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2010.10.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(283)振興銀関連第1号「ラ・パルレ」倒産で、囁かれる次なる銘柄は?

 周知のように、10月5日、ヘラクレス上場のエステ会社「ラ・パルレ」(東京都新宿区)が民事再生法の適用を申請した。負債総額は約27億円。大証は同日、上場廃止を決定。整理銘柄の期間は10月5日から11月5日までで、11月6日に上場廃止になる。ラ・パルレはエステ業界唯一の上場企業で、ピーク時の07年3月期(連結)には売上高約171億円、純益約11億円。高野(たかの)友梨氏が筆頭株主だったこともあった。しかし、法改正に伴う主力のクレジット販売の与信厳格化、それにクレジット契約に問題があったとして東京都から都内全店舗の3カ月間の業務停止などがあり一挙に業績悪化。09年3月期には売上高はピーク時の6分の1近くまで落ち込み、大幅赤字の転落。そのため、立て続けに第3者割当増資を行う一方、日本振興銀行が主催する中小企業振興ネットワークに参加していた。ところが、その日本振興銀行が今年9月10日に民再申請。結果、持たされていた振興株券は紙屑になり、ラ・パルレは3億3500万円の特損により債務超過かといわれていた。
2010年10月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.10.08

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第115回 押尾学保釈の裏事情」

 周知のように、元俳優・押尾学被告(32)の保護責任者遺棄致死容疑につき、1審は致死までは認めず、懲役2年6月の判決になったにも拘わらず、検察は控訴さえしなかった(押尾側は控訴)。このやる気の無さというか、世間の不満をガス抜きするための、予め仕組んだ押尾と検察側のデキレースかと思わずにはいられない状況ではいよいよ保釈かと思っていたら、案の定、10月4日、東京高裁は保釈を認め、同日午後7時半ごろ、押尾被告は今年1月の逮捕以来、初めて保釈が認められ東京拘置所を出た。保釈保証金は1000万円だった。保釈前、検察が控訴しない模様との報道があった9月下旬、すでに怒り心頭の筆者は古いアドレス帳をめくり、6年ぶりに元高検検事長だったA弁護士に連絡を取った。以下、そのやり取り。

控訴せずは司法取引以外、考えられない

弁・相変わらずのご活躍で。そろそろお電話があるのではと予想していましたよ。押尾事件は正次郎さんのブログと山岡さんのブログを拝見していましたから・・。
渡辺・検事長だった先生ですから(警察と検察を攻めることになるので)電話がしにくかったんです。私が“司法取引あり”、と書いたのは間違いですか?
弁・有る、無しは私が口にするわけにはいけませんが・・これから申し上げることで判断してください。まず、正次郎さんが指摘しているように、検察は“保護責任者遺棄致死罪”で起訴したのですから、最低でも“懲役8年以上を求刑しなければおかしいんです。6年と聞いたときに“(司法取引が)あったな”と。
渡辺・平成5年か6年に最高裁で、“99%助かる可能性がなくても致死は認められる”という判決があったはずですが。
 2010年10月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.10.07

<主張>小沢一郎強制起訴ーー検察審査会に告発したのは「在特会」会長だった

 10月4日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規制法違反事件で、東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を行ったことで、小沢氏が強制起訴されることになったのは大手マスコミ既報の通り。大手マスコミは検察審査会のこの議決結果につき賛否両論を併記。加えて、民主党内からも離党を求める声が出ているなど報じているが、これらは果たしてまともな報道といえるのか? つい先日、郵便不正事件で村木厚子・厚労省元局長の無罪判決が出たばかり。これにより、検察の供述調書が判決の上でひじょうに重きを置かれていることの問題点がハッキリした。小沢氏の事件でも、わずかに証拠といわれるものは供述証拠しかなく、しかも検察は村木氏同様、小沢氏も何が何でも起訴に持ち込もうとしたものの、村木氏と違って起訴にさえ出来なかったのだ。検察はその一方で、大手マスコミに対し村木氏同様、いかに小沢氏が怪しいか、ざんざんリークし、世に“小沢悪人説”を流布させた。その上での今回の議決であることを思えば、大手マスコミはむしろ今回の強制起訴に関し、疑問視する報道をすべきなのではないか。大手マスコミは、村木氏報道に何ら学んでおらず、反省していないといわざるを得ない。ところで、なぜか大手マスコミは一切触れないが、そもそも今回の強制起訴を招くことになった、今年2月4日の検察の小沢氏不起訴の決定に対し、これを不服として検察審査会に審査申し立てをしたのは「在特会」の桜井誠会長だった。なぜ、本紙がこのことを強調するかというと、その最大の理由は、桜井会長はこの政治資金規制法違反の不起訴がおかしいという以上に、外国人参政権実現に積極的な小沢氏の政治生命を絶ちたかったという別目的のために同制度を利用した可能性が高いことが窺えるからだ。
 2010年10月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>脱税請負疑惑グループを追う――「第3回 脱税疑惑方式=Sスキームとは!?」

