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2010.07.31

『フライデー』が、司忍六代目私邸予定地報道で提訴される

 わが国最大の広域暴力団・山口組の最大組織「弘道会」ーーここの出身で、現在、山口組トップを務める司忍六代目組長(68)。現在、銃刀法違反に問われて服役中だが、来年4月には出所の見込み。その司組長の出所に向け、その放免祝いのために山口組サイドが兵庫県神戸市内に葬祭場を建設。一方、愛知県名古屋市内には司組長の私邸のためと思われる土地が購入されていると報じたのは、この6月4日発売号(6月18日号)においてだった。写真週刊誌だから、その2P記事中には、神戸の葬祭場と共に、名古屋市の更地の土地(約1500坪)もデカデカと掲載された。ところが、これはまったくの誤りと、7月2日付でその土地の購入者が、発行元の講談社(野間佐和子代表)と、『フライデー』の発行人、編集人、執筆者を相手取り提訴していたことがわかった。
2010年7月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.07.30

週刊誌も報道へ――山口もえ夫、1億2000万円窃盗事件との関わりは!?

 来週月曜日発売の某週刊誌が、この疑惑を特集記事にしていることがわかった。本紙が先駆けて報じて来たこの疑惑だが、いよいよ芸能ジャーナリズムにも火が付きそうな雲行きだ。この疑惑、約1億2000万円を盗んだ直接の犯人S氏と、山口もえ夫=O氏が、大学時代の後輩・先輩の関係で面識があったこと、S氏が盗んだカネはO氏に渡したと一貫していっていること、O氏のこの窃盗事件に関する不可解な発言などから出て来ているわけだが、その他に、この疑惑を解いてくれる可能性もあると思われる、ある事実がある。それは今回の犯行の約1カ月前、S氏がO氏主宰の沖縄でのセミナーに参加。帰国後、様子がおかしくなり、犯行後、被害会社側との携帯電話での会話で「Kオーナーのため、会社のために(今回の窃盗を)やらなきゃいけなかった」「俺たちの未来のためにやった」など意味不明の発言を、まったく悪びれた様子もなく言っている点だ。本紙はそのセミナーの情報を入手したので、以下、報告しておく(以下に、そのパンフの一部を掲載)。
2010年7月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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特養ホーム「不正投票」で逮捕された施設長の正体

  7月21日、神奈川県警は、不在者投票を悪用し、特別養護老人ホームの入居者の投票用紙で、先の参議院選挙で不正に投票したとして、「美山特養ホーム」(神奈川県三浦市)の阿部好知施設長(66)を公選法違反容疑(投票偽造)で逮捕した。阿部容疑者らは、同ホームの意思表示のできない高齢入居者の不在者投票用紙に、勝手に自分たちの意中の候補者名を記入、投票したとされる。県から指定を受けた特養ホームは、予め各市町村選管から投票用紙の交付を受け、施設長らの管理の元で投票用紙に記入し、郵送などで選管に送る。要するに、善意を前提に、「身内」だけのチェックで済ませられるので、施設長らが組めば不正投票が容易にできる。同ホームの入居者数は約80名。今回の参院選では内69名が不在者投票をしている。阿部施設長はそのうちの意思表示できない数人について勝手に名前を書き入れたとされる。これだけみれば、この施設長、出来心でやっただけで、選挙結果に影響もないと思われるかも知れない。しかし、神奈川県だけで見ても、こうした不正が容易に可能な特養ホームや病院などで実施された不在者投票総数は約1万5000名あるという。また、今回参院選で山梨・長崎両県でも福祉関係者が同容疑で逮捕されているのだ。
 2010年7月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.07.29

やはり政治案件ではーー「INAX事件」、INAXが告訴取り下げ、津地検は全員を不起訴に

 いったい、「INAX事件」とは何だったのか!? 本紙が政治的圧力、言論弾圧ではないかと一貫して批判して来た同事件だが、津地検は7月27日、これまで逮捕した5名全員を不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表していたことがわかった。今年2月の3人逮捕を皮切りに、それ以降、大塚万吉氏、大塚氏の事務所女性も逮捕。さらに、本紙・山岡までも逮捕しようとしたこの事件、次々と再逮捕し、女性1名(と最初の逮捕3名の内1名のみ釈放・保釈)を除いて未だ勾留し続けながら、いまになって不起訴処分とは……。しかも、肝心要の告訴人である衛生陶器やユニットバス製造・販売大手「INAX」(本社・愛知県滑川市)はいまごろになって告訴を取り下げ。津地検は加えて、「公判を維持するに足りるだけの証拠を収集することもできなかった」というのだ。本紙は一貫して、名誉毀損ないし信用毀損のハードルは高いのに、それにも拘わらず事前に一切事情聴取もなくイキナリ逮捕したことは問題と指摘して来たが、その指摘が正しかったことがまさに証明された格好だ。
 2010年7月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.07.28

山口もえ夫も関与!? 1億2000万円横領事件の闇(続報)

 本紙が先駆けて報じたこの疑惑、他のマスコミが後追いしないことから、「どこまで信ぴょう性があるのか?」、あるいは「現状どんな状況なのか?」といった、複数の問い合わせが本紙の元に寄せられている。そこで、追加報告しておきたい。その前に、誤解のないように断っておくと、他のマスコミが追加報道しないのは、情報が本紙にしか入っていないからに過ぎない。約1億2000万円の横領事件があったこと、その犯人がS氏であること、そのS氏と山口もえ夫は大学の後輩・先輩の関係で最近も密につきあっていたこと、そのS氏が被害者に対し一貫して「カネはOさん(=山口もえ夫)に渡した」と証言していることなど、既報の通りで、誤りはない。
 2010年7月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>「INAX事件」、大塚万吉氏、女性社員とも不起訴

