いよいよ負の連鎖本格化ーー振興銀の「中小企業振興ネットワーク」中核企業が連鎖倒産２号に

　本10月15日、「中小企業保証機構」（大阪市西区）は東京地裁へ民事再生法適用を申請した。中小企業保証機構という社名を聞いても未上場であり、一般の方はご存じないだろう。しかし、日本振興銀行が今年９月に経営破たんし、関連の「中小企業振興ネットワーク」への悪影響が懸念されるなか、同社はその中核企業の一つだっただけで、倒産第１号の「ラ・パルレ」と違ってその衝撃は大きい。
中小企業保証機構は05年９月、旧ヘラクレス上場の「ビービーネット（現・中小企業投資機構）」の１００％子会社として設立され、当初はビービー社が展開する「繁盛ネット」の顧客を対象に融資を行っていた。ところが……。
　2010年10月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第１１６回 １週間も行方不明ーー押尾学の保釈を取り消せ！」

　押尾学は10月４日午後７時半に東京拘置所を保釈されている。筆者の情報によればその夜、都内某ホテルの豪華スイートルームで祝賀会を開いている。それはともかく、保釈の条件として高裁に届け出ている住所に当然帰らなければないのだが、その両親の住む自宅に押尾は帰っていない事実が発覚した。刑事訴訟法の第93条は「保釈等の取消し、保証金の没収」との項目。裁判所は、検察官の請求または職権で、保釈の執行停止を取り消すことができると謳っている。そして、同条５項では　保釈取り消しの条件として、「被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき」も該当すると定めている。その場合、同時に１０００万円の保釈保証金の全部又は一部を没取することもできる。10月４日夜から、押尾の両親の自宅前に交替で張り込んでいるある記者から筆者に、こんな連絡が入っている。
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夢の産廃処理装置ーー「日立製作所」が重要特許を侵害!?

　本紙は今年９月15日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」の連載２７７回において、「ＨＰが物語る『日立製作所』の重大疑惑」なるタイトル記事を報じている。わが国を代表する総合電機・重電メーカーで、売上高は実に10兆円近くを誇る「日立製作所」（本社・東京都千代田区。中西宏明社長）ーーそのＨＰに、日立との取引や業務提携の仲介を持ちかける企業があるが、それは架空の話で、日立ともグループ会社とも一切関係ないので、ご注意下さいという内容が載ったのは昨年11月13日のこととされる。以来、１年近く経ついま現在もそのまま載っている。これだけみれば、どこぞの事件屋の類が、社会的信用が高い日立の名前を語って詐欺話でもしているのでは、と思って当然だろう。ところが、真相はどうもそうではないようだという内容の記事だった。その後の取材で、おぼろげながらだが、日立側はその企業と何ら関係ないどころか、一緒に重要な研究開発を進めていた事実が判明したので、中間報告しておく。
2010年10月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

仙谷官房長官と連携かーーあの無駄遣い「国際協力銀行」が再度の独立を画策!?

「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）」（東京都千代田区。国際協力銀行経営責任者・渡辺博史。
元財務官）といえば、かつては政府系独立金融機関の一つだったが、小泉内閣で槍玉に上がり、08年10月、従来の国際金融業務は新設された「日本政策金融公庫」の国際部門に、そして円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）に吸収された。もっとも、それも無理はない。
本紙既報のように、その融資財源は我々国民の郵便貯金や簡易保険などを原資にした財政投融資であることからお役所体質でいい加減に使い、結果、全融資の約４分の１が不良債権という事態になったことも。８つあった政府系金融機関のなかでも、廃止になった住宅金融公庫に次いで不良債権が多かったのだ。
　しかも、国際貢献などといいながら、無駄なところに投資したり、わが国の大手企業とつるんでみたり、財務省を始めとする役人の天下り先になるなど、まさにやりたい放題だったのだ。もっとも、それでも、日本政策金融公庫の国際部門になるにおいて、しぶとくＪＢＩＣの名を残し、同公庫の傘下独立組織となっている。そのＪＢＩＣが、ここに来て、再び独立するのでは、との観測が関係者の一部で出ている。その根拠は、菅直人首相が副総理兼財務相だった今年３月17日の衆院財務委員会で答弁した際、「余りにも違う機能を無理矢理一緒にしたことの弊害が出ている。将来的に分離させるのも、一つの検討課題だ」旨、ＪＢＩＣについて語ったことのようだ。なぜ、菅首相はそんな発言をしたのか!?
そこで出て来るのが、実質、こちらの方が首相では、ともいわれる仙谷由人官房長官とＪＢＩＣ側との関係なのだ。
2010年10月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞脱税請負疑惑グループを追う――「第４回 麹町税務署との不可解な関係」

