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2010.08.21

<主張>小沢一郎が首相になれば、強制起訴されることはない(上)

 あいかわらず、大手マスコミの小沢一郎バッシングがすごい。例えば、昨日の「毎日」。一面に「小沢氏首相に『圧力』」との大見出しが踊っていたので、何事かと思ったら、9月1日公示(14日投票)の民主党代表選に小沢氏自らが出馬する可能性があることを近い議員に伝えているというだけのこと。これが、なぜ「圧力」との悪意ある表現で報じられるのか? 小沢氏が出馬したらまず代表になる=小沢首相誕生で、それを大手マスコミはどうしても阻止したいようだ。詳細が省くが、日米関係の在り方、官僚制、犯罪捜査過程の透視化など、従来の自民党ではなし得ない方向性を持っており、それは既得権者には不都合なので、ともかく民主党最大実力者の小沢氏を潰したい。その提灯持ちをしているとしか思えない。政治評論家の多くもそうで、小沢氏出馬の可能性を聞くと、まず決まってこういう返事が返って来る。「検察審査会で2度目の『起訴相当』が出る可能性が高い。すると、代表選に出て首相になっても、首相が起訴では辞任せざるを得ない。すると政局が大混乱する。それを考えると、出馬には踏み切れないだろう」。だが、これはまったくの勉強不足の憶測。小沢氏が首相になれば、逆に、強制起訴は阻止でき、辞任することはないのだ。実は大手マスコミの記者も、その事実は知っている。だが、社の上層部が小沢氏に首相になられると困るので、この事実を記事にしないのだ。なぜ、小沢氏が首相になれば、強制起訴で辞任することはないのか? それは日本国憲法75条に、こう記されているからだ。「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない」。
2010年8月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.08.20

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(276)ローソン系・巨額資金流用事件でも名が出た上場企業に登場した大株主の背景

 ローソン子会社のチケット販売大手「ローソンエンターメディア」(LEM。事件後、ジャスダック上場廃止に)を巡る資金流用事件はLEM元専務と、チケット販売仲介会社「プレジール」(東京都港区。事件後、破産手続き開始決定)の元社長ら2名の計3名が特別背任罪で逮捕されたのはご存じの通り。
東京地検特捜部が手掛け、プレジールが日本郵政の企画切手販売を独占する関係にあったことから、この事件はもっと奥が深いとの見方もあったが、結局、逮捕されたLEM元専務が、プレジールを経由させたチケット販売代金の一部を資産運用に回していたが、資金運用が思うようにいかなかったことから表面化した個人犯罪ということで決着がつく様相だ。それはともかく、この事件が今年始めに表面化した際、プレジールとの関係で名前が取り立たされた上場企業があった。その上場企業の大株主が最近になってガラリ様変わりしたのだが、その大株主の背景につき気になる情報が兜町の一部事情通の間で話題になっている。ポイントは2つ。1つは反社絡みのこと。もう1つは、いまわが国にどんどん進出して来ている中国資本との関係だ。
2010年8月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.08.19

あのハンナン・浅田満被告系M&A会社!?

 浅田満氏といえば、大手食肉卸「ハンナン」の元会長。国の牛海綿状脳症(BSE)対策事業を巡る牛肉偽装事件で詐欺や補助金不正受給に問われ、現在、最高裁に上告中(大阪高裁は懲役7年の実刑判決)と被告人の身だ。そのせいか、裏で資金を出して実質、経営権を握っているのはないかと、一部関係者の間でその動向が注目されている、M&Aの仲介や投資事業組合の組成・運営管理を行う会社がある。
2010年8月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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あの「NESTAGE」が上場廃止、民再申請(「ゲオ」が支援表明だが)

