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2010.11.13

鬼迫明夫元RCC社長、あの「漢検」絡みでまた疑惑浮上

 鬼迫明夫氏(75)といえば、日本弁護士連合会元会長であり、また整理回収機構(RCC)社長でもあったたいへんな大物弁護士。ところが、RCC時代、債権回収すべきある相手企業からも顧問料を受け取っていたことが発覚。08年9月、懲戒処分(正確には戒告)を受けた御仁でもある。もっとも、あのイトマン事件の許永中服役囚と一緒にゴルフをやっていた際のメンバー表が流れるなど、関西方面ではきな臭い噂はかなり前から出ていた。そんな人物がわが国弁護士会のトップになるのだから、弁護士の倫理観も相当怪しいともいえる。その鬼迫氏にここに来て、新たな疑惑が囁かれている。舞台は、元正副理事長の大久保親子が背任罪で逮捕された(公判中)、あの(財)「日本漢字能力検定協会」(漢検。京都市)絡み。鬼迫氏は大久保親子が逮捕された後、09年4月から今年3月まで漢検の理事長に就いていた。
2010年11月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(286)クレジットカード大手、違法行為で告発される!?

 兜町事情通の間で、ある大手銀行の子会社で、このクレジットカード会社も上場しているのだが、複数の違法行為を行っており、すでに金融庁に告発されている、との情報が出ている。今年8月に告発されたが、まだ金融庁は何の動きも見せていないとして、一部マスコミの間に「告発文書」も送りつけられているようだ。
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2010.11.12

<ミニ情報>森裕子参議院議員の検察審査会「ソフト公開」デモについての中間報告

 本紙既報の通り、小沢一郎元民主党代表が「強制起訴」されることになった検察審査会の審査もおかしければ、そもそも、審査する審査員の選出方法にも疑惑が出て来ている。本日、本紙予告通り、森裕子参議院議員は、自身の要請により実現した、検察審査員を選出するためのソフトのデモンストレーション(11月8日実施)について、第1回目の中間報告を自身のHPに出している。
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振り込め詐欺会社と誤解で口座凍結!?ーー原告、「ゆうちょ銀」提訴に加え、被害者、弁護士に訴訟告知

 今年9月26日、本紙連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」の278回目で、振り込め詐欺会社と誤解されたと思われる原告会社N社(東京都台東区)が、口座凍結した「ゆうちょ銀行」と、口座を開設していた最寄りの郵便局局長を相手取り、今年9月、提訴した件を取り上げている。本紙がこの訴訟に興味を持ったのは、ゆうちょ銀が口座凍結した理由が不可解だから。警察当局から情報が入ったというなら、それが適切だったかどうかは別として、凍結した動機としては理解できる。だが、このケースでは裁判所命令はむろん、警察からの情報もなく、ただ詐欺被害を相談された(それも1件60万円のみ)弁護士の通知があっただけと思われる。基本的に、口座を持つ者は銀行にとってお客のはず。それを弁護士の通知一つで口座凍結されてはたまったものではないと思ったからだ。だが、この11月8日、訴訟告知されたことで何となくこの訴訟の核心部分が見えて来た。「訴訟告知」ーー民事訴訟法53条1項により、民事訴訟の当事者が、参加することのできる第3者に対し、訴訟告知をすることができる。この狙いは何か? 今回のケースでは原告N社が告知しており、口座凍結の本当の責任はゆうちょ銀か、それとも今回の被告知人である振り込め詐欺に会ったとする被害者か、あるいは代理人弁護士であるのか、よくわからないため、広く網を掛けたと見ていいようだ。実は振り込め詐欺が流行するなか、それへの対抗処置として2008年6月に通称「振り込め詐欺救済法」が施行され、口座凍結を迅速にやれるように驚くべきことが可能になっていたのだ。
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<紹介>「黒木昭雄さんの最後の映像」

