口前でビラまきの街頭宣伝をおこなった。以前、本紙でも取り上げたことがある、「東京都安全・安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」運動をすすめている団体だ。50人ほどが「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ!」「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」と訴え、通行人にビラを手渡していった。そもそもこの条例案、「インターネット犯罪防止」をうたい文句にしているものの、リンゼイさん事件で逮捕された市橋達也容疑者が逃亡中、ネットカフェを利用していたことにかこつけて、警視庁が拙速に条例案をつくったという見方が強い。
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足利市産廃不法投棄事件ーー健康被害者が、知事に2度目の直訴

 本紙で連載を始めた、「産廃マフィア」と栃木県が結託し、揉み消しを図ったとしか思えないこの事件だが、そのため、見捨てられた、その不法投棄による健康被害者7名(1人は健康悪化のため代理人)は2月19日、栃木県庁に結集し、2度目の福田富一知事への“直訴”を試みた。1度目が失敗に終わったのは、本紙既報の通り。それでも諦め切れず、この日午後2時、弁護士2名や関係者と共に決行した。だが、今回も知事秘書室に行く手を阻まれた。もっとも、秘書室の者も事情は分かっており、無碍に追い返すのは得策ではないと考えたのだろう。秘書室長が対応。そこで、まず被害者を代表して渡辺氏が健康被害に至った経緯と病状を訴えた「文書」を朗読。他の被害者も口頭で思いを訴えた。さらに会社を乗っ取られ、所有地である採石場に産廃を不法投棄された富宇賀利行氏が「この間、県(県警にも)に何度も訴えたのに、なぜ無視したのか!?」と迫った。この間、約1時間。これに対し、室長は「(被害者と県が)裁判になっていることをお聞きしています。今日のことは知事に伝えます」旨、返事に止まった。「まさに“見殺し”状態ですから、彼らだって良心が残っていれば後ろめたいでしょう。被害者が訴えている間、秘書室の他の職員も全員、仕事を止め、立ち上がり、俯いて聞いていましたよ」(被害者側同行者)。ちなみに、「文書」で被害を訴えた渡辺氏は当時、「長鐵工業」(新潟県長岡市)の専務だった。長鐵工業といえば、故・田中角栄元首相直営企業。現在も田中眞紀子・直紀両国会議員が代表を務めている。不法投棄される前、この土地から良質の御影石が出るということで業務提携を模索していた関係による。
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2010.02.23

約7年間に10億円以上ーー「この男、恐喝犯につき」

 それにしても、よくも取るも取ったりだ。人の弱味を握り、約7年間に渡り、総額10億円以上も恐喝していたのは「小峰順久」(=冒頭写真。コミネ・ヨシヒサ)。1948(昭和23)年1月5日生まれの62歳。届け出住所は埼玉県川口市芝下2丁目18番4号となっている。しかし、そこは詐欺師の常套手段。ここには住んでいない。実際に小峰が一時期、住んでいたのは静岡県熱海市の12階建てリゾートマンションの一室(約125㎡)。本当は小峰の所有だが、「喜舎場清賢」という知人名義にしている。しかも、ここを月20万円で借りるかたちで住んでいたのだが、その賃借人も他人名義にしていた。しかも、この借名した「手塚浩司」(42歳)は、ホームレスなど訳ありの者の戸籍を買ったようで、現在、この手塚氏については家族が捜査願いを出している。さて、恐喝されていたAさんは一昨年、これが最後ということで、小峰に“手切れ金”として3億5000万円を支払った。それにも拘わらず、その後もさらに要求して来たため、ついに責任を取ってもらう決心をしたという。ところが小峰は逃亡。警察にも相談しようとしたが、多くの事件の一つとして処理され、いつ捕まえてくれるかわからないということで、自分で捜すことにし、本紙にも協力を呼びかけて来た次第。
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2010.02.22

