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2010.07.10

厚労省「緊急人材育成支援事業」の奨励金詐欺が横行!?

 厚労省が、失業者に職業訓練を行うことで就業率を高めようと、昨年7月から「緊急人材育成支援事業」なるものを行っているのをご存じだろうか。この職業訓練を受ければ、失業給付を受給できない失業者でも、生活費としてこの間、月10~12万円を最大1年間もらえる。むろん、この費用は我々の税金で補われている。それは、失業者が受ける職業訓練の授業料も同様で、その費用は3年間で総額3500億円にもなる。とはいえ、この職業訓練が本当に役立つのであれば批判の声は出ないかも知れない。ところが、役立つか役立たないかのレベル以前、この職業訓練の授業料欲しさに詐欺を働いている企業がかなりの数に上るようなのだ。というのは、この職業訓練を行うところ、民間に委託するのだが、その対象は大学や専門学校、職業訓練学校に限らず、単なる事業主でもOKなど、詐欺を働ける数々の余地があるからだ。
2010年7月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<お知らせ>本紙・山岡司会「普天間問題を考える」映像を公開

 本紙既報のように、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共同で、自前のネットTV番組も始めることとし、その第1弾として7月5日、参議院選挙特集の生放送を行った。その際、ゲストとして土屋彰久氏(政治学者)、畠山理仁氏(フリーランスライター)、さらに沖縄の米軍基地問題も参院選の争点の1つということで、現地ルポを行った三宅勝彦氏(ジャーナリスト)も招いた。そして、この番組の後半30分ほど、この米軍基地問題を論じた(主に三宅氏)。参議院選挙の予想はほどなくほとんど意味をなさなくなるが、一方の米軍基地問題(普天間基地移設問題)はそういうことはない。ということで、オンデマンドに見れるように公開した。興味のある方は、是非ここをクリックしていただきたい
2010年7月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.07.09

「ローンスター」に続き事件屋が介入の挙げ句ーー「大森記念病院」が実質、廃院に

 東京都大田区の「大森記念病院」(医療法人財団・東京厚生会経営)が休院する。すでに6月末で外来はやっていない。同病院が115のベット数がある大きな病院で、約90名の入院患者がいたが、この7月中を目処に転院を余儀なくされている。同病院は休院の理由につき、「諸般の事情により医師、看護婦等の人員確保並びに診療の継続が困難になった」というだけで、詳細は語らない。だが、本紙がすでに5月14日に報じているように、同病院の経営は火の車で、病院の土地・建物はいまも東京厚生会の所有ながら、抵当権が目一杯付けられ、挙げ句、昨年10月、これら債権をまとめ買いしたあのハゲタカ外資「ローンスター」が差押し、すでに東京地裁から競売開始決定が出ていた。さらにこの7月1日で、大田区も差押を(税金滞納のためだろう)。
2010年7月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.07.08

<ミニ情報>「INAX事件」、大塚万吉氏事務所女性社員再逮捕の告訴人

 本紙既報のように、7月6日、大塚万吉氏事務所女性社員(33)のINAXに対する信用毀損容疑は処分保留となったものの、新たに名誉毀損容疑で逮捕された。その名誉毀損容疑の告訴人が判明したので、報告する。先に逮捕された今田順仁氏、大塚氏らの再逮捕容疑から見てみて、彼らの共犯として、INAX社員の妻ないしは「金澤物流サービス」(三重県伊賀市)の関係者かと予想していたのだが、まったく別件だった。
2010年7月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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起訴された「SFCG」大島健伸元会長(逮捕を逃れた側近2名の詳報)

 商工ローン大手「SFCG」(破産手続き中)の大島健伸元会長を、東京地検は7月7日、民事再生法違反(詐欺再生)と会社法違反(特別背任)で起訴した。逮捕時から、大島容疑者は一貫して容疑を否認しているものの、検察は物証などから十分公判を維持できると判断してのことのようだ。ところで、大島容疑者と共に同容疑で長男など3名が逮捕されている(この3名は処分保留で釈放)が、本紙は、他にも逮捕されてしかるべき側近がいるが、司法取引ではないが、この間、大島容疑者の逮捕への立証に向け協力したことで逮捕を免れた可能性がある者として4名の名を挙げておいた。そのうちの2名に関し、その後、大島容疑者が問われている“資産隠し”において、重要な役割を果たしていたと思われる証言などが出て来たので以下、追加報告しておく。
2010年7月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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証人喚問で明らかにーー「捜査報告書」をデッチ上げ、埼玉県警は冤罪を生んだ!?