 この脱税請負疑惑グループ(以下、便宜的にBグループと呼ぶ)が、在日のパチンコ企業を中心に売り込み、結果、年商100億円以上の企業を少なくとも10社以上顧問先として抱えることができたのは、同グループがいうところの「Sスキーム」なるもののお陰だ。これは、いったいいかなるものなのか?Bグループは1998年7月、「自らの顧問先に対して現物出資による子会社設立を提案し、実行することで、未実現損失の実現化を図り、その後、国税当局による当該損金が是認されたことを契機として展開されるようになった組織再編成の手法」をSスキームと呼ぶとしている。ここでいう「未実現損失の実現化」とは、簡単にいえば含み損の捻出による税の軽減=“節税”を意味する。ただし、「国税当局による当該損金が是認された」との“是認”はあくまでBグループの言い分に過ぎず、国税当局にすれば“否認”できる材料がなかったに過ぎないというのが妥当な表現であると思われる。Bグループがいう「組織再編成」は、1999年以降の数次に渡る商法改正により認められることになった諸法制、特に“会社分割”法制を活用したものを指す。一例を紹介すると、既存のパチンコ企業とは別に人材派遣の子会社を作り、そこからパチンコ店に人員を派遣することを勧める。パチンコ企業社員の給料は同水準の他の企業と比べて決して安くはないという。それにも拘わらず社員の定着率が低いのは世間が“パチンコ店店員”に対し負のイメージを持っているからで、別会社を作って派遣、つまりアウトソーシングすると“パチンコ店店員”ではなくなるので、負のイメージが払拭され、結果、社員の定着率も高まるという。では、「現物出資」とは具体的に何を指すのだろうか?
 2010年10月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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2010.10.06

本紙ネットTVで生放送ーーリコールに向け、住民投票実施が決まった阿久根市長、副市長の言い分(7/10~10/10分)

 予告通り、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏とやっているネットTVの第3回目生放送を9月23日、鹿児島現地より行った。ゲストは、「ブログ市長」とも呼ばれ、物議を醸し、全国的にも注目を浴びている竹原信一・阿久根市長と、竹原氏の招きで副市長に就任した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏。警察の裏金作りを現役警官として告発した御仁だ。報道が一方的になると、真実が伝わらない典型例であり、生報道に続き、オンデマンドで報じる意義は大きいと思う。長時間(約2時間半)のインタビューとなり、容量の関係で、ユーチューブで複数回(10回分)に分けた。前回の4回分(3/10~6/10)に続き、残りの4回分のアドレスを以下に公開した。
 2010年10月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(282)「武富士」顧問が、地方選挙に出馬!?

