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2010.12.24

<ミニ情報>ついに始まった、APFの資産整理ーー「ウェッジHD」株に譲渡担保権利設定

  本紙がウォッチし続けている投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク)を巡る疑惑ーーこのAPFグループ会社の1つ、APFホールディングスは、ヘラクレス上場「ウェッジホールディングス」(東京都千代田区)の株36・87%を所有する親会社。このAPFホールディングス所有株に対し、譲渡担保権の設定をしたことが「大量保有変更報告書」に載ったのは12月22日のことだった(報告義務発生日は12月16日)。担保設定したのは、別のAPFグループ会社、「APFアセットマネージメント」(東大阪市)。ここの代表も、APFホールディングス同様、此下益司氏(冒頭写真)が代表を務める。なお、ウェッジホールディングスのHPにはまだこの事実は公知されていない。
2010年12月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(290)某上場企業の手形が市中に出回る

 関係者の証言などから、某上場企業の手形コピーが割引のために市中に出回っていることがわかった。資金繰りに窮した企業が出す融通手形同様、いや、上場企業は増資の錬金術が使える分、余計に、まさに“赤信号”といっていいだろう。
2010年12月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.12.23

<お知らせ>12月25日16時から『野良犬ジャーナル』第3回生放送ーー「市民目線で地方自治を考える」(埼玉県新座市議・髙邑朋矢氏)

 ジャーナリストの寺澤有氏と本紙・山岡が自前で生放送しているインターネット報道番組『野良犬ジャーナル~事件の真相を追え!~』。7月25日の第1回は元警視庁巡査部長でジャーナリストの黒木昭雄氏(11月1日自殺)と未解決の佐藤梢さん殺害事件を検証。9月23日の第2回は竹原信一・阿久根市長(当時)と仙波敏郎・同副市長に長時間のインタビューを行った。そして第3回目は改めて市長、市議会と市民の関係(地方自治の在り方)を考えてみたい。ゲストは、中学校教師出身で埼玉県新座市議会議員の高邑朋矢(たかむら・ともや)氏(上写真。56)。髙邑さんは04年に初当選し、現在2期目。1人会派の「語る会」所属している。12月5日、阿久根市で竹原市長の解職(リコール)の賛否を問う投票が行われ、賛成7543票、反対7145票で、同市長は失職した。年明けの1月16日に市長選挙が行われる(すでに竹原前市長は出馬を表明)が、この阿久根市の問題も具体例として取り上げるし、この間、フォローしている寺澤氏から現状報告を行ってもらう。髙邑氏は、「市議会へ入って、初めて市政がわかった。行政委員の不当に高い報酬、議員の不必要な視察、税金がムダに使われている。こういうことは、市民が知らないといけない。市民が市政をチェックする方法を考え直そう」と話している。なお、こうした様々な問題は、髙邑氏のHP「たかやんの応援団」で取り上げられている。
2010年12月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<ミニ情報>あの有名韓国クラブがまた摘発に

まだ当局は広報していない模様だが、本紙でも以前、何度か報じたことがある、東京・赤坂のあの有名な高級韓国クラブがまた警視庁と入管により摘発されたことが、関係者の証言などからわかった。
2010年12月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.12.22

<ミニ情報>某上場企業に不渡り説

 事情通の間で、某上場企業に関して手形が不渡りになったとか、その件に有名な事件屋が絡んでいるといった情報が飛んでいる。売上実績がほとんどない新興企業ではなく、知名度は高く、それなりの実績も歴史もある。
 2010年12月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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犯罪防止上、問題はないかーー「ゆうちょ銀行」、今度は本人確認巡りトラブル

