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2010.11.27

東証1部「プロネクサス」に関する告発文書が登場(Ⅰ)

 東証1部で、上場企業ディスクロージャー、IR支援大手「プロネクサス」(東京都港区)に関する告発文書が出た。日付は11月19日付。A4判5枚。タイトルは「東証一部プロネクサスを内部告発する」。 現役社員を名乗っている。本紙がこの文書を取り上げたのは、匿名ながら、その内容は極めて正確と思われるからだ。この告発文書が、本紙へだけ出されたものか、それとも複数のマスコミに送られているかは不明だ。ただし、実は本紙は過去、プロネクサスの社名は出してないものの、複数の関係者から接触があり(直に会って身分を名乗った者もいる)、極めて具体的な内部情報を得て、記事化したことが何度かある。そして、その情報との一致点が極めて多いからだ。それはともかく、プロネクサスに関して一般に知られた不祥事といえば、2007年6月、証券取引等監視委員会が告発して事件化したインサイダー事件が記憶に新しいのではないだろうか。前述したように、プロネクサスは上場企業のディスクロージャーなどの支援を行っている。そのなかには、まだ公になっていない増資などに関して株主に連絡する文書の印刷などの仕事もある。主犯の社員(44。当時)は、その葉書の校正等をする部署にいたことを奇貨とし、親族と共謀し、05年4月から06年3月まで、入手したインサイダー情報で、情報公開前に買い付け、公開後売り、18社、計約8億4000万円分の取引を行い、約1億1120万円の利益を得たとされる。08年1月、秋田地裁(親族の地元の関係から)は社員には懲役2年6月(執行猶予4年)、罰金300万円、その他の親族4名も有罪で、かつ、計5名に対し総額約9億50000万円の追徴金支払いを命じている。そして、この事件は不良社員らの不祥事として幕引きされたのだが、今回の告発文書は、決してそうとは言い切れないとしている。
2010年11月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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参議院予算委員会で名指しされた「富士ソフト」の華麗なる官界・マスコミ人脈

森裕子参議院議員(民主党)といえば、本紙既報のように、この間、検察審査会の闇 について追及している方。なかでも、いまもっとも注目されているのは、検察審査会の検察審査員は、わが国有権者のなかから無作為に選ばれていると思っていたら、その選定をするためのソフトに疑惑が持ち上がり、現在、森議員の調査チームは、選定の責任者である最高裁との間で丁々発止やりながら資料提供をさせ、その分析を進めているのは本紙読者ならおわかりの通り。その森議員が本日の予算委員会で質問に立ち、その件に触れたのだが、何とまだ調査途中ながら、無作為に選んでいるはずのソフトなのに、裏手順のような捜査方法が何通りか存在しており、恣意的に特定の者を選ぶ(例えば、結果的に検察の意に沿って強制起訴に持ち込める賛成票を投じてくれる人を選任することが技術的には可能であるなど)ことができることが、実際にそのソフトを使った実験の結果、実証されたと、いってみれば“爆弾発言”をしたのだ。そして、これが事実なら、とんでもない話だが、そのソフト開発を最高裁判所の発注を受けて行ったのは、東証1部のソフト開発会社「富士ソフト」(神奈川県横浜市。野澤宏会長)であり、ひじょうに高額で落札され、しかも一部に随意契約を含んでいる。保守管理なども含めこの間、我々の税金から約6000万円(富士ソフト分は内約5300万円)支払われていることを明らかにしたのだった。これを素直に受け取れば、大いに問題あると思われるから、新聞なら本日夕刊、テレビも夕方のニュースで取り上げてしかるべきことだろう。「それが事実なら、検察側にとって気に食わない政治家がいれば、例え通常の手続きでは起訴に持ち込めなくても、検察審査会を使って強制起訴に持ち込み、『起訴された者が政治家をやっていていいのか』と、世論誘導ができてしまう。小沢一郎は大物だから未だその職に踏み止まっているが、社会的に抹殺することも可能ですからね」(永田町関係者)。だが、それほどの大問題にも拘らず、報じた大手マスコミはない。しかし、富士ソフトの華麗なる(天下り)人脈を見ると納得できるというものだ。その人脈を見る前に、富士ソフトそのものに関して少し説明しておこう。東証1部に上場しているとはいえ、決して知名度は高くないからだ。設立は1970年。東証1部に上場したのは98年のこと。いまも約1400億円(10年3月期)の年間売上高の約半分は日本IBMやNECなど大手メーカーの下請けとあっては無理もない。東京電気大卒の野澤会長が一代で築いた会社だ(社長の白石晴久氏は元みずほ銀行元常務)。同社と、今回のソフト開発を発注した最高裁との縁はある。
2010年11月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.11.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(288)米国ピンクシートを利用した新たな未公開株詐欺にご注意

