« 2010年10月17日 - 2010年10月23日 | トップページ | 2010年10月31日 - 2010年11月6日 »

2010.10.29

3ヶ月を超えた関西の「生コン」ゼネスト――値上げに応じない竹中工務店

 今年7月、大阪で、生コン関連の労働組合と中小零細の生コン製造業者が手を組み、一斉にストライキに入った。一時、大阪市内の建設現場で9割の建築がストップしたといわれるほど。なかでも、2013年の完成を目指す大阪駅北側の梅田北ヤードの建設(総面積約24ヘクタールの大規模再開発で、2020年竣工予定)が一時的にストップする事態となったのは象徴的だ。生コン業者と労働組合は、竹中工務店など大手ゼネコンを相手に生コン価格の引き上げを求め、生コンの出荷を停止。集団交渉の場で、生コン1立方メートルあたり14800円から18000円への値上げを要求した。交渉が進むにつれ、10月までにほとんどのゼネコンが価格引き上げに応じており、そうした現場には出荷が再開された。こうしたなか9月、大規模工事を抱える竹中工務店だけが値上げに応じず、ストライキ交渉者以外の業者と提携して工事の再開を狙った。しかし生コン業者だけでなく、セメントの輸送や生コンの圧送に関わる業者たちもストに加わり“竹中包囲網”が敷かれるなかで、竹中側が「敗れ去った」(労組関係者)と言われている。現在、集団交渉は詰めの段階を迎えており、11月17日の交渉が節目となると見られる。
 2010年10月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ベイスターズ買収候補に挙がった「住生活」が抱える、主要子会社INAXと政治結社の訴訟

 プロ野球・横浜ベイスターズの買収に向け、真剣に交渉が行われたものの、本拠地などの条件が合わず、結局、買収には至らなかった東証1部、住宅設備大手「住生活グループ」(東京都中央区)ーーしかし、そもそもこの企業、球団を運営する資格があるのか!?というのは、同社は傘下に主要子会社「INAX」を持つが、いまも続く同社と政治結社との訴訟を見る限り、不正疑惑に対し、自浄力を十分に発揮したり、説明責任を果たしているとは、残念ながら思えないからだ。INAXと訴訟を行っているのは、政治結社「正気塾」(本部・長崎県長崎市)。この9月28日、名古屋地裁で1審判決(平成21年ワ第7254号。街宣活動等禁止等請求事件)があり、徳永幸蔵裁判長は正気塾はINAXの上野緑工場(三重県伊賀市)に対する街宣などを行ってはならない、また235万円を支払えと命じた。判決だけみれば、正気塾の全面敗訴であり、同団体をこれを不服として、名古屋高裁に10月9日、控訴した。正気塾側が全面敗訴にも拘わらずこの件を取り上げるのは、本紙はこの上野緑工場の疑惑をこの間取材し、かなりの回数報じ、少なくともこのINAXの件に関しては、正気塾の主張していることは決してデタラメなものではないことを知っているという理由が一つ。念のために断っておくが、本紙は正気塾とは何ら利益関係はないし、まして、例えば過去、同団体構成員が行った長崎市長に対するテロ行為など断じて許されないことはいうまでもない。しかし、そんな団体でも政治結社として長崎県選挙委員会に届け出た合法的団体であり、道交法や三重県条等を遵守し街宣を行い、ましてその糾弾の内容がデタラメでないのであれば、是々非々で判断するのが民主主義国家での基本というものだろう。そして第2の理由だが、今回の訴訟は正気塾が街宣を始め、これに対しINAXが街宣禁止の仮処分を提起するなか、両者が本訴でどちらの主張が正しいか裁判所の判断を仰ぐという合意の下、正気塾が自主的に街宣を辞めた経緯がある。ところが、和解の約束通り、INAXが告訴して実際に裁判が始まったものの、正気塾がINAXに対し文書提出命令申立を行っても何ら認められず、たった3回の口頭弁論で判決が下しており、裁判官は当初から正気塾に対して偏見と差別を持ち、実質、ほとんど何ら審議されることなくINAX側勝訴の判決が下っているのだ。これでは、到底、審議が尽くされた結果の判決とは思えない。では、正気塾がINAXを糾弾していた、上野緑工場で起きている疑惑とはいかなるものなのだろうか。
 2010年10月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.



| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010.10.28

<書籍紹介>「現代日本を読み解く200冊」(佐高信。金曜日)

 ご存じ、辛口評論家として知られる佐高信氏が、1992年に岩波書店から出した著書『現代を読むーー100冊のノンフィクション』で取り上げた100冊に、それ以降に出た100冊(+番外1冊)を加えて出した、「読者の期待を裏切らない」ノンフィクション200冊の紹介本。この書評本、佐高氏故の特徴が2つある。1つは、書評がその本の解説というより、著者がどのように現実を追って記録したかを適切に書いていること、もう1つは、日本は「会社国家」なので、取り上げた著者にビジネス関係者が多い点。なお、その200冊のなかに、本紙・山岡の著書も入っている。
 2010年10月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.10.27

詐欺容疑関連で、自宅を強制捜索された相沢英之元経済企画庁長官の哀れな末路

 大手マスコミ既報(本日全国紙夕刊など)のように、不動産会社「岡田興産」(東京都千代田区)の土地売却話を巡る詐欺事件で、警視庁は10月26日、岡田興産の森本安俊会長の自宅などと共に、元経済企画庁長官の相沢英之元衆議院議員(91)の都内の自宅や事務所も強制捜索(ガサ入れ)したという。相沢氏は旧大蔵相キャリア。多選、高齢批判で、元秘書(川上義博参議院議員)が対抗馬で立って破れる03年11月の選挙まで9回当選、金融担当大臣も務める自民党の幹部だった。落選後、弁護士登録。今回の件に先立ち、別件の詐欺容疑で昨年7月、警視庁組対3課は森本会長らを逮捕(すでに執行猶予付き有罪判決が出ている)しているが、その際、すでに相沢氏との関係が指摘され本紙は報じている。
 2010年10月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小沢一郎「強制起訴」決議、本当に検察官意見聴取は議決前にされたのか!?