「ゆうちょ銀行」(川茂雄会長。東京都千代田区)といえば、本紙では最近、振り込め詐欺会社と誤解を受け口座凍結された会社との件を報じているが、またトラブルになっているとの情報が本紙に届いた。前回はよく調べをせず、顧客を犯罪者とみなしてしまったと思われるが、今回は逆に、犯罪者が、ゆうちょ銀行のこの対応を悪用すれば、簡単に顧客の通帳から預金を引き下ろせるのでは、との懸念があるケースだ。都内在住の会社社長E氏(60代)は、今年に入って都内の5箇所の郵便局窓口で預金通帳を示して計7回、計49万円×7(回)=393万円を下ろした。ところが、7月に利用した板橋志村郵便局では引き下ろしを拒否された。理由は、通帳の本人ではないからとのことだった。確かに、その通帳はE氏のものではなく、岳父のものだった。だが、岳父は今年初め脳梗塞で倒れ、以来、今日まで意識不明のまま入院中。治療費などで相当の持ち出しがいるところ、みずほ銀行とゆうちょ銀行の岳父の預金通帳が見つかった(届出印も)ので、E氏はまず、みずほ銀行の窓口に出向き、所定の用紙に記載、届出印を押し、5万円下ろそうとした。ところが、窓口で4桁の暗礁番号を聞かれた。しかし、前述のように岳父は意識不明のためE氏は暗証番号を知らない。説明するのも煩わしかったので、E氏はその場を黙って立ち去った(別に行員が追いかけて来るようなことはなかった)。そして次に東京都国分寺市内の郵便局に出向いた。その際には自分の戸籍謄本、住民票を持参。そして、岳父が意識不明で入院中であることも告げた。すると社員は「50万円以上なら本人確認するが、それ以下なら必要ないから下ろせる」とのことだったので、E氏は所定の用紙に引き出し額などを記載、届出印を押して出したところ、無事49万円を下ろせた。その後、四谷管内の3つの郵便局、新宿区内の郵便局でも49万円つづ下ろせた。なお、この4局には戸籍も住民票も持参せず、ただ所定用紙に記載、届出印を押して出したところ、どこでも運転免許証提示を求められたもののOKだったという。ところが、繰り返すが、今年7月23日、出向いた板橋志村郵便局では「本人でないと下ろせない」と拒否された。
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2010.12.21

当局、APFに激怒ーー傘下「昭和ホールディングス」への27億円償還と行政訴訟提起IRに

 本紙がウォッチし続けている投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)を巡る疑惑ーーこのAPFの国内関連会社や傘下の東証2部のゴム関連老舗メーカー「昭和ホールディングス(旧昭和ゴム)」(千葉県柏市。此下竜矢CEO)に対し、証券取引等監視委員会が架空増資の疑いで強制調査に入り、近く処分が下るとの見方もあるなか、昭和ホールディングスは12月3日、12月8日と“反撃”に出た。まず12月3日、昭和ホールディングスは架空増資疑惑の11億円(昭和ゴムの第3者割当増資資金12億4500万円中、実に11億円がAPF関連会社のCP購入に使われた)を含む27億円を償還するとIRした。そして12月8日には、架空増資の疑いなどないのに、この調査をされ、信用失墜等の不利益を被っているとして証券取引等監視委員会に対し行政訴訟を提起するとIRしたのだ。これだけ見れば、読者のなかには、ここまでやる以上、APFは昭和ゴムを食い物にしていないのではないかと思われる方もいるかも知れない。だが、本紙の元には、この2つのIRに対し当局側が激怒しているとの情報が伝わってき来ている。何しろ、年明けにもいよいよ具体的な処分が下るとして、大手マスコミもAPFの取材に動き出しているのは紛れもない事実だ。
そして、APF関係者はこう証言する。「まず、全額償還の件ですが、これは来年3月末が償還期限で、その時に償還すると当たり前のことを言っているに過ぎない。なぜ、こんなことをいま、しかも昭和ホールディングスのIRで言わなければならないのか? それは取引先の疑惑の目を少しでもかわすためしか考えられません」。しかも、このIRは逆効果だという。「IRをよく見ると、一旦全額償還するが、改めて余資活用するとしている。要するに、またすぐ昭和ホールディングス側の資金をAPFが使うつもり。架空増資疑惑を持たれた以上、全額返済したら再度、余資活動などに使わないと誓わない限り、疑惑は払拭されないんですけどね」。しかも、このIRには利子として昭和ホールディングスには今年11月末までに計3億3300万円支払われているような記述がされているが、昭和ホールディングス関係者はこう証言する。
2010年12月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<新連載>元「フライデー」名物記者・新藤厚の「往事茫々日記」第9回 もう一つの「フライデー襲撃事件」