 相変わらず未公開株を巡るトラブルは絶えないが、ここに来て、米国ピンクシートを利用した新手の手口が注目されている。ピンクシートとは、そもそもは米国の取引所(ナスダック市場を含む)非上場の株式や債券に関する売買気配を表示する電子システムであり、民間のピンクシート社(本社・米NY)によって運営されている。昔は紙媒体で出ており、その色がピンクだったことから来ている。一口にピンクシートといっても、現在は、「情報のない銘柄」から、監査済み財務諸表をSECに届け、100名以上の株主がおり、すでにそれなりの事業実態があり、さらに株主総会も開く「プレミアムQX」まで7段階の種類が存在する。この「プレミアムQX」の企業だと、わが国の新興上場企業よりシッカリしているようにも思えるが、いずれにしろ、未公開企業であることに変わりはない。
 わが国でも米国に倣い、証券会社は「グリーンシート」に登録された未公開株だけは販売を許されているのはご存じの通り。さて、前置きが長くなったが、最近、同じ未公開企業でも、わが国のグリーンシート銘柄より、はるかに容易な米国のピンクシートのなかでも最下位の「情報のない銘柄」に登録させることで、何か信用があるように見せかけて、その企業の未公開株を販売したり、登録させた企業から多額の手数料を稼ぐ企業が現れ、注目されている。
 2010年11月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.11.24

「JRA新宿ウィンズビル」周辺地上げで気になる会社の関連会社が倒産

 11月4日、「I・S・K」(東京都港区)なる不動産管理会社が、東京地裁より破産開始決定を受け、実質、倒産している。本紙は昨年、5回に渡り、日本中央競馬会(JRA)の新宿の場外馬券売り場=「JRA新宿ウィンズビル」周辺で地上げが進行中だとしてレポートしている。この地上げを行っているのは、新宿ウィンズビルの所有権もすでに取得しているR社なのだが、このR社と、今回、実質、倒産したI・S・Kは関連会社なのだ。
本紙は以前、R社が池袋の居酒屋街「人世横丁」の地上げに関わっていたと報じているが、それはこの関連会社のI・S・Kだったのだ。
 2010年11月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>足利市産廃不法投棄事件関連訴訟、原告請求を棄却

 昨日、本紙でお伝えしたこの関連訴訟だが、予定通り、本日午後1時15分に判決が言い渡され、原告(「富宇賀建材」や、社長の富宇賀利行氏など)の請求をすべて棄却した。
2010年11月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの大塚万吉氏がようやく保釈に

 本紙も追及、そしてウォッチし続けている、実に不可解な東証1部「住生活グループ」の主要子会社「INAX」に関する事件だが、その被告の一人で、最後まで認められていなかった大塚(趙)万吉氏の保釈申請がようやく認められ、順調にいけば明日夕方にも保釈されることが決まった。それにしても、この保釈を巡っても実に不可解だった。告訴人であるINAX、金澤物流サービス共、すでに1カ月以上前に示談が成立したにも拘わらず、保釈申請が認められず(接見も禁止のまま)、再三保釈申請、準抗告してようやく認められたのだった。
2010年11月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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判決結果に関わりなく、一大事件化の様相ーー足利市産廃不法投棄事件関連訴訟、明日判決