 消費者金融大手「武富士」(本社・東京都新宿区)といえば、つい先日、 会社更生法を申請したばかりだが、同社の顧問だった人物が来年早々にも行われる地方選挙に出馬するということで、関係者に援助のメールを送信している。自民党から出馬の意向だが、公認を取るためには多数の推薦人がいるので、出馬選挙区の住民に知り合いがいたら推薦などして下さいという内容だ。武富士の最新のCMに起用されていた芸能人といえば女優の内田有紀だが、実はこの顧問、彼女のCM登用を実現させた功労者。創業者兼会長だった武井保雄氏(故人)に生前、食い込み、死去後も、武富士への大きな影響力を持っていた武井氏未亡人の信頼を得ていた。その一方、内田といえば、大手芸能プロダクション「バーニング」所属だが、周防郁雄氏とも懇意で、彼女登用に漕ぎ着けたとされる。
 2010年10月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.10.05

特捜部存亡の危機ーーFD改ざん事件を告発した本当の人物

ここに来て、前田恒彦検事はむろん、大坪弘道・大阪地検前特捜部長、佐賀元明前特捜副部長まで犯人隠避容疑で逮捕され、さらにはもっと検察上層部の辞任・逮捕まで指摘されている検察特捜部の存亡にも関わるこの事件、村木厚子厚労省元局長の郵便不正事件(無罪)に端を発しているのはご存じの通り。この件、9月21日の「朝日」がスクープし、一挙に火が付いたわけだが、ここに来て、その告発者として、前田検事と同僚だった塚部貴子検事(冒頭写真の黄色カッコ内。『週刊新潮』10月7日号記事より。41)の存在がクローズ・アップされている。だが、彼女は現役の検事。いくら大坪前部長に直訴して聞き入れられなかったとはいえ、部外の「朝日」にタレ込むには無理があるとの見方が圧倒的だ。塚部検事らの大坪前部長への直訴が契機になったのは確かだが、「朝日」へ持ち込んだのは別人との見方はほぼ共通している。しかも、その指摘される者は実に意外な立場にいた。
2010年10月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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本紙指摘通り、問題化した「テークスグループ」の業務提携先

 本紙は今年9月1日、東証2部の材料試験機、動力試験機の専門メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市。山本勝三社長)が、あろうことか、「反社」と思われる人物がトップを務める企業と業務提携している事実をスッパ抜いている。それから約1カ月、本紙の懸念が現実になった。その業務提携企業は「木村医科器械」(東京都文京区)というのだが、テークスは10月1日、自らのHPで、この木村医科が自己破産申立予定である旨の通知を同社の代理人弁護士から受けたというのだ。テークスは今年6月に同社と業務提携し、今年12月始めには新事業をするとしていた。ところが、新事業を始めるどころか、その前に、業務提携相手が自ら破産するというのだ。こんなふざけた話があるだろうか。しかも、テークスは業務提携するにあたり、こんなオンボロ会社に1500万円の出資を行い、さらに試作品のためにもう400万円と、計約2000万円を出していたというのだ。ところが、関係者によれば、実は木村医科の小久保暁社長は当初、こんなことまで計画していたというのだ。
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2010.10.04

DM不正事件の大元公判も、「ポスト村木事件」の様相

 村木厚子元厚労省局長の無罪に続き、前田恒彦検事のFD改ざん事件まで持ち上がり、まさに解体状態といってもいい大阪地検特捜部だが、この先、さらに苦難の道が待ち構えているようだ。それは来年早々にも始まる見通しの、DM不正事件(郵便法違反)のそもそもの原点である「ウイルコ」の2人に関する公判である。このDM不正事件では計20名が立件され、村木元局長と係長の厚労省職員2名と、障害者団体の河野克史元幹部を除いた17名が郵便法違反に問われている。ウイルコは通販と印刷が2本柱の東証2部上場企業(本社・石川県白山市)。今回の事件では不正DMの印刷と、通販事業で広告主を募る(ベスト電機、キューサイなど)両方で関与したとされる。だが、ウイルコの若林和芳元会長、松谷昭元執行役員の2名は一貫して、「違法性の認識の下、障害者団体割引の制度を利用したことはない」旨主張し、容疑を否認している。2人についての起訴は昨年の6月であるにも拘わらず、公判は依然開かれていない。関係者によれば、「この裁判は、公判前整理手続きを経て行われることとなっているが、検察側が主張整理に時間を取られているため公判開始日時がまだ決まらない。検察側が決め手を欠いているのではないかと思われる」と明かす。ウイルコは若林元会長が設立した企業で、若林一族が過半数以上の株を持ちオーナー色が強い。このため、他の企業はいずれもトップではなく現場責任者が罪に問われているなか、検察はウイルコに関しては若林元会長自らが新生企業側と直に交渉し、違法と気づきながら取引を始めたという絵図を描いているようだ。「その裏づけのため、大阪地検は約30名もの同社社員から事情聴取し、調書を作っている。しかし、何れの調書も若林氏の関与を裏づける内容になっていないようなんですよ。“鉛筆1本の購入でも若林会長の決済がいる”との新聞報道もなされましたが、実際には、営業会議も中座することが多く、新生企業との取引開始についての決済権限は、事業部長に委ねられており、上場会社として権限委譲がなされていた。このような事実に焦ったせいか、村木事件でも強引な調べをしたとされる林谷浩二検事など、あるウイルコ社員の取り調べ中、ファイルボードを社員に向かって投げつけていたと聞いています」(同)。
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2010.10.03