「足利事件」で無罪判決が確定し、新たな冤罪を生まない捜査の在り方が問われるなか、ある損害賠償請求事件で、実に興味深い証言が飛び出したので報告する。結論を先にいえば、「捜査報告書」の証拠能力自体は高くないが、某捜査員がある事件の初期の段階で勝手な事件の構図を描き、ある有力者からその構図に合った供述を取ったと虚偽報告したとしよう。それを他の捜査員、担当検事も信じ、証拠能力の高い供述調書が作られていったらどうなるか? 捜査員が、すでに有力者から証言を得ている(捜査報告書のこと)といえば、その有力者を信用している部下や関係者が、「あの人がそういうのなら、そうかも知れない」と思い、真実とはまったく異なる同様の供述調書が作られてもおかしくない。極論すれば、捜査報告書をデッチ上げれば、それに基づいた証拠能力の高い供述調書が簡単に作られ、無罪の者を貶めることが可能ということだ。昨日(7月7日)午後1時半から、埼玉地裁105法廷で証人喚問があった。原告は金子俊也氏。被告は、原告が虚偽の捜査報告書を作成したと主張する埼玉県警本部捜査2課のS警部補を雇用する埼玉県。損害賠償請求額は100万円だが、この民事訴訟の目的はおカネではなく、S警部補が虚偽の報告書を作ったことを裁判で認めさせること。金子氏はその先に、無罪を勝ち取るための再審請求を見据えている。この日、証人に立ったのは(社)日本青年会議所の埼玉県内の下部組織の元理事長E氏。このE氏が、S警部補が作成した捜査報告書で供述をしたとされる有力者である。そして、E氏はその報告書の内容はほとんどがデタラメだとハッキリと証言したのだった。
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2010.07.07

参院選期間中に「公明新聞」に広告が載った上場企業13社

 この参議院選挙中、公明党の機関紙「公明新聞」に載った全面広告が一部で話題になっている。それは7月2日、6面に掲載されたもの。「子どもたちの笑顔あふれる社会へ」の大見出しの入った公明党の広告の下に、上場企業13社を含む計32社の社名が載っている。そのなかには、公共事業を受けている企業も多数あるが、公選法はその199条でこうした特定企業の寄附を禁じており、今回の広告はこれに抵触する可能性があるからだ。(以下にその広告を転載)
2010年7月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>「INAX事件」、大塚万吉氏事務所女性社員も再逮捕

 本日、三重県警がINAXに対する信用毀損容疑で逮捕した、大塚万吉氏の事務所(東京都中野区)の女性社員(33)の勾留満期で、その動向が注目されていたが、先に逮捕された今田順仁氏や大塚氏同様、この逮捕容疑は処分保留となったものの即、名誉毀損容疑で再逮捕された。そもそも、彼女の逮捕は、大塚氏がほとんど完全黙秘に近い状況と見られることから、その見せしめに共犯で逮捕したと思われるが、その女性までも再逮捕されてしまった。
2010年7月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.07.06

他にも本紙指摘の多くの疑惑がーー大手有料老人ホーム「ベストライフ」10億円の所得隠し

 有料老人ホーム経営の大手「ベストライフ」(東京都新宿区)が、東京国税局の税務調査を受け、この数年間で10億円以上の所得隠しを指摘されていたことがわかったとして、本日、大手マスコミが一斉に報じている。本紙は以前から、このベストライフのオーナー・長井博実氏(ベストライフの社長は息子)の疑惑を追及している。というのも、いまは高額取るところは少なくなったが、かつては有料老人ホームへの入居時、「一時金」なる預託金を取り、ベストライフにおいてはその預託金を長井氏が流用し、仕手筋銘柄に投資していた疑惑があったからだ。知られているところでは「アドテックス」「東邦グローバルアソシエイツ(千年の杜)」「丸石自転車」「バーテックスリンク」など。そして、今回の所得隠しは、実際には、長井氏個人の株式投資損なのに、ベストライフの損失で処理し、同法人の利益を圧縮していたようだ(ただし、既に重加算税を含めた追徴額約5億円は修正申告済の模様)。
2010年7月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<ミニ情報>あの米人気TV番組『ヒーローズ』のマシ・オカ父の疑惑