 ゲーム専門店をFC中心に展開するジャスダック上場「NESTAGE」(大阪府吹田市)はこの8月2日に上場廃止に。そして8月12日には大阪地裁に民事再生法の申し立てを行った。時価総額5億円以下の状態が9カ月以上続いた場合の上場廃止基準に抵触したため。負債総額は約15億円。タイトルに“あの”と冠したのは、「トランスデジタル」事件で逮捕された人脈から融資を受けたり、同事件で事務所が強制捜索された田邊勝己弁護士が役員に就いたり(本紙と名誉毀損訴訟になるも和解・取り下げに)、大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」との合併が画策されたり、親会社だった「ジェイオーグルプーホールディングス」(大証2部だったが09年7月上場廃止)から疑惑の融資を受けたりと、怪しい話題に事欠かない企業だったからだ。それは今年2月、不動産現物出資による第3割当増資で一旦は上場廃止の原因となった時価総額5億円の基準をクリアした手法に関してもいえる。
 2010年8月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.08.17

「日本振興銀行」問題浮上に併せ飛び出した、落合伸治氏父の疑惑

「日本振興銀行」(本店・東京都千代田区)の行方が注目されていることはいうまでもないが、木村剛前会長(48。銀行法違反・検査忌避で8月3日起訴に)の逮捕と時を同じくして、木村被告と共に同行を創業した落合伸治氏の父の疑惑を告発する文書が関係先に出回っている(以下に転載)。そもそも、同行代表には、消費者金融への卸金融を行っていた「オレガ」社長だった落合氏が就任予定だったところ、トラブルが発生。設立直前に落合氏は追放されてしまったことはよく知られる事実。その落合氏の父・落合文太郎氏率いるバンリ・グループなる企業群の疑惑なのだが、この父自体も、日本振興銀行とは決して無縁ではない。例えば、伸治氏は20歳そこそこでオレガを立ち上げているが、同社の最大金主は東京相和銀行(現スター銀行)で、文太郎氏は同行の長田庄一元会長と懇意だった。「東京相和が当時、“サラ金銀行”といわれるほど消費者金融への融資が多かったが、その大半は文太郎氏が紹介したものだった」(事情通)。また、そもそも文太郎氏は「太平産業」という金融・不動産会社を営んでいて、伸治氏はその父を見て同業を始めたと思われる。
2010年8月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.08.16

「みんなの党」渡辺喜美代表が、公設秘書を切った!?理由

「みんなの党」渡辺喜美代表(58)が、自分の古参の公設秘書を切ったとの情報が、永田町事情通の間でちょっとした話題になっている。渡辺氏率いるみんなの党は、先の参議院選挙で10人を当選させ大躍進。そして、渡辺氏は参議院選後の世論調査で、「総理にふさわしい政治家」№1の結果も出ている。いまや、まさに“時の人”といっていい。だが、聞こえて来るその実像といえば、夫人に頭が上がらず、政治の問題にまで介入される。身内には威張り散らし、秘書に対しては下僕以外の何者でもない態度。そして、国民の支持を得ているのは行革を徹底してやることを公約に掲げているからだが、家族には贅沢な暮らしをさせ、それはお題目に過ぎないのでは? と本紙はすでに報じている。そして、秘書に関しても、それを裏づける動きがつい先日起きた。
2010年8月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.08.15

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第101回 当局も注目。アイドル歌手が “援助交際詐欺“を働く時代」

  芸能界というところは、ある意味、自分を切り売りしてなんぼの世界ではある。実際、さまざまな事情から、以前から生身の自分の肉体を提供する事例も多々ある。とはいえ、『週刊文春』(7月29日号)が報じた、「『名探偵コナン』アイドル歌手、2千万円『愛人詐欺』疑惑」というタイトル記事は何とも衝撃的だ。何しろ、オリコン5位まで行ったこともある現役のアイドル歌手(上原あずみ。26)が、被害総額数億円という援助交際詐欺グループの明かな犯罪の片棒を担いでいたというのだから。警視庁も重大関心を示しているという。この21世紀。携帯電話やインターネットの普及と比例して援助交際なる売春行為が、一般人にまで広まっているため、抵抗感がなくなってしまった結果なのかーー。もっとも、だからといって、筆者は「最近の芸能人は……」と一方的に批判する気はない。昔も、今回のような明かな犯罪とは異なるものの、以下のような事例はゾロゾロあったからだ。
2010年8月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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