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2010.09.25

FD改ざんは氷山の一角ーー私は「捜査報告書」捏造で逮捕された!

 埼玉県警捜査2課は、野心家の金子氏は、麻生太郎元総理も理事長を務めたことがある「日本青年会議所」(JC)をステップ・アップの場にするため、当時、自分が理事長を務めていた社会福祉法人傘下施設の寄付金をJCでの交際費に流用したとの捜査の見立てをした。そして、その見立て通りの「捜査報告書」を捏造。日本青年会議所下部組織の理事長がそう証言しているとして、理事長がそういうなら本当だろうというわけで、他の関係者の複数の「供述調書」を作成。その結果、金子氏は業務上横領罪で懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けたという。その後、この捜査報告書の存在を知った金子氏は、これを作成したS警部補を雇用する埼玉県を被告とする国家賠償請求訴訟を提起。この12月1日、判決が下される予定。一方、金子氏は今回の検察官のFD改ざん発覚に励まされたとして、この10月初旬には、検察審査会に対し審査申し立てを行うという(S警部補を虚偽有印公文書作成罪で告発するも不起訴になっている)。この告発者は金子俊也氏。社会福祉法人「翌檜会」(本部・埼玉県鴻巣市)の元理事長。本紙はこの金子氏の件を、有罪判決(06年6月)を受けて間もない時期からウォッチし続けているている。
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<新連載>元「フライデー」名物記者・新藤厚の「右翼界交友録」第1回「東シナ海波高し。尖閣諸島の記憶」

  早いもので、写真雑誌『フライデー』記者を最後にマスコミの世界から足を洗い、信州に居を移して12年になる。菅平、八千穂高原での民宿営業も失敗に終わり、気がつけば素寒貧の還暦を過ぎた独居老人だ。2年前に故あって「適応障害による抑鬱症」を発症し、農協病院の精神科にかかる身の上でもある。抗欝剤、安定剤、眠剤に淫している。アルコール依存も進行している。今年春からは、憲法25条の生存権に依拠してこの世に身を晒している。落ち込んで家賃4万円の安アパートに引き籠もるか、ただレイジーな時刻の流れに身をまかせて、ひねもす薄らぼんやりと過ごす日々がつづく。この間、自殺未遂2回。月9万6千円の暮らしは少しく苦しい。煙草銭をとれば一日300円の食費で生きている。殆ど亡命者の心境、難民のような貧困である。そこで後輩の山岡俊介にカンパニアを依頼した。結果、山岡の厚情でこんな駄文、与太話を書くことになった。恥ずかしながらお断りしておくと、数週間前からやはり後輩の松永他加志の「オフィスマツナガのブログ」にも下らないこと書き始めた。記事は同様である。共通の読者には「社会復帰のリハビリ、貧困対策」ということで無視していただき、どうかご寛恕願いたい。かって30年ほどマスコミの底辺に身をおき週刊誌、テレビの仕事をしていた。山岡からは「昔の企業、政治家恐喝などワルさの数々、塀の上を歩いた日々の内幕暴露話」を書けと依頼された。たしかにハッキリ言って「羽織ゴロ」のようなヤサぐれ記者だった。今から振り返ると汗顔の至りである。ただ病んだ老人には萎縮する脳、はっきりしない思惟、霞む記憶しか残っていない。もう暫くすると惚けという名で呼ばれ「老人力がつきましたな」とホメられもする。いや、もう殆ど到達している。思えば悲惨な余生だ。山岡には申し訳ないが、期待には応えられそうはない。最初に謝っておく。*このところ現実世界では、尖閣諸島の領土問題がまた喧しいと聞いた。夢現のあわいに生きる鬱け老人には時事問題など生存に何の関係もないことだが、過去からの記憶に呼び覚まされた断片があるので、徒然に与太話を書く。
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<記事紹介>「押尾被告 保釈申請も危険まみれ」(『東スポ』9月25日号)

 本紙に連載中の9月20日掲載の<渡辺正次郎の芸能界を斬る!>では、押尾学被告を狙っている暴力団関係者がいるとの情報を載せているが、早速、その信ぴょう性を裏づける記事が、本日発売の「東京スポーツ」に載っているので紹介しておく。本紙連載の方では、押尾被告の自分の責任を回避するだけとも思える言動が、彼らの怒りを買ったとされるが、東スポ記事では他にも複数の要因が紹介されている。
 2010年9月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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改革派市長を偏向報道で潰す、大手マスコミの罪