 本紙が追及している、汚染規模、悪質さとも過去最大級といっていい、栃木県足利市の採石場への産廃不法投棄事件、関連訴訟につき、明日(11月24日)午後1時15分より、東京地裁536号法定にて一審判決が下される(平成20年ワ第24967号)。不法廃棄物の量は10㌧ダンプで1万台以上、かつ健康被害者が出ている(死者も)上、この事件の揉み消しのためと思われる複数の死亡者(行方不明者も含む)さえも出ているにも拘わらず、当局側との癒着関係から未だに放置されていると思わないわけにはいかない。この間、健康被害者6名が栃木県を訴えた分(平成21年ワ45056号。東京地裁)と2件の民事訴訟が行われていた。明日判決が出るのは、産廃を不法投棄され汚染された採石場の持ち主である「富宇賀建材」など3名が、この採石場をかつて乗っ取っていた広域暴力団関係者の大塚英夫氏や栃木県など計7名を相手取り損害賠償を請求した件の方だ。栃木県が含まれているせいか、提訴当初から、裁判官は被告側寄りの発言を露骨にしており、原告側の請求が全面却下されるとの見方が圧倒的だ。だが、なぜか原告側に絶望感は見られない。その理由の一つに、この間、栃木県側から興味深い資料が証拠として提出されていた件があるようだ。05年3月1日、栃木県足利署などは、当時、問題の採石場を乗っ取られていた「富宇賀建材」の富宇賀利行社長の訴えにより、現場検証を行った。それに関する県の資料だ。これを見ると、問題はなかったということになっている。だが、富宇賀氏はこう証言する。「彼等は地下15M以上の深いところに埋めているので、この程度の掘削(4・1~9・8M)ではわからないのは無理ありません。しかし、それでも掘削した7箇所の内、2箇所につき、右側に(若干腐敗臭のする部分が認められた)、(コンクリートがらが一部認められた)との記述があります。不法投棄がないと腐敗臭はしません。また、コンクリートがらそのものが不法投棄物なんです。したがって、本文では問題ないとしながら、その一方で、不法投棄を裏づけることも記しており、本来、あり得ない文書なんです。県としては不法投棄の事実を知りながら、しかし癒着関係から黙認して来た。その後ろめたさが、こんな曖昧な文書を書かせたようで、裁判官がこの矛盾に気づき、予断のない判決を下すなら、こちらにいい結果が出ないとおかしいのですが……」。では、富宇賀氏に絶望感が見られないもっとも大きな理由とは何なのか? これに関しては、現状、諸事情から述べられない。ただし、代わりに、ある客観的な事実のみをお伝えしておく。実はこの足利市産廃不法投棄事件の現場で起きていた重大な事実は、産廃の不法投棄だけではなかった。
2010年11月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.11.22

「豊洲移転」のための懐柔かーー検証(第2回)実際の不良債権比率は3割弱に過ぎなかった(マル秘資料入手)

 本紙は前回、築地市場の主要団体のなかで、未だ唯一、豊洲移転に「賛成」していないことから、「東京魚市場卸協同組合(東卸)」の理事長以下トップ6名を懐柔するため、何者かにより、奇怪なスキームが組まれた可能性があると報じた。東卸はメーンの借入先2銀行と特定協定を結んで借金棒引をしてもらうに際し、ある程度のまとまった現金を一括返済しなければならないということで、組合員向け融資債権約26億円を債権回収会社側に1億5000万円で売却して捻出した。26億円の債権で1億5000万円とは安過ぎると思われるかも知れないが、その債権の大半は不良債権ということだったので、止む無しとのことだった。ところが、実際には不良債権は3割程度だったようなのだ。それにも拘わらず、安値で売却したのは、実は買い取った債権回収側の「マーケットプランニング」(東京都中央区)なる会社の株主は東卸の理事長以下トップ6名だったから。そう、売却価格が安ければ安いほど、マーケット社は儲けることができるわけだ。(この疑惑は、石原慎太郎都政にも影響を与える質を持っていると思われるが、大手マスコミは黙殺している)もちろん、東卸の今後に関わることなので、この売却額の評価は第3者を名乗る3業者が行った。では、それにも拘わらず、なぜ不良債権比率はせいぜい3割のところ、9割以上とみなされ、破格の安値となったのか?
2010年11月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.11.21

