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2010.02.20

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(257)仕手筋よりエゲつない、ある有名会社社長の投機手口

 兵庫県神戸市にある投資家集団がいる。その中心的投資家は、某エンジニアリング会社の社長T氏。その会社は、車メーカーから頼まれ新エンジンを、手作りで設計図通り作ってしまう能力がある。例えば、神戸港に入って来た古い貨物船のエンジンが故障したとしよう。部品の在庫がなくても、手作りで作ってしまうという優良企業なのだ。その会社のT社長中心に、数人で組んでひそかに株式投資している。しかも、投機的な相場株式。今回、そのT社長の存在が明らかになったのは告発があったからで、そのやり方が余りに汚いという。T社長は直接、資金を投じない。
 2010年2月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.02.19

東証1部「フィデック」筆頭株主移動の原因と結果

 本紙が独走して報じた東証1部、決済事務・回収代行「フィデック」の創業者兼代表取締役だった深田剛氏の所有していた同社株(約39%。新株予約権も含む)の大半が移動した件だが、その原因、そしてすでに分散した同社株一部引き受け手の正体や思惑が判明したので、以下、報告する。まずは、なぜ、深田氏はせっかく上場企業にまで育てたフィデックの経営権を手放すような事態になってしまったのかという点だ(すでに代表権返上だけでなく、取締役も辞任)。これにつき、深田氏をよく知る経営者はこう明かす。
 2010年2月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<主張>横田めぐみさん拉致問題ーー金賢姫元死刑囚に話を聞きたいなら、訪韓するのが筋

 昨日、拉致問題担当相も務める中井洽国家公安委員長が、大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚の特例入国を要請したことに対し、韓国側やわが国の一部関係者の間から批判の声が上がっている。中井委員長が要請したのは、金元死刑囚が、昨年5月ごろ、訪韓した政府関係者に「80年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんに会ったことがある」と証言したとされ、それを知り、横田めぐみさん拉致問題解決のためとされる。これに対し、反対意見が出ているのは、そもそも20年以上も前の証言をいまごろ聞いて問題が進展する可能性は低いのはもちろん、それ以上に疑問なのが、金元死刑囚が87年に北朝鮮の工作員として大韓航空機爆破事件を起こした際、偽造旅券を使って日本人として同機に乗り込んでおり、いまもわが国に入れば旅券法違反に問われる事実(海外にずっといるため、時効になっていない)。
 2010年2月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.02.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(256)孫請けとのトラブルで浮上した「大成建設」の裏金疑惑

 疑惑が浮上したのは、東証1部に上場しているある大手製薬会社の中国地方の工場施設の解体工事を巡ってのこと。国内建設業界大手5社の一角を占める東証1部、「大成建設」は、この解体工事を引き受け、同施設から出る鉄・非鉄屑(以下、スクラップという)の買い取りは孫請けのM社が行った。大成とM社の間には、H社が入っているが、それはM社が大成との取引実績が無く、その専用口座を持っていなかったから。トラブルが発生したのは、08年9月に発生したリーマン・ショックにより、スクラップ価格が大暴落したことが契機になっているという。
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2010.02.17

警視庁組対が注目する「トランスデジタル」事件で逮捕された野呂周介容疑者の過去

 ついに弾けた、元ジャスダック上場のIT系企業「トランスデジタル」(民事再生手続き中)だが、本日の「日経」報道にもあるように、暴力団担当部署である警視庁組織犯罪対策部総務課が注目している一つは、逮捕された野呂周介容疑者が、新興上場企業と、資金源を獲得したい暴力団との仲介をしていなかったか、という点だ。野呂容疑者がそのような仲介ができる立場にあったのは、たまたまではなく、野呂の過去にあった。若いころ、ある暴力団組織に所属していたのだが、それだけでなく、それを契機に、その後も複数の大物暴力団組長らとの繋がりがあると見ているからだ。
 2010年2月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第85回 押尾学の近況を徹底報告(下)

 それが開き直った結果なのは本年1月25日、司法記者クラブで“緊急会見”した押尾学被告の弁護団の発言で明らかとなっている。当日会見したのは3人の弁護団。昨年8月の逮捕直後に付いた弁護士3人のうち1人外れ、新弁護人を加えた3人。ただ、この会見の報道もテレビ、新聞の大手メディアはまったく報じず、「日刊ゲンダイ」、「東スポ」ぐらいだった。これも警察発表と警察、検察のリークをそのままでしか報道しない、出来ない記者クラブ制度の弊害を証明している。会見した弁護団は、取り調べの内容を暴露して(後述)、「(押尾は)必要な保護処置を取っており、遺棄行為にはあたらない」と、公判で徹底抗戦する方針を説明している。しかも、捜査当局による“違法な取調べ”の可能性を指摘したうえで、「元妻の女優・矢田亜希子とのセックスに関してまで興味本位に聞いてきた」とまで明かしている。その裏には前述の「芸能人=被告の初ケースとなる裁判員裁判」を意識した法廷戦術が見え隠れしている。以下、前述部分と一部重複するがお許し願いたい。弁護団は前日(1月27日)の保護責任者遺棄致死罪での起訴を受け、無罪主張の方針を宣言したのだ。検察側との全面対決する姿勢を示し、取調べをめぐる捜査員、検察官批判を展開。
 2010年2月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.02.16