 本日、本紙ネットTVで現地から2時間以上に渡り生放送した感想を記す。他でもない、この間、大手マスコミが「独裁者」などと批判報道している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)のことだ。竹原氏は住民不在の市政の理不尽さに憤り、08年8月、市職員の人件費削減などを訴えて市長に当選。職員給与額を公表するなどして話題をさらい、当初は好意的な報道をするマスコミもあった。だが、給与額を書いた貼り紙を剥がした職員を懲戒免職(後、復職)、また議会で否決された件を市長の専権処分で決めるようになると“暴走”だとしてマスコミの総バッシングを受けるようになった。竹原市長は果たして奢り高ぶり“変質”したのか、直接会って確かめるのが最大の狙いだった。結論をいえば「NO」どころか、わが国には800数十名の市長がいるそうだが、体をまさに張って住民の側に立った改革を行うとしている唯一の市長だから、バッシングを受けているというのが正直な感想だ。その判断をする上で、大きな1つの目安になったのが、約2カ月前、その竹原市長に請われ、ボランティアで副市長に就任した仙波敏郎氏の存在。現職警官で唯一、警察の裏金作りを告発した元愛媛県警巡査部長。まさに「正義」の人で、その仙波氏をして、「これほど公益のために尽くす人を知らない。私よりもっと大きな器」と言わしめているのだ。では、それにも拘らず、なぜ大手マスコミはバッシングを行うのか。
 2010年9月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.09.22

ミネラルウォーター水源――訴訟で、さらなる盗水疑惑が飛び出した「ローソン」等

 本紙がウォッチし続けているこの疑惑、詳細は過去記事をご覧いただきたいが、ごく簡単にいうと、大手コンビニ「ローソン」など4社が販売しているミネラルウォーター(商品名「富士山塊・三ッ峠のおいしい水」)などの水源は、富士山塊の国定公園内の湧き水だが、この使用はあくまで地元・西桂町の緊急用水として管轄する山梨県が許可したものだった。それが営業用に使用できるようになったのは、緊急用水用に送水管を引く費用を、最初に商業用に使用していた「ネスレ」が負担したことから、送水管の放流水を例外的に使用できるという極めて限定的なものだった。ところが、この条件も、当時の西桂町の町長が独断で決めたもので、山梨県の許可を得ない違法なものだった。こうしたなか、この送水管が通る国定公園内に私有地を持つ者が、送水管敷設を許可したのは町の緊急用水とだけ聞いていたからで、民間企業の儲けのために許可したわけではないとして、送水管に止水弁を付けて送水をストップさせた(ただし、緊急用水が必要な時は止水弁を開けるとしている)。このストップさせたのが昨年10月のこと。困ったのは、ローソンなどミネラルウォーターを販売している民間企業4社だ。だが、それから1年近くが経ついま現在もローソンは同ミネラルウォーターを販売している。当初はストック分を販売していた可能性もあったが、1年近くともなるとその可能性も低い。そこで、本紙はローソンに質問状を出したが、ローソンから返事はなかった。それが前回の記事だ。ところで、その件で現在、2件の訴訟が進行している。1件は西桂町が止水弁を付けて送水を止めた私有地所有者を相手取った妨害排除請求事件。もう1件は、私有地所有者がローソンなどを相手取った損害賠償請求事件。その損害賠償事件の方の原告の「準備書面(2)」(今年9月8日付)に、驚くべき記述があった。未だローソンなどが販売できることに不信感を抱いた原告側が、現地に行き調査したところ、さらなるとんでもない盗水疑惑が判明したというのだ。
 2010年9月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.09.21

柴野元衆議院議員ら逮捕と、特許庁システム開発絡み強制捜索との“共通点”

 本紙でも既報の、バイオ燃料会社「日本中油」(東京都港区)の架空増資を巡る疑惑で、東京地検特捜部は本日午後、同社社長の柴野多伊三元代議士を同容疑で、元社長の清水大策容疑者を同社設立時の資本金2000万円の虚偽登記(共に正式容疑は電磁的公正証書原本不実記載)で逮捕した。「今日の午前10時、10時半といつも通り、2人の任意の取り調べがあり、来たところを逮捕した」(関係者)とのことだ。柴野容疑者は元代議士といっても、代議士を務めたのは1回のみ。しかも、容疑は警視庁2課が手掛けてちょうどいい案件。なぜそれを特捜部の直告1班が直々にやっているのか、以前から疑問の声が挙がっていた。ところが、ここに来て、実はこの柴野容疑者の案件、先週末、同じく東京地検特捜部が強制捜索を行った特許庁のシステム開発を受注していた「東芝ソリューション」の孫請け関連会社の案件(こちらは直告2班が担当)と“共通点”があることがわかった。東芝ソリューション側の強制捜索の容疑も、会社の増資に関する電磁的公正証書原本不実記載。同じ容疑だが、むろん、本紙はそんな共通点を指摘しているわけではない。誤解を恐れずにいえば、こんな形式犯的な容疑で逮捕したり、強制捜索をしているのは、その背後にいる共通の大物逮捕に向けて裏づけを固めるためと思われるのだ。
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<主張>「村木厚子元厚労局長の無罪判決が問いかけるもの」