元高検部長の三井環氏が申立へーー村木元局長無罪判決で、罷免要求された検事9名の名前(訂正と追加)

 予定通り、元大阪高検公安部長の三井環氏(66)は10月1日、検察官適格審査会に検事の罷免を求めて審査申し立てを行った。本紙はその申立書を事前に入手し、9月26日に報じたが、この間に若干訂正されており、なかでも罷免を要求する検察官は1名追加され、計10名になっていたので、その件を訂正しておく。その1名追加になった検察官とは、この間、大坪弘道前大阪地検特捜部長と共に、犯人隠避罪で逮捕された、佐賀元明前大阪地検特捜部副部長。なお、ついでに、この申立書の「まとめ」の個所を、特に重要なので転載しておく。「(村木厚子元厚労省局長の事件は)被疑者や関係者の虚偽の供述で捏造された典型的な冤罪事件であることは一審判決で明らかとなった。本件捜査についての検察官の重大な落ち度は、(1)議員案件であるか否かを裏付け捜査しなかった、(2)FDを十分検討しなかった、(3)石井(一民主党)副代表の事情聴取で議員案件でないことは明らかであったのにその証拠を隠蔽した……。
 2010年10月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(281)税金滞納で差押えを受けた、大島一族企業「MAGねっとホールディングス」

 ジャスダック上場の「MAGねっとホールディングス」(本社・東京都港区)といえば、業務内容は賃貸保証、債権回収、パソコン関連製品販売、ファクタリングの各事業。このMAG株式の実に8割近くを「QandCompany」(代表は息子)が握っており、上場しているとはいえ、その実態は大島健伸一族企業といってもいい。それだけに、大手商工ローン「SFCG」(破産手続き中)の破たん、大島氏の逮捕・起訴(詐欺再生で)の影響をモロに受けており、その信用は失墜し、いまや売上高はピーク時の約6分の1の89億円程度で2期連続の赤字。また、今年3月に解消したものの債務超過にまでなっていた。そのためか、それともできれば払わずにという大島被告の方針に従ってのことなのか、9月30日、MAG及び子会社の資産が差押えを受けたことが同社HPでIRされている。
 2010年10月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(280)振興銀破たんでーー「日本産業HD」、有報提出できず危機

 経営破たんした「日本振興銀行」の株式を10億円も買うなど、極めて親しい関係にあったアンビシャス上場の「日本産業ホールディングス」(本社・札幌市。鮎川純太会長)の先行きがいよいよ不透明になっており、「振興銀破たん絡みの関連上場企業の連鎖倒産1号になるのでは!?」なんて声さえ兜町関係者の間では出て来ている。両者がいかに親密な関係にあったか、また監査法人が監査を下りたことは、すでに本紙は8月24日に報じているのでそちらをご覧いただきたい。その後、日本産業HDは9月6日、今年6月期の決算と監査が未了になると発表。同日、その理由として子会社の「アルファ・テクノロジー」の売上取引に関して修正する可能性のある事象が判明したとして社外調査委員会を設置したとも発表。その際、9月中旬を目処に報告予定としたが未だ発表されていない。そして9月24日には管理ポスト入りした。
 2010年10月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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