« 2010年8月22日 - 2010年8月28日 | トップページ | 2010年9月5日 - 2010年9月11日 »

2010.09.04

あの「丸美」元会長ら5名が逮捕に

 福岡、佐賀、熊本など九州の5県警合同捜査本部は9月3日、民事再生中の不動産管理会社「丸美」(本社・福岡県福岡市)の元会長・金丸近(57)など同社元幹、元社員計5名を有価証券偽造・同行使容疑で逮捕した。この会社を本紙が「あの」と呼ぶのは、この民事再生手続きを代行しているのが、本紙を名誉毀損で提訴(その後、和解により取り下げ)した田邊勝己弁護士を始めとする、同弁護士が所属する「平河総合法律事務所」(東京都千代田区)の面々だから。丸美は約200億円の負債を抱え、08年8月に経営破たんしたが、すでに経営危機に陥っていた06年8~11月にかけ、「丸美堺筋本町ビル」という実在しない会社名義で社債を発行(年利10%。元本保証)し、約400名から約20億円集めていた。これに対する容疑で、すでに昨年5月、関係先は強制捜索を受けていた。当局は今後、詐欺罪も視野に入れ、捜査を進める模様だ。
2010年9月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<主張>本紙既報通り、「強制起訴に同意する」と明言した小沢一郎

 本紙は8月30~31日にかけての夜半、 「周辺に吐露ーー小沢一郎は強制起訴された場合、訴追を受け入れる!?」なるタイトル記事を報じている。そして9月3日朝のテレビ番組で、小沢一郎前民主党幹事長は「強制起訴なら同意」と明言。本紙報道は、正しかったことが証明された。実はこうした見方は、永田町筋では皆無といって良かった。それはそうだろう、首相になれば、自分が拒否すれば首相在任期間中は起訴されないのだ。それなのに、わざわざ同意するなど一般常識からすればあり得ないことだ。しかし、強制起訴に同意しないことに対する反発が予想されることから、以下のような見方もないではなかった。「それは民主党代表になっても、首相にはダミーを、小沢サンは幹事長などの重職に就く。幹事長は大臣ではないから、強制起訴を拒否はできないが、不起訴が決まり、その時、まだダミー首相の任期が切れていないなら、自らが首相に就く」(著名な政治評論家)。これに対し、世論をある意味、もっとも刺激する、「(拒否とはいえ)起訴をいわれた者が首相を続ける」という前代未聞の選択を小沢はやったわけだ。ここで注目して欲しいのは、与党の民主党代表になっても小沢は幹事長という選択肢もあり得ると見られるなど、首相の座に固執しているわけではないという事実だ。なぜなら、小沢は首相になるより、やりたいことがあるからだ。
2010年9月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.09.02

<短期集中連載>押尾被告の裁判員裁判に向け、被害者婚約者が激白(1)

 明日9月3日から、昨年8月、東京・六本木のマンション一室で合成麻薬(MDMA)を服用して容体が悪化した田中香織さん(享年30)に適切な救護措置を取らず死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優・押尾学被告(32)の裁判員裁判が東京地裁で開始される。最大の争点は、田中さんの救命が可能だったかどうか。押尾被告は遺棄致死罪に加え、MDMA譲渡罪についても無罪を主張する見通し。9月6日の第2回目公判から順次、19名の証人が出廷しし、公判は9月14日までに7回開かれる。そして16日に非公開で評議を行い、9月17日には判決が言い渡される。被害者・田中さんの婚約者だったA氏は、諸事情から、これまでマスコミに一切登場したことはない。だが、いよいよ裁判員裁判が始まるということで、ついに重い口を開いてくれた。「これまでの報道を見ていると、面白可笑しくするためや、間違った警察情報などに踊らされた結果か、彼女に関して明らかに虚偽の、悪いイメージの内容も少なくありません。裁判員がもし、そうした誤った情報に基づき、彼女を偏見で見て、結果、押尾の罪が軽くなるなんてことがあったら、彼女に会わせる顔がありません。そこで、知り得る真実を話そうと決心したんです」。例えば、田中さんがしていたという入れ墨に関してもそうだという。既報道を見ると、背中一面に観音様や鯉が入っていたなどの報道もあり、恰も彼女がヤクザ関係者の情婦か何かだったかのような悪いイメージが流布されている面があるが、これも誤りだという。「彼女はともかくお祭り好きで、三社祭の同好会に入っていたほど。そういう祭り好きって、入れ墨を趣味でやっている人がけっこういるじゃないですか。彼女もそんな一人だったに過ぎません」(同)
2010年9月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (1)

「テークスグループ」が「反社」と業務提携!?