 本紙では10月21日、この疑惑を報じている。検察審査会法第41条2項で、2度目の議決(つまり「強制起訴」になり得る)をする際には、起訴しなかった検察官から意見聴取することが義務づけられている。検察審査会は、検察が不起訴にしたことが適正か審査する機関なのだから、検察側の不起訴にした言い分を聞くのは当然というより必要不可欠。ところが、9月14日に議決し、小沢一郎元民主党代表の「強制起訴」になったケースでは、確かに斎藤隆博東京地検特捜部副部長から意見聴取をしてはいるが、それは議決“後”にアリバイ的に行った疑惑があるというもの。14日の同日、民主党代表選があり、もし小沢氏が当選した場合、小沢代表→小沢首相を阻止するため、どうしても代表選の投票前に議決しなければならなかった結果との見方もある。いずれにしろ、万一、この疑惑が本当なら、検察組織にさらなる大打撃を与えるネタだ。それだけに、この報道は反響を呼んでいる。そして、この記事が出た後、ある関連の審査会委員がその真偽を検察審査会に問い合わせしたのだが、検察審査会は回答を拒否したそうで、ますます疑惑を深めている。
 2010年10月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.



| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010.10.26

『週刊新潮』を提訴した仙谷由人官房長官の「偽造文書」への関与度

 本日の全国紙朝刊でも報じられているように、仙谷由人官房長官(64)は『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして昨10月25日、発行元の新潮社を相手取り、1000万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求め、東京地裁に提訴した。問題とされる記事は、いま発売中の10月28日号に掲載されている「赤い官房長官『仙谷由人』の研究(前編)」なるタイトルの4P記事。周知のように、仙谷氏は弁護士でもある。新潮記事は、まだ「前編」ということで、概略に止めているが、弁護士として引き受けた日韓を結ぶ“フィクサー”だった故・町井久之氏に債権を有する顧客のため、「偽造文書」作成に関わったとする疑惑について。「いくら疑惑に止めるとはいえ、『影の総理』とまでいわれる者が偽造文書に関わり、しかもその顧客は脱税などで懲役5年の前科者ではマズイ。『後編』の出版禁止仮処分も検討したようだが無理と言うことで、『前編』について提訴することで、対外的に取り繕うと共に、『後編』へプレッシャーをかけたのでしょう」(永田町筋)。もっとも、『週刊新潮』は続編を取り止める気はまったくないようだから、明後日(28日)、都内の一部では早刷が出てるから明日(27日)には見れるはずだ。新潮が意気軒昂なのは無理もない。なぜならこの疑惑、韓国における裁判ですでに仙谷氏側敗訴で決着がついているからだ。新潮記事では、この顧客の名は匿名にされているが……。
 2010年10月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

訴状受け取りを引き延ばす!? 疑惑のタイ投資ファンド「APF」の末期症状

 本紙は以前から、あの400M障害メダリスト・為末大選手が広告塔を務める、タイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)の疑惑を追及、そして最近は証券取引等監視委員会に強制調査に入られ、また運用実績が相当悪化していると見られると報じているが、悪化どころか、今年に入って配当も償還も行われていないとの有力情報が入って来た。このAPFのグループ企業の社債を購入した投資家もこう証言する。「会社に訴状を送っても受け取り拒否で戻って来ました。それで、代表を務める此下氏の大阪府豊中市の自宅に送り直したんです」。ところが、すでにここにも住んでいないのか……。
 2010年10月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.10.25

東京地検特捜部が狙う特許庁汚職で「二階」を結ぶ政界フィクサー

 本紙でも既報のように、いま、東京地検特捜部が捜査を行っている特許庁汚職の先には、自民党の大物代議士・二階俊博氏が控えていると見られる。このところ、小沢一郎氏を始め民主党国会議員ばかり狙い、挙げ句、頓挫どころか、証拠の捏造まで発覚し、検察の威信は地に落ちているが、ここで対立する自民党の大物・二階氏を万一お縄にすれば、その威信は一挙に回復するだろう。もっとも、二階氏とてバカではないから、今回の東芝(ソリューション)が深く関わる特許庁コンピュータ受注周辺に登場するのは二階氏の公設秘書(当時)で、当人ではない。ところが、10月20日発売の会員制情報誌『FACTA』が興味深い事実を指摘している。特捜部はこの9月17日、東芝ソリューションの孫請けに入った会社など複数の関係先を強制捜索したが、そのなかの自宅に入った人物の父親は、二階氏の地元である和歌山県でも「政商」として知られる人物で、実際、二階氏を支援していたとスッパ抜いている。もっとも、これら強制捜索を受けた会社と関わる「政商」はこの人物だけではない。もっと大物の「政商」が関わっていたのだ。
 2010年10月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年10月17日 - 2010年10月23日 | トップページ | 2010年10月31日 - 2010年11月6日 »