<新連載>元「フライデー」名物記者・新藤厚の「往事茫々日記」第6回 「野村秋介自決と日産労働貴族」

また今回も手を抜く。前回に引き続き「コピペ」記事である。他に書いたものの使い回しである。老人のやることは「燃費」がいい。相変わらず抑鬱症状がすぐれない。オリジンや創見など思いつく脳の働きが低迷どころか、ほとんど死んでいる。鬱惚けのままだ。しかし、いくら世間から「ぐれて」ひっそり隠遁しようと石油ストーブは生活に必須なのだ。灯油代からは逃れられない。そんな「小遣い稼ぎ」というインセンティブで贅言を記す。消費者マインドでものをみる読者には不要の長物である。こんな与太は飛ばしていただきたい。「恨みと羨望と嫉妬と後悔にまみれた人生も味わい深いのではないかと思う」ーー中島義道は『不幸論』で書いている。大森荘蔵はいう。「世界は刹那滅的なのである」と。老爺の枯淡は理想である。だが独り身の老人は屈託を抱え韜晦の気分に沈んでいる。貧寒老人の「たずきの道」もまた険しいのだ。最初に先日読んだ内田樹の『武道的思考』から「目から鱗」の“達見”を紹介する。本はもう図書館に返却してしまったのでうろ覚えで少しあやしい。いまや「オジサン思考」のアイコンとなった内田は「日本がこの半世紀で失ったものは“負ける作法”と“たしなみ”ではないか」という。たしかに昔、少年期に「戦争に負けてよかった」という言葉を話す大人は少なくなかった。いま日本は「アメリカの属国という悲しみと恥を国民的に共有している」。そして内田はいうのだ。「日本のけして口にされない“国是”は、またアメリカと戦って“次は勝つこと”である」と。普天間も尖閣も「尊皇攘夷」論で読み解く情理をつくした理路は例によって痛快きわまりない。「ピース缶爆弾真犯人」牧田吉明がらみで「土・日・ピー缶事件」の冤罪被告だった知人から連絡があった。「あの事件は仙谷が実質的弁護団長だった。記憶力といい法理論といい優秀な弁護士だったが、時々酒臭い二日酔いで法廷に立っては検察側の証人をボロクソに罵る。で、裁判官に注意されるとすぐ殊勝に謝る。いまと変わってないな。代議士になった頃までは昔の新左翼の会合にも顔を出しては〈俺は全共闘だ〉って元気がよかった。フロントだったからね。総会屋の小川薫とも親しくて〈お前も総会屋になれ〉なんて冗談を言われたこともある。いまや完全に“赤い小沢”だね」。蛇足ながら、この「警視庁公安の汚点」ともいえる「フレームアップ事件」の被告には公明党代議士の息子などもいたが、A級戦犯である担当の東京地検公安検事はのちの公明党代表である。それは「いかんざき」と大いに嗤っていい。「長枕」になってしまった。霞んだ記憶から「過去」を逍遙していくつかのトピックを記そう。
 2010年11月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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政治結社から「公開質問状」まで出された、あの「日本漢字能力検定協会」

 本紙では1週間ほど前、鬼迫明夫前理事長に関する疑惑で、(財)「日本漢字能力検定協会」(本部・京都市)を取り上げた。漢検といえば、一昨年に不正経理疑惑が浮上し、昨年5月に理事長、副理事長を務めていた大久保昇・浩親子が背任罪で逮捕に。大久保親子は逮捕の約1カ月前に辞任し、その後任理事長に就いたのが鬼迫氏だった。その鬼迫氏は1年で辞任、今年4月からは池坊保子衆議院議員(公明党)が理事長に就いている。さて、本紙が入手した「公開質問状」はA4で6枚。13の質問が載っている。出されたのは11月17日。11月末までの回答を要求している。5つの政治結社連名で出されており、回答先はそのなかの1つ。同名の政治結社は過去、あの人気漫画「ナニワ金融道」(横写真)の作者・青木雄二氏自宅周辺へ「マルクス・レーニン主義で大衆を煽り、金儲けのうまい青木はこの地から出て行け!」などと街宣をかけたことが暴力行為違反にあたるとして、複数の構成員が逮捕、有罪判決を受けている。ところで、この公開質問状を見て、気になる点がある。例えば、冒頭にはこんな記述が……。「池坊保子氏は、漢検を指導監督すべき文部省副大臣でありながら、元漢検理事長の大久保昇氏に対し、『このままでは漢検が潰される。2~3年で漢検に戻すから一旦理事長を辞任して、後任の理事長には私の信頼する鬼迫明夫弁護士を就任させなさい』と言って大久保氏を騙して辞任させた」。このように、池坊理事長の責任を追及する質問が多い。また、前回報じた鬼迫前理事長の5200万円出費を許可した件に関する質問もある。
 2010年11月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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