「テークスグループ」(神奈川県相模原市)といえば、材料試験機、動力試験機の専門メーカーで東証2部上場。しかし、業績は低迷し、本紙指摘通り、一昨年には大物仕手筋、ワシントングループの河野博晶被告(67)に株価操縦をやられた。河野被告はその後、まず「ユニオンホールディングス」(上場廃止に)の同容疑(金融商品取引法違反)でやられ、今年3月、テークスグループに関しても同容疑で逮捕・起訴されている。こうしたなか、再建中ながら、しかし未だワシントングループにある程度の株を握られ、メンバーが役員に就いているからでもないとは思うのだが、今度は「反社」と業務提携しているとの情報が飛び込んで来た。もっとも、業務提携したのは近々の話ではない。本紙はこの業務提携先が反社であることは、以前、別の上場企業絡みで報じていた。ただし、否、だからこそ他の上場企業がそんな相手と業務提携するとは思わず、チェック・ミスしていた。そして昨日、情報提供があり、その事実にいまさらながら気づいた次第だ。
2010年9月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.09.01

柴野多伊三元代議士の架空増資事件ーー本紙に「日本中油」=中国企業日本法人は真実との“証拠資料”届く

 東京地検特捜部はすでに8月25日に、柴野多伊三元代議士の自宅や、社長を務める「日本中油」を架空増資(「電磁的公正証書原本不実記載」)容疑で家宅捜索しているこの事件、その先には、同社未公開株を多数の投資家に売りつけた詐欺事件との見立てがあるようだ。だからこそ、信頼を高めるため、架空増資を行って資本金を09年8月の同社設立時はわずか2000万円だったところ、同年12月には一挙に12億5000万円にしている。同時に、投資家から集めた資金は、ちゃんと資本金にも組み入れてますよとアピールする狙いもあったのかも知れない。ところで、先にこの件で本紙が1度書いた記事を見たからなのかどうか、本紙に、柴野元代議士の関係者を名乗る者から連絡があり、FAXで多量の資料を送って来た。実は柴野氏、架空増資だけでなく、やはり同社の社会的信用を高めるためとしか思えないのだが、日本中油は、中国最大の石油国営企業「中国石油天然ガス集団」グループと名乗っていたが、これもまったくの虚偽だったとの疑いも浮上している。だが、それは嘘偽りないとして、送られて来たのがその証拠だという資料なのだ(以下に証拠とされる資料を転載)。
 2010年9月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.08.31

今年8月15日、靖国神社を参拝した国会議員一覧(47名)

 今年もまた8月15日の「敗戦記念日」がやって来た。本紙は、「戦争」に良い戦争も悪い戦争もなく、庶民にとってはどんな戦争であれ地獄で、けっしてやってはいけないという立場。まして、先の戦争は日本も「侵略戦争」であり、それを正当化などできようわけがないのに、その戦争を正当化するような一宗教法人たる靖国神社への国会議員の公式参拝はすべきではないという考えだ。その靖国神社にこの8月15日も、計47名の国会議員が参拝した。もっとも、今年は閣僚の参拝がゼロであるだけでなく、内閣構成議員(大臣だけでなく、副大臣、政務官も含む)全員が参拝しておらず、これは戦後初めてのこと。これも、民主党政権が誕生した成果といえそうだ。以下、この参加議員のなかから、特に気づいた数名について解説をしておく。(47名の一覧表転載)
 2010年8月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

周辺に吐露ーー小沢一郎は強制起訴された場合、訴追を受け入れる!?