本紙予測通り、民事再生法違反でーーついに弾けた「トランスデジタル」事件

 ジャスダックに上場していたIT系企業「トランスデジタル」(東京都港区。民事再生手続き中)に関する捜査は、本紙指摘通り の民事再生法違反容疑で、ついに弾けた。逮捕された6名とは、社長の後藤幸英、元副社長の鈴木康平、顧問の峰岸一、金融ブローカーの黒木正博、通販会社「インターサービス」オーナーの野呂周介、インターサービス従業員の平畑清光。今回の容疑は、トランスは野呂に対し3億円の債務があったとされるところ、その債務を優先して野呂に支払おうとした民事再生法違反(特定の債権者に対する担保の供与等)。黒木や峰岸もその共犯というわけだ。今回の逮捕を主導したのは組織犯罪対策総務課。暴力団犯罪の部署。
 2010年2月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.02.15

ローソン子会社役員150億円流用事件で大打撃を受けそうな上場企業

 大手マスコミ既報のように、コンビニ大手「ローソン」の子会社、ジャスダック上場のチケット販売会社「ローソンエンターメデイア」(LEM。東京都品川区)の専務らがチケット販売代金を不正流用し、被害額は最大150億円に上がることが発覚したのは2月9日のことだ。LEMが不正流用していた相手先企業が、「プレジール」(東京都港区)であることはすでに一部大手マスコミも報じている。実はこのプレジール、不正に得た資金の一部を株式投資に回していたようだ。実際、親会社があり、そこを通じてある上場企業の経営権を掌握していた模様なのだが、しかしそのことはまだ大手マスコミでは報じられていない。
  2010年2月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.02.14

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第84回 押尾学の近況を徹底報告(上)

ご存じ、押尾学事件の最新近況報告だ。六本木ヒルズの通称「ヤリ部屋」で一緒に合成麻薬MDMAを飲んで死去した田中香織さんに関する保護責任者遺棄致死罪で再々逮捕後、マスコミの扱いもさすがに少なくなった。取調室では、どんな攻防が繰り広げられているのか!? 漏れ伝わって来るところによれば、その日(8月2日)夜6時30分ごろ、田中さんは呂律が回らなくなり、やがて口から泡を吹き始めた。そこで押尾被告は身体をマッサージしたり、以前、違う女で経験して回復したことを思い出し、水をぶっかけたりしたが、田中さんの身体の異常は回復しない。驚いた押尾は慌てて、「女(田中香織さん)の意識が戻らないんだ。急いで来てくれ」と、エイベックスの自分担当の遠藤亮平マネージャーを呼んだ。40数分後、遠藤が駆けつけた時には、田中さんはすでに死んでいた。顔色を変えている遠藤マネージャーに押尾は、「亮平、俺の身代わりになってくれ。一生面倒見るから」と、頼んだというから驚く。遠藤はこれを捜査当局に供述している。事件から4カ月後の12月7日、遠藤は押尾、薬物仕入れ役の泉田勇介らと警視庁捜査一課に逮捕され、このように8月2日の夜の全てを供述したとされる。逃げ出してしまった押尾の痕跡を隠すために、自分は出来得る限りのことをし、部屋を出る時には田中さんの携帯電話を持ち出し、六本木ヒルズ入り口の植え込みに投げ捨て、証拠隠滅したことも自供し、調書にサインしたのだ。それにしても身代わりを頼むとは、押尾は怖ろしいこと考える男である。こんな男を野放しにしておいては、第2、第3の田中香織さんが・・・。
2010年2月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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検察も揉み消しに加担!? 栃木県足利市産廃不法投棄事件の闇(Ⅱ)訴訟を理由に、話し合いを拒否する福田知事

本紙は今年1月28日、栃木県足利市の産廃不法投棄の結果、健康被害に会ったとする6名が、明日をも知れぬ身のなか、福田富一知事に“直訴”を行ったことを報じた。もっとも、諸事情から知事には会えず、代わって総合政策課の課長補佐が対応、知事への面談の可否について回答すると約束したことも報じた。2月12日、その回答が電話であった。だが、それは何とも酷いものだった。現在、訴訟中であることを理由に、その司法の判断が出るまで、知事は会わないし、質問にも回答できないとの内容だったというのだ。確かに、健康被害を主張する6名は、栃木県並びにその代表である福田富一知事を相手取り、各1000万円の損害賠償を求めて昨年12月、提訴している。だが、その判決を待っていては、それまで命が持たない者もいる上、不法投棄していた業者が実は無権状態だったことが別件訴訟で確定しているなど、県が認可を与えていた相手は本来、認可を与えられるようなところではなかったことがすでに明白になっているのだ。
 2010年2月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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