 マシ・オカといえば、06年9月から放送が始まった米TV番組『ヒーローズ』のヒロ・ナカムラ役でレジュラーの座を獲得した御仁。その映画の性格から、マシ・オカは日系人と思っている読者も多いと思うが、彼は東京生まれで、いまも日本国籍を持っている。公開されているプロフィールでは、生まれてすぐ両親は離婚。母に引き取られ、6歳の時、米ロスに移住し、以来、米国暮らしとなっている。だが、実際には別れた父親とも親交があり……。
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2010.07.05

「みんなの党」渡辺喜美代表に関する「怪文書」出る

 いよいよ参院選投票日(7月11日)が迫って来たが、「みんなの党」(渡辺喜美代表)が10議席をうかがう予想が出ている。政治資金のダーティーさが漂っていた鳩山・小沢コンビが退いた際、みんなの党には逆風と見られていたが、後を継いだ管直人首相の「消費税」発言で、一挙にそのマイナス要素は帳消しになったかっこうだ。そのみんなの党の好調さの要因としては、消費税導入に反対しているだけでなく、税金無駄遣いの温床である天下り法人の整理など「行革」1本に絞っているところが、一般庶民の好感を得てのことと思われる。こうしたなか、脅威を感じた他の政党支持者が作成したのだろうか、ここに来て、渡辺代表の父・渡辺美智雄元副総理(故人)の秘書時代の古傷を蒸し返す「怪文書」が出回っている(ただし、書かれていることは正確なので、以下に転載)。
 2010年7月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.07.04

<お知らせ>これがネットTV番組「参院選特集」(7月5日9:30PM~)のアドレス

 7月2日、告知したように、本紙・山岡らは7月5日(月)午後9時半から、自前のネットTV番組を初めて生放送する。それは、いよいよ迫って来た参議院選挙の特集。話題の専門家2名を招いて、既メディアでは報じられない内容にするつもりだ。そのアドレスが決まったので、追加報告しておく(*ココをクリックして下さい)。
 2010年7月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>リニューアル「記者山岡取材メモ」36回「本紙・山岡は逮捕!? 一時は最高に緊迫していた『INAX事件』の真相」

 本紙では随時、詳細をお伝え中の「INAX事件」だが、このネットTVの方でも、この間の経緯や、表に出て来ていない黒幕の正体とその理由などについて語った。何しろ、冒頭ではイキナリ、逮捕説が出ていた直前、万が一、そうなった場合、放映してくれと、本紙・山岡は、このネットTVでパートナーであるフリージャーナリスト仲間の寺澤有氏にインタビューしてもらっており、その映像を流したのだ。その主張は、未曾有の「言論弾圧」というもの。さながら、「共謀罪」を思わせるような内容で、嫌でも緊張感が漂っている。また、この事件を通して、フリーの役割などにも言及しており、あえていえば、「ジャーナリスト論」みたいな内容にまで話は及んでいる。このとんでもない事実などを是非、ご覧いただきたい。
 2010年7月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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地震“義捐金”をくすねていた!? 「岡本ホテル」大東オーナー

 関係者の証言により、警視庁などが出資法違反容疑などで捜査している、「岡本ホテル」など11ホテルに格安で泊まれるして巨額の預託金を集めていた「岡本倶楽部」のオーナである大東正博氏に関し、新たな疑惑が判明した。地震でグループホテルが被害に会ったとして、既会員に「義援金」を募集。結果、約3000万円集まったものの、まったく修理には使われず、その別口座の通帳は大東氏が保管しており私的に流用した可能性が高いというもの。当局もすでにこの事実は把握し
ていると思われる。
 2010年7月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「武器輸出解禁」指向では大差ない民主党と自民党

 参院選挙の投票日が迫るなか、各党のマニフェスト(2010年度)の内容もどの政党に一票を投じるか決める上で大きな指針になるのはいうまでもないだろう。その点、意外に知られていないのが、民主党と自民党の2大政党がマニフェストに掲げる外交分野のなかの防衛装備品に関する下り。民主党「防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します」。自民党「国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術、生産基盤を維持・強化するため、自主的な技術研究・開発の推進と日米共同開発・生産の例外化や防衛省が開発した装備品等の民間・他省庁への転用等の抜本的改革を求めます」。共に防衛装備品の民間転用はOKといっており、この点では両政党とも表現こそ違うが同じ考えなのだ。わが国はご存じのように、「武器輸出三原則」を国是としている。にも拘わらず、民間転用OKというのは「死の商人国家」への転落を意味し、おかしくないか? なぜなら……。
 2010年7月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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