 元警視庁警察官で、ジャーナリストの黒木昭雄氏が11月2日、死去していたことは本紙でも既報の通り。享年52歳。余りにも早い死だ。その黒木氏は岩手県で発生した佐藤梢さん(当時17歳)殺害事件を徹底取材し、岩手県警の捜査ミスだと厳しく追及していた。その渦中の死去だっただけに、直後には、事件に巻き込まれた可能性も噂されていた。だが、『週刊朝日』(11月19日号)の記事でも明かにされているように、実際は覚悟の自殺で、遺書も残されていた。黒木氏がマスコミ業界で特に深く付き合っていたのが、前出『週朝』記事を書いた山口一臣編集長と、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏だった。その一方の寺澤氏も、自身のブログで、「警察とマスコミに対する黒木さんの絶望は大きく、それに借金苦が重なり、自殺へ追い込まれたといわざるをえない」と記している。ただし、警察とマスコミに対する絶望とは、この岩手県の殺人事件での県警捜査ミスの指摘をほとんど無視されたことを指しており、この事件絡みだったという点では、当初の事件に巻き込まれたのでは、との観測はまったくの的外れではなかったわけだ。
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2010.11.11

<新連載>元「フライデー」名物記者・新藤厚の「右翼界交友録」第5回 日本リスク、御巣鷹、よど号、武富士。

 今回は手を抜く。このところ抑鬱症状が重くなっている。ゆるやかな波のように襲ってくる不調期だ。こうなるとSSRIの「ジェイゾロフト」という抗欝剤も「セパゾン」という安定剤もさして効果がない。セロトニンの放出を調整してドーパミンを活性させる仕組みなのだろうが、脳内物質など老人の理解を超えている。お手上げである。だから松永のブログに書いたものを「コピペ」して代用する。それで茶を濁す。所詮、ドカ貧老人の余滴のような与太記事である。どこから文句のくるようなものでもあるまい。しばらく前のことだ。近所の安居酒屋で呑んでいると隣に座ったチョビ髭のオヤジが「山岡はオレの家の写真まで撮りやがってとんでもないヤツだ」と怒っていた。昨年夏、山岡がこのブログに書いた「日本リスクコントロール」(東京都中央区)社長の寺尾文孝という人だった。昔の警視総監・秦野章の秘書からその意を受けて野に下り「日本ドリーム観光事件」で大阪の事件師「コスモポリタン」の池田保次を相手に「仕手乗っ取り」のガード役だった人だ。当時、東京タイムスの斉藤孝治さんと一緒に取材した記憶があるから四半世紀ぶりに顔を見たことになるが、もちろん何も思い出さない。いまや錚々たる警察・検察OBを抱えた危機管理業界の有名人だそうだ。パチンコ業界、芸能界などに怪しげな人脈も囁かれるらしい。小生は酩酊していたのでよく覚えていないが「では今度、山岡によく注意をしておきましょう」なんて調子のいいことを言ったのではないだろうか。昔から無節操に「順う」ことの得意な性格である。(反語表現は誤解のもとだが)主体性なんてこれっぽっちもない。「あれは俺が山岡と呑むために情報提供した」なんてことは絶対に言わない。信州のこんな片田舎で余所者の老人が生きていくには余計なことは言わないほうが身のためだ。宮本常一のいう「世間師」というやつに近い、いや憧れている。秦野章と中村武彦先生には「神兵隊事件」以来の長い縁があるので、それについてはまた改めて書こう。
2010年11月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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小沢「強制起訴」疑惑ーー検察審査会の「ソフト公開」デモは疑問だらけ