　この連載の第３回目では、この脱税疑惑グループ（以下、便宜的にＢグループと呼ぶ）が顧客に売りにしている脱税疑惑方式＝Ｓスキームなるものの概略を紹介した。それに先立つこの連載第１回目では、在日系パチンコ企業を中心としたＢグループの顧客企業が、なぜか東京・麹町のとあるビルに集中して存在する事実を述べたが、その理由はもうおわかりだろう。そう、第３回目に見たように、このＳスキームなるものは顧客企業が不動産を所有かつ購入時より時価が下がっていたら、現物出資（不動産）で子会社を設立して節税を図ったり、国税局管轄にならないように現物出資の子会社を今度は分割して資本金を１億円以下に下げる、さらには減資するなど、Ｂグループいうところの顧客企業の大々的な「組織再編成を伴う事業再構築プラン」なのだ。顧客は全国におり、その一つひとつのために現地の法務局や税務署に行っていたのでは手間がかかるというのがその一つの理由と思われる。連載第１回目で述べたように、Ｂグループの事務所は、全国の顧客企業が住所移転した東京・麹町のＢグループ所有ビルのすぐ隣りのビルにあるのだ。それでなおさら手間が省けるということだ。もっとも、最大の理由は、このＳスキームなるものは、節税というより、脱税疑惑が指摘される方式であるため、顧客企業の元々の本社所在地の管轄税務署に各々申告したとして１００％問題なしとは言い切れない。ならば、最初に申告がスンナリ通り、その後も問題が起きていない麹町税務署に全部申告したほうがリスクがないという判断からのようだ。こうしたなか、麹町税務署は「Ｂグループのための仕事に相当のウェートを置いている。麹町税務署は何かＢグループと繋がっているのか！？」といった噂話まで、事情通の間では囁かれているほどなのだ。そして、それは決して無責任な噂話で片づけられるものではないのだ。
2010年10月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』（第４回）「松方弘樹は不滅です」

　先日、話題の『十三人の刺客』を観た。１９６３年に公開された同名作品（東映、工藤栄一監督）のリメークで、昔のは１９７５年頃に名画座で出合い、以降ビデオも含めて４回観ている。集団時代劇といわれるリアリズム重視の集団切り合いの迫力は、モノクロ画面と、殺陣の見事さで今なお色褪せてない。
それに挑んだ三池崇史監督は、大変な重圧だったと思う。出来は、不満もあるけど、焼肉バイキングのようで楽しめた力作だった。さて今回の話題は、『十三人の刺客』の１３人のなかで最年長の役回りとなった松方弘樹である。１９４２年生まれで、もうすぐ７０歳、あれだけの大殺陣＝集団乱戦をこなすには、さすがに息切れもしようが、なによりこの年でこの貫禄、キャリアともなれば、もっと静かな存在感だけで見せる役を望むのかと思った。それが、斬った張ったで血みどろで息絶えるまで、もう３７年も前の『仁義なき戦い』の頃ののりとほとんど変わらない。そこで思いました。あの時代＝１９７０年代のバイオレンス・アクション、あるいはもっと前の、時代劇黄金時代からの、現場感覚を知り、現場感覚で動け、伝統の様式美も含めて、現役でやれるのは、もう松方弘樹だけではないのかって。
2010年10月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜主張＞小沢一郎疑惑に見える、制度疲労を起こしている特捜部の捜査