 今年も残り僅かとなった。遠くシベリアから寒気が南下してくると標高七百米の高原平野は氷点下の世界である。枯れ野に吹く寒風は厳しい。わが人生もとうに白秋から玄冬素雪の色合いだ。老人に振り返るほどの日々などはないが、貧困が身に滲みた年ではあった。最初にその辺りを少し書く。何の役にも立たない極私的雑感である。「たずきの方便」ともいう老人の下らない私念である。思うにこの国の社会主義システムは意外に充実している。収入の手立てを失い預金も底をつき明日の喰い物に困れば安全網に引っ掛かり救いの手を差しのべてくれる。憲法二十五条によって国民は等しく健康で文化的な生活をおくる「生存権」が保障されている。本心ではもう生存などしたくない社会的に落伍した「生存不適格老人」にも国と自治体は「生活保障法」に拠る扶助を惜しまない。権利とはいえ多分、感謝しなくてはいけないのだろう。いまこの国の相対的貧困率は十五%を超えるという。社会階層の「下流」は増大し明らかに固定化しつつある。しかし敗戦後のような惨憺たる世相であっても、あの「みんなが貧乏だった」というある種の明るさはそこにはない。時代の風景は木枯らしの吹く荒涼茫漠に向かってとどまるところを知らないようだ。死んでこの身が消滅するまではこの世に生存する、というのは散文的な現実である。身も蓋もない恐ろしいまでの真実である。〈過去は水に流すまでもなく既に刹那的に消え失せている。世界は刹那滅的なのである〉
2010年12月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.12.19

民主党マニフェスト目玉だったあの「八ッ場ダム」、無駄どころか、ヒ素汚染の重大懸念

 この11月、発売になったDVD『八ッ場ダムはなぜ止まらないのか』(プロジュース・保坂展人。発売・ほんの木。43分。2000円)が話題を呼んでいる。八ッ場ダムといえば、民主党がマニフェストの目玉として「中止」を表明した建設予定の巨大ダムだが、このダム、税金の無駄使いどころか、保坂展人前代議士(社民党)が調べたところ、税金の無駄遣いに止まらず、上流の品木ダムがヒ素汚染しており、その汚染土壌が八ッ場ダムも汚染、利根川水系の八ッ場ダムは完成すれば首都圏の水瓶の一つになるため、ヒ素汚染の健康被害というはるかに重大な事態にもなり得るというのだ。ところが、「建設中止」の表明にも拘わらず、八ッ場ダム本体はさすがに手つかずながら、ダム“周辺”の工事は着々と進んでいるという。例えば、ダムが出来た暁に沈む道路に代わる新しい道路もそう(ダム本体工事は総工費の9%に過ぎない)。そして、さらなる既成事実化を(ダム)官僚らは図っているという。八ッ場ダムはそもそも洪水防止のために計画されたところ、それから半世紀以上経っており、また、新たな渇水対策についても同じ利根川水系に11のダムができており、共にいまや必要性はない。
ところが、そんな必要のないものに自分たちの利権(工事は旧自民党政権の票に。その自民党と官僚のタッグによる)のためにいまも拘り、その総事業費は約5000億円とも。すべて我々の税金だ。その上、ヒ素による健康被害の懸念も隠蔽ーー。
2010年12月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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