 本紙既報通り、11月8日(月)午後2時、最高裁判所担当者が森裕子参議院議員(民主党)の議員会館の部屋を訪ね、検察審査会員を国民から無作為に(つまり公平に)選んでいるとして、その証拠として、くじ引きソフト「検察審査員候補者名簿管理システム」のデモンストレーションを行った。最高裁判所担当者には、このシステムの保守管理担当業者が同行。一方、森議員には有田芳生参議院議員(民主党)ら数名が立ち会ったという。
では、その結果はどうだったのか? 結論を先にいえば、森議員は「ますます疑惑は深まった」といっているようだ。詳細は数日中に森議員のHPで公開されるようだから、それをご覧いただくとして、本紙ではすでに判明している代表的な疑問点をいくつか紹介しておく。まず、このデモには、このソフトを開発した「富士ソフト」の開発担当者ではなく、保守管理業者しか同行しなかった点。森議員らが疑問を持っているのは、本当にこのソフトで恣意的な選出が行われることはないのかという点だ。それなのに、保守業者=このソフトのシステムを完全に把握はしていない者で、そもそもデモをやる上で適任でない。その時点で、すでにデモをやる意味が無くなっているのだ。2つ目は、重大な審査員選びに民間業者が関係していたことが判明したという。各種発送業務や、問い合わせのコールセンターなど、民間企業に代行させているという。「名簿情報が漏れる可能性だけでなく、その情報管理やコールセンターでの対応などを通じて、自分たちの都合のいい候補者に絞っている可能性はないのか?」(関係者)
2010年11月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.11.10

「豊洲移転」巡る最終決戦直前に飛び出した、築地「東卸」理事長らの背任疑惑

 なぜか大手マスコミは11月2日の「毎日」しか取り上げていないが、とんでもない重大疑惑が飛び出した。その前に、石原慎太郎東京都知事が強行しようとしている築地市場の豊洲移転を巡る現状について報告しておこう。築地市場の移転話が持ち上がったのは、施設の老朽化からのこと。1988年には、現在の場所での建て替えが検討されたが財政難で頓挫。翌99年、知事になった石原氏が「豊洲移転」を言い出したわけで、まさにその張本人。そこに飛び出したのが豊洲地区の土壌汚染問題だ。東京ガス工場跡地で、当初から土壌汚染は予測できたと思うのだが、それにしてもベンゼンに至っては安全基準値の実に4万倍以上。都は土壌汚染対策は可能とするが、科学的な証明はできておらず、「都民の台所」を預かる場所としては致命的な欠陥との声が高いが、いつしか反対していた民主党も実質、追認へ。そして、築地市場には主要業界団体は6つあるが、すでに内5団体は移転に賛成している。唯一、賛否両論に分かれているのが、今回の疑惑が飛び出した「東京魚市場卸協同組合」(東卸)だ。東卸は、築地市場の約740の水産仲卸業者で作っており、理事長以下理事の多くは豊洲移転に賛成。だが、現場の圧倒的多数の卸業者は反対と見られている。つまり、この豊洲移転反対の最後の牙城が東卸なのだ。では、その東卸の理事長らの背任疑惑とはいかなるものなのだろうか?
2010年11月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.11.09

尖閣ビデオ流出で思い出される、14年前の資料流出疑惑で名指しされた官庁

 周知のように、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件の映像がユーチューブに流れ、その犯人捜しで大騒ぎになっている。すでにユーチューブに載った映像は、海保の石垣海上保安部が編集し那覇地検に提出した映像と同一と断定されたことで、犯人はほぼ海保ないし検察に限定された報道が目立つ。だが、ある公安調査庁キャリアOBは、この見方に異議を唱える。「このビデオ、刑事事件の証拠ということで編集されたことになっているが、それは本質ではない。本質は国防問題です。ですから、最初から漏れたとしたら海保か検察という見方自体おかしい。まったく報道されていないようだが、当然、映像は国防問題を担当する外務省、防衛省、公安調査庁、そして官邸(内閣情報調査室)にも行っているはず。そして、このなかで過去の事例からも、もっとも漏れ易いところといえば1箇所しかあり得ません」。その過去の事例とは、1996年4月9日の衆議院予算委員会で暴露され、大騒ぎになった件を指す。
 2010年11月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.11.07

<ミニ情報>小沢「強制起訴」疑惑ーー検察審査会の「ソフト公開」が決定(明日8日)

 先に、検察審査会が、検察審査会員を国民のなかから無作為に選んでいる(つまり、人選に隔たりがないこと)ことを証明するため、そのためのコンピュータのソフトを「なるべく早く見せる」との連絡があったことを報じたが、いよいよその具体的な日時などが決まった。このソフト公開は、民主党参議院議員(民主党)で、検察官適格審査会委員員でもある森裕子氏が求めていた。
 2010年11月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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