　いまさらながらだが、ついに強制起訴になった小沢一郎元民主党代表の疑惑につき、どうしても伝えておきたいことが出て来たので記す。そもそも東京地検特捜部が小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反容疑で動いたのは、その不記載そのものが問題というより、購入した東京都世田谷区の土地代金の原資は小沢氏がゼネコンなどからもらったワイロ（裏金）の一部が充てられており、そのため当時、陸山会の事務担当だった石川知裕秘書（当時。現・衆議院議員）は小沢氏から現金４億円を受け取りながら、その事実を政治資金収支報告書に記載しなかったのではないか、との読みから始まっているのは周知の事実だろう。ところが、真相はどうやらこういうことであるようだ。陸山会は問題の土地を購入しようとした。ところが、当時、陸山会は購入するだけの資金（３億４０００万円）がなかった。そこで、一時的に小沢氏から４億円借りて支払った。その後、他の小沢氏の政治団体から不足分を陸山会に入れ、４億円の定期を組み、それを担保に４億円融資を受け、それを小沢氏に返した。つまり、小沢氏からの借入は“つなぎ融資”というものだった。それだけのこと。石川氏は小沢氏から一時的に借りた現金４億円の記載をしてなかったとされる。しかし、政治資金収支報告書は「単式簿記」（そもそも貸借が一致しなくてもいい特殊な記載。対して「複式簿記」の場合は記載しなければならないし、貸借も差し引きゼロにならなくてはならない）で、つなぎ融資の事実まで記載しなくていいのだ。その知識は石川氏もなく、逆に記載する必要がないのに、収支報告書に記載しているものもある（銀行から融資を受けた４億円。これは小沢氏への返済資金だから）。要するに、特捜部は簿記の知識がないまま、誤った認識の元に、架空のストーリーを描き、それがまた大手マスコミにリークされ、裏金資金投入がさも既成事実のように世間に流布したようなのだ。この簿記会計の指摘は、数ヶ月前に出版された書籍『特捜神話の終焉』（飛鳥新社）において、元検事で弁護士の郷原信郎氏と、キャッツ事件で逮捕された元公認会計士・細野祐二氏の対談のなかでかなり詳細に指摘されている。
2010年10月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜新連載＞元「フライデー」名物記者・新藤厚の「右翼界交友録」第２回 ホームレス→孤独死した元ピース缶爆弾男

　最初、この連載与太話タイトルは「鬱惚け老人の往事茫々日記」とつけたのだが、山岡が「右翼交友録」なんて改題してくれたものだから、右翼民族派の友人知己数人から連絡があった。「山岡のところなんかに書くなよ」という意見が多い。それで斯界における山岡のポジションがよく判った。「酒を呑むカネがなくてね」というと「じゃ仕様がないか」と忽ち理解してくれる。民族派諸兄はみんな優しい。ま、編集権は山岡にあるのだからこれ以上は言わない。ただし前に書いたように昔は無頼を気取った「ヤサぐれ記者」だったから当然、拗ね者でもある。天の邪鬼とも反骨ともいう。だから今回はある「元左翼過激派」のことを書こうーーホームレスのくせにウィキペディアに載ってるのはお前ぐらいじゃないか」というと「そうかも知れないな」と、牧田吉明（享年63歳）は寂しそうな顔で焼酎を呑んだ。死の三カ月ぐらい前の会話だ。今年の六月に岐阜で孤独死した牧田はかって新左翼のスターのひとりだった男だ。七〇年前後、黒ヘルのアナーキストだった牧田は仲間と盗んだダイナマイトを原料に「ピース缶爆弾」を量産して重信房子の赤軍派などに提供した。当時、牧田の父・与一郎は“三菱の天皇”といわれた三菱重工のワンマン社長である。母親の系譜は三菱・岩崎家から皇族まで繋がるというブルジョワのボンボン革命家は当時、週刊誌の好餌になり、あの政治の季節のお騒がせ屋だった。「左翼きってのハンサム」ともいわれ吉田喜重の映画「煉獄エロイカ」でテロリスト青年を演じた。そういえば白州次郎・正子夫妻も血縁者で、武相荘（＝東京都町田市）を訪ねたといっていた。別件で京都で一年の拘留後しばらく三菱の“威光商売”で編集プロダクションを経営していたが、信州南小谷に転居して民宿を始めてからは、ある意味で初心を貫徹した、つまり自由気ままに開き直った生き方をしたのだと思う。小樽で葡萄農家、養鶏業に失敗して離婚、札幌で飲み屋もやったが殿様商法が上手くいくはずもない。無惨に零落し九年前、南佐久の小生を訪ねて来た頃は三菱デリカで車上生活のホームレスだった。仕方なく小生のやっていた民宿の居候になった。住民票も健康保険もなかった。だから小生の名義でクルマも二台買い、小生の保険証を持って歯科医にも行った。公安警察にも「過去の人」と無視され寂しげでもあった。
2010年10月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの「春日電機」社長だった篠原猛氏らの特背容疑で警視庁が家宅捜索