 本紙は、小沢一郎民主党前幹事長がこのまま民主党代表選に出て代表に就任、そして首相になった場合、例え強制起訴されても、憲法75条の規程で、小沢氏自身が同意しなければ、強制起訴されないことをいち早く報じている。したがって、そういうことになった場合、小沢氏は当然、強制起訴につき、「拒否」すると思っていた。ところが、小沢首相誕生、強制起訴という設定が俄に現実味を帯びる中、小沢氏自身が周りに対し、そうした状況になった場合、自分はこれに同意し、強制起訴(訴追)を受け入れると漏らしていることがわかった。いったい、この本意はどこにあるのか? 巷では、以前から、強制起訴になった場合、小沢氏が首相だったとして、辞任せざるを得ないとの見方が囁かれていた。だが、繰り返すように、憲法75条の規程で強制起訴を回避できる。それに、そもそも強制起訴されたからといって、首相を退かなければならないという法律などない。したがって、そうなった場合、小沢氏は首相を続けながら、訴追され審判を受けるという前代未聞の事態になりそうだ。では、小沢氏はなぜ、そんなシナリオを描くのか。
 2010年8月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.08.30

柴野多伊三元代議士の架空増資事件ーー背後に某証券会社? 他にも疑惑案件続々

 東京地検特捜部が8月25日、柴野多伊三元代議士(59)が社長を務めるバイオ燃料開発会社「日本中油」や、柴野氏の自宅などを、架空増資(電磁的公正証書原本不実記載)容疑などで家宅捜索した件だが、架空増資は日本中油の信頼性を高めるためであり、その目的は日本中油の未公開株を売るためで、特捜部は詐欺罪も視野に入れて捜査を行っているようだ。その一方で、この日本中油へのファンド投資を募っていた証券会社があったとの情報がある。そして、この証券会社は他にも怪しげな会社の増資や社債発行をアドバイスしたり、融資を行っていた。特捜部が今回乗り出した本当の狙いは、たった1回しか当選したことのない柴野氏というより、過去、逮捕を狙ったものの逃した、この証券会社のオーナーではないかとの見方も出ている。
 2010年8月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010.08.29

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第12回 未だ開示されない医療再生ファンド売却の裏側)

 東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区)の医療再生ファンドを巡る数々の疑惑をこの連載では報じて来た。一時は日本企業の「企業再生請負人」として大いに注目を集めた同社だが、その内実は“ハゲタカ外資”以上に質が悪いだけでなく、犯罪に抵触している可能性もあり、その典型例がこの医療再生ファンドだったことからレポートして来た。しかも、この医療再生ファンドはジェイ・ブリッジの中核事業というより、今や唯一といってもいい本業であり、そこからの撤退はジェイ社の上場廃止をも意味するといってもいい。そのため、このファンドを立ち上げた桝澤徹前社長らの責任を追及する出資者らは、そうはさせじとこの間、さまざまな抵抗を試みた。ジェイ社は、基幹事業からの撤退故、さすがにこの6月の定時株主総会向けに、5月10日、自社HPでこの医療再生ファンドからの撤退=別法人への譲渡を明らかにしているが、それは何とも無残なものだった。自社(約27億円)も含め総額約41億円のファンド(=子会社)を、九州の医療法人「杏林会」に22億円で譲るというもの。その結果、ジェイ社自身、約13億円の特別損失を出すわけだが、並行して、他の出資者も投資額の約半分しか回収できないというもの。「ただの投資失敗なら自己責任と納得もできますが、そもそも投資内容が虚偽。詐欺としかいいようないものです。しかも、もっと高く売却できる可能性があるにも拘らず『杏林会』への任意売却に固執した。これも実に不可解です。しかも、この大損させる売却を他の出資者には秘密裏に行おうとしていたんですよ」(関係者)。このようにジェイ社が売却を強行するのは、上場廃止どころかもはや会社整理をしようとしているとしか思えない。これに対し、株主はもはや諦め気分で、資産が現金化されることは破産時の配当金が少しでも大目になるとの淡い期待からだろうか。ともかく、株主総会では売却は認められた。しかし、いま現在もこのファンドの譲渡=売却の事実は公表されていない。それどころか、その売却に関しても、その後、新たな重大疑惑が明らかになっている。事、ここに至ってもなお、ジェイ社側の一部役員らは、自分たち個人の蓄財に励んでいた可能性もあるのだ。
 2010年8月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年8月22日 - 2010年8月28日 | トップページ | 2010年9月5日 - 2010年9月11日 »