 実に不可解な事件、それも何らかの政治的圧力あってのことと思わないわけにいかないということで本紙はウォッチし続けているわけだが(しかも本紙・山岡に対する逮捕説も出ていた)、渦中の大塚万吉氏(60)、それに大塚氏の事務所の女性事務員(33)の勾留満期日は偶然ながら共に昨日(27日)だった。大塚氏は実に4回目、女性事務員は2回目で、しかも共に名誉毀損容疑だった(告訴人は同じINAX顧問)。
2010年7月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.07.27

「武富士」、麹町の有名物件も売却

 本紙は7月21日、東証1部「武富士」(本社・東京都新宿区)が、東京都豊島区のJR「池袋駅」北口付近の一画をバブル時代に地上げしようとして失敗、今日まで長年駐車場にしか利用されてなかったところ、この4月下旬、まとめて売却していた事実をお伝えした。その後、都内の地上げ失敗物件といえば、千代田区麹町も有名であることから調べて見たところ、こちらも同時期、売却されていたことがわかったので報告しておく。
2010年7月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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池田建設とシノケンも傘下ーー建設業へも進出していた「日本振興銀行」

 木村剛前会長らが逮捕された「日本振興銀行」ーーその背景に、銀行業務が不振のなか、SFCGの延命に手を貸したことに典型的なように、商工ローンや消費者金融などのノンバンクへの卸金融に活路を求め、「金貸しの金貸し」となるなか、変質していったとの指摘もある。しかも、ただ貸すだけでなく、次々と傘下へ。具体的には、東証1部「NISグループ」、大証2部「Jトラスト」(旧イッコー)、ジャスダック上場「中小企業信用機構」、ヘラクレス上場「中小企業投資機構(旧ビービーネット)などがあることは本紙でも既報の通り。しかし、その一方で、建設業にも進出していたことはまだほとんど報じられていない。東京都墨田区両国1丁目ーー国技館とはJR「両国」駅を挟んで反対側の一等地にガラス張りの9階建てビルが建っている。そのビルの名は「両国フィナンシャルビル」。そう、逮捕された木村氏のコンサル会社「フィナンシャル」と同名。このビルには、この間、日本振興銀行が傘下に治めた「カーチスホールディングス」「中小企業信用機構」の本社の他、「NISグループ」の関連会社、さらに「中小企業○○」なる会社が6社も入っている。まさに日本振興銀行=「木村銀行」を物語るが、そこには併せて、ジャスダック上場のアパート・マンション販売の「シノケングループ」(本社・福岡市博多区)の東京オフィス、それに中堅ゼネコンだった「池田建設」の東京本店も入居している。ちなみに、シノケングループは以前、シノケンといっていた。例の耐震偽装問題で取り立たされたが、「ヒューザー」などと違って立ち直った。そして、この建設業の2社がこのビルに入っているのはむろん偶然ではない。
2010年7月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.07.26

選挙違反容疑で捜査するも、セーフだった「みんなの党」当選者

 先の参議院選挙で一人勝ちした「みんなの党」だが、7月14日、島根県警は同党から島根選挙区に立候補して落選した桜内朋雄氏(41)の運動員2名を公選法違反容疑(買収)で逮捕している。なお、朋雄氏は衆院議長を務めた故・桜内義雄氏のおい。選挙カーのウグイス嬢2名に計20数万円を渡した容疑。ウグイス嬢に日当を渡すこと=違法ではない。ただし、公選法では選挙期間中に日当を渡せる人数が決まっており、事前に届けなければならない。また、日当の上限も決まっている。今回のケースでは、ウグイス嬢2名に20数万円渡していたが、それが法定額(1日1万5000円以内)を超えていた(届け出ていない期間にも支払われていた)。一方、別の「みんなの党」の候補者も調べられ、セーフだったものの、当選者だったこと、その人脈などから一部で憶測も呼んでいる事実を本紙は掴んでいる。
2010年7月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.07.25

今度は「昭和大学」理事長兄が、病院利権話で訴えられ“認諾”

 医系総合大学「昭和大学」(本部・東京都品川区)の小口勝司理事長に関し、数々の疑惑を問う声が挙がっている。複数の「告発文書」が出ており、本紙はそこで触れられている江東区との共同の病院建設計画につき、客観的な事実をこの6月11日に報じたことがある。その後、今度はこの小口理事長の兄が、大学病院や病院施設の管理業務を受注されてやるといって、自分の会社に出資をさせたものの、実はこの兄の会社は昭和大学とは何の関係もなく(したがって、受注にも至らず)、騙し取ったとして、その出資金3000万円全額の返還を求めて提訴され、“認諾”していた事実が判明したので、以下、報告する。なお、認諾とは、被告(理事長兄)が原告の請求を全面的に認めて争わない旨陳述した場合をいう。認諾は、当事者の一方のみの行為によって訴訟が終了する点で訴訟上の和解とは異なるが、法的和解同様、調書に記載され、その記載内容は確定判決と同一の効力を有する(民事訴訟法267条)。その「調書」は以下に転載しておく。
2010年7月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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