　警視庁捜査２課は10月８日、東証２部に上場していた「春日電機」（東京都武蔵野市。会社更生手続き中）の社長だった篠原猛氏の自宅など数カ所を家宅捜索した。容疑は特別背任罪。篠原氏は春日電機の株を約40％買い占め、実質、乗っ取るかたちで08年６月～12月まで、社長に就いていた。その渦中の08年７月、自らが実質経営する「アインテスラ」（東京都中央区）には返済能力がないにも拘わらず、春日電機は２回に渡って無担保で計４億５０００万円の融資を実行。その結果、融資金のうち約２億８０００万円が焦げ付いたとされる。
2010年10月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

小沢一郎が検察審査会を「ブラックボックス」という理由

　小沢一郎民主党元代表が今回の検察審査会の強制起訴の結論に批判的な発言をしたことに対し、大手マスコミや、小沢氏に批判的な勢力は「市民目線」を錦の御旗に、それに楯突くのかと猛烈に批判している。だが、そもそもこの結論、本当に「市民目線」の結果なのか？　本紙は今回の強制起訴の結論、この間の検察リーク情報をタレ流す大手マスコミの偏向報道により“小沢悪人説”に市民が洗脳されてしまった結果ではないかとの可能性を示唆したが、実は今回の結論の背景にはさらに深刻な問題があるようだ。「市民目線」を標榜する以上、当然ながら、検察審査会の11名の検察審査員は国民から無作為に抽選され、不特定かつ公正中立な立場の者が選ばれていると思っていたが、本当にそうなのかということだ。確かに検察審査会はそう標榜してはいるが、しかし、その実態はといえばまったくの「ブラックボックス」で、そんな保証はどこにもないのだ。まず疑問に思うのは、今年４月に出た１回目の「起訴相当」の議決は、11人の検査審査員全員「起訴相当」だったという事実。いくらこの間の大手マスコミの報道が効いているとはいえ、小沢氏の事件はプロの東京地検特捜部が本気で立件を目指しながら頓挫した案件だ。それが「起訴相当」は８名以上の賛成で成り立つが、いくら何でも無作為に選ばれた検察審査員11人全員とも「クロ裁定」なんてことがあり得るのだろうか？　さらに先日出た２度目の「起訴相当」は８名以上だったとしか賛成数は明らかになっていないが、気になるのはその11名の平均年齢が30・９歳という事実。無作為に成人から選べば、平均年齢は50歳近くになるのではないか？　万一、偶然そうなったとしても、若者＝洗脳に弱いということで、小沢氏に不利な人選結果となったことは否めないはずだ。こうした確率的に不可解と思わずにいられない事実が１つならともかく、複数重なると、これは偶然とは思えなくなって来ざるを得ない。その疑念をさらに深くするのが、「検察審査協会」という任意団体の存在だ。
2010年10月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