クロマグロ養殖出資金詐欺疑惑会社の幹部に恐喝事件の前科

 さまざまな名目を設け、資金を募り(たいてい高利を謳っている)、詐取する事例は昔から枚挙に暇がない。本紙でも過去、「和牛商法」を取り上げたことがあるし、最近でも「お宝ファンド」、「会員制ホテル」、「中東への和牛輸出」などの資金集めに関して疑惑を呈している。今回紹介するのは、鹿児島県・奄美大島の「養殖クロマグロ」会社をM&Aし、中国・マカオに売り込むことを謳って資金を集めたケース。「シールド」(鹿児島市)なる会社が昨年7~8月にかけ、総額4億1300万円分を社債発行の形で募った。一口100万円(年利9%)から2000万円(同20%)で、償還期間は2~5年。したがって、まだ被害が確定しているわけではない。しかし、未だM&Aが実行されていない模様で、すでに投資家が告発し、鹿児島県警は内偵しているとの情報もある。そんななか、本紙の元に、このシールドの東京本社営業部「本部長」の肩書きを持つ人物から過去、別件で恐喝などされたとの情報が寄せられた。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(258)当局が注目する吉本興業関連案件

 2月24日を持って上場廃止になる、「お笑い」企業の「吉本興業」。この突然の事態に、「個人株主の地位を一方的に奪う不当な行為」として、株主総会への上場廃止の議案提案の差し止めなどを求める訴訟提起もあったものの、予定通り運ばれた。「クオンタム・エンターテイメント」が、すでに公開買い付け(TOB)で90%近い株式を取得している。吉本興業は上場廃止後、テレビ局との関係をより深め、インターネットを活用した新規事業に力を入れて行くという。さて、当局が注目しているというのは、以前、やはり突如、上場廃止になった関連会社株を巡ってのことだという。
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<主張>検察“杜撰”捜査における小沢疑惑と、福島県汚職事件の共通点

 福島県知事だった佐藤栄佐久氏は、東京地検特捜部によって収賄容疑で逮捕された。福島県発注のダム建設工事(受注額206億円)を前田建設工業、その下請けとして水谷建設が受注。その後、水谷建設は佐藤氏の実弟が社長を務める会社の旧本社用地を買い取ってやっており、これはダム建設で“天の声”を出した佐藤氏に対するワイロだと検察は見たわけだ(前田建設も弟会社に4億円融資。後、返済)。09年10月、高裁は佐藤氏を懲役2年とした。しかし、執行猶予(4年)付きで、ワイロの金額はゼロという前例のない判決だった(ただし、売れない土地を買ってもらった「換金の利益」なるものでもって強引に収賄罪を認定)。判決では、佐藤氏は「利益を得る認識がない」とまで記されており、「実質無罪」を示唆していた。つまり、検察の面子を立てるためにいまさら無罪にはできないが、しかし判決文をよく読めば実質、無罪とも解釈できる「大岡裁き」、否、お茶を濁した判決だった。その佐藤氏自身の著書『知事抹殺』を読めば、検察の描いた「シナリオ」が間違っていた場合でも、この特権集団は「内省」という言葉を知らないため、脅し、透かしで辻褄合わせをし、冤罪事件を作ることがある恐ろしさが生々しく描かれている。そして、この捜査に副部長として深く関わったのが、今回の小沢疑惑の捜査を指揮した佐久間達哉特捜部長だった。しかも、この事件の契機になったのは、小沢疑惑での1億円裏献金同様、水谷建設の水谷功元会長の証言だった。
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2010.02.21

水谷建設5000万円裏献金疑惑同様怪しい、金沢敬元秘書証言

 2月4日の小沢一郎民主党幹事長の不起訴決定以降、2週間余りーーこの間の東京地検特捜部の捜査の杜撰さ、そのリークに乗った大手マスコミの異常さが次々と明らかになって来ている。水谷建設からの裏献金疑惑の04年10月の5000万円分については、例の土地購入の原資の一部になったと検察も見ていただけに注目された。だが、TBSが石川知裕代議士(当事は小沢氏秘書)のその授受現場を見たという人物を登場させた“大スクープ報道”は、ここに来てその証言者が日付が違うと言い出し、また、現金そのものを見たわけでないことが明らかになって来ている。一方、1月10日発売の『文藝春秋』に詳細が載った石川代議士元秘書・金沢敬氏(41)の証言も、小沢氏の公設秘書・大久保隆規氏の逮捕直後、石川氏らと“証拠隠滅”を図ったという衝撃的なものだった。
 2010年2月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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