 大阪地検特捜部が手掛けた、障害者団体の郵便割引制度を巡る公文書偽造事件だが、9月10日、大阪地裁が厚労省元局長・村木厚子氏(下写真)に無罪判決を言い渡したのは大手マスコミ既報の通り。控訴期限は9月24日だが、すでに大阪地検は控訴断念を決めており、24日までに正式表明する見通し。社民党の機関紙『社会新報』は、この無罪判決を受け、特捜部の解体的出直しを迫ると共に、検察のリーク情報をこの間、タレ流して来た大手マスコミに対しても、「リークに乗る報道機関にも責任」と大見出しを付け、厳しく批判している。当然のことだろう。だが、当事者の一方である、大手マスコミはそれほどの危機感はないようだ。例えば「毎日」。検証記事を9月14日に載せているが、逮捕を報じた昨年6月14日の記事では、並行して、「やっていない 確信」との大見出しと共に、村木氏の見解を大きく紙面を割いて載せ、編集局内部では、「厚労省局長という権力者におもねっている」との批判まで出て議論になったと、自賛しているかのような記述さえある。一方、「読売」も9月12日に検証記事を載せている。こちらも、大阪地検特捜部の情報に頼りすぎた紙面作りだったことは否めないともしながらも、しかし、村木氏本人が一貫して否認していたことも報じていたとして、「河野義行さんを犯人視した松本サリン事件の報道に比べ、バランスが取れていたと思う」と記している。
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2010.09.20

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第113回 押尾学へのテロル情報」

  9月17日の判決(懲役2年6カ月)に対し、押尾学(32)は即日控訴し、押尾の強い希望で今週早々に保釈申請すると弁護士は会見で公表した。が、その直後から、「押尾を取り巻く周辺から不穏な動きがある」と裏社会関係者から筆者に電話があった。それは押尾や、押尾関係者に対し、テロを行う動きがあるとの情報だった。まさか押尾の保釈が認められるわけはないと筆者は思っていたが、しかし、亡くなった田中香織さんに対する“遺棄罪”まで認められた判決が下りた以上、保釈されてもまったくおかしくないとの専門家の意見もあるくらいで、そうなると……。匿名(筆者は面識あり、いい加減なことをいう男ではない)なのはご容赦いただくとして、その内容とはーー。
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<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第3回)「映画『キャタピラー』と漫画『光る風』」

 やっと見ました。今年最大の問題作、若松孝二監督の『キャタピラー』。映画そのものについては、書きたいことも多々あれど、当コーナーとしては、注目されている作品や現象から喚起される「こだわりの昭和」について書かなくてはならない。そこで『キャタピラー』からまず連想するといえば、そのものずばり江戸川乱歩の短篇小説『芋虫』だが、同時に映画を観ながら甦ってきたのが、山上たつひこのマンガ『光る風』のあるシークエンスであった。山上たつひこといえば、ある世代以上はまず『がきデカ』であり、『喜劇新思想体系』など1970年代を代表するナンセンス・ギャグマンガの鬼才といったところ。90年代以降は、小説家としても活躍する。『光る風』は、メジャーではまだ無名に近い存在だった1970年に『少年マガジン』に連載され、こちとら(高校2年)も、同時進行で毎週わくわくしながら読んでいたのだった。70年当時のマガジンは、急速に「大人化」していた頃で、表紙から特集記事、マンガまで小学生が楽しめるようなものではなかった。そんななかで、ひときわ光っていたのが『光る風』だったのだ。物語の背景は現代のような近未来のような架空の日本、そこは治安管理と監視が行き届いた軍事独裁国家で、反体制分子は殺されるか拷問・監禁を覚悟しなければならない。陸将の父をもつ主人公・弦は、そんな体制と家族に反逆し、波乱の人生を送るのだが、兄のほうは軍人として戦地に派遣され、両手両足を失って家に帰ってくる(原因が爆弾などではなくて、味方の米軍が開発したBC兵器による事故だということが、テーマともからんでくるのだが)。
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2010.09.19

脱税請負疑惑グループを追う――「第1回 パチンコ企業が集中する、東京都・麹町の奇っ怪ビル」

 本紙がこの取材を始めたのは、ある告発メールが契機だった。国税関係者を名乗るその匿名メールは、「ひじょうにグレーな税理士グループが存在する。その世話になっているパチンコ企業は数多い。だが、様々な事情からいまも国税は手を付けられないままでいる」と無念さを匂わせ、告発するというものだった。“脱税請負人”は近年も複数摘発されているが、それは経営コンサルタントを名乗った者が主な対象。プロの税理士であるにも拘わらず、本当に脱税指南をし、その見返りに巨額報酬を得ているのであればその悪質さは際立つ。国税も舐められたものだ。しかも指南している先が、脱税の最大の温床になっているともいわれるパチンコ企業となれば尚更だし、その額もかなりになると推測され、なおさら興味が湧くというものだ。さらに本紙が興味を抱いたのは、彼らいうところのその独自の“節税システム”がスンナリ通るために、その指南を受けているパチンコ企業の本店(=営業しているパチンコ店の場所)は全国に散らばっているにも拘わらず、登記上の住所は皆、東京都千代田区麹町のとあるビルに異動、集中しているという内容だった。そこで調べて見ると、確かにその通りだったのだ。
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