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2010.06.05

「みんなの党」参院選候補、PHP前社長の評判

「みんなの党」は5月10日、今夏の参院選比例代表に、出版社「PHP研究所」(本社・京都市)前社長・江口克彦氏(70)を擁立すると発表した。PHP研究所は、「パナソニック」の創業者である故・松下幸之助氏によって創設された。シンクタンクである「PHP総合研究所」はグループ会社。多くの国会議員を輩出している「松下政経塾」とは姉妹関係にある。江口氏は松下氏の元側近。また、みんなの党、「日本創新党」も賛成する道州制を提唱する「地域主権型道州制国民協議会」会長も務める。というわけで、政策が合うことに加え、こうした各組織、団体の票をかなり取り込める期待もあってみんなの党は擁立を決めたようだ。だが、PHP関係者によれば、その狙いは期待薄との見方が少なくない。以下のように、江口氏の評判は芳しくないのだ。
2010年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


政治家 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.06.04

本紙に抗議の「シルバー精工」西銘和男氏、代表取締役会長内定が撤回の怪

 東証1部上場「シルバー精工」(東京都新宿区)の執行役員兼社長室長に、アントニオ猪木氏が初代代表の「スポーツ平和党」2代目代表を務め(この際は「西銘一」の通称名)、参議院選挙に出たこともある(落選)西銘和男氏が就任したのは3月25日のことだった。
注目の人物だけに、本紙が取り上げたところ、抗議を受け、その西銘氏の言い分を紹介した同じ5月24日、6月25日の定時株主総会を経て、今度は代表取締役会長に就任予定であることもIRされていた。ところが、それからわずか1週間ほどの6月3日、一転、西銘氏は執行役員を退任になり、代表取締役会長への就任予定もない話になった模様だ。それは西銘氏と共に、代表取締役(社長)への就任が内定していた斎藤将貴氏も同様。同時に、6月25日の定時株主総会を持って代表取締役副社長から退き、役員としても残らない予定だった嶋田彰氏が、代表取締役社長に就任。
大きな流れで見れば、疑惑が次々と出、業績がひじょに悪いなか、これまでの経営陣を一掃し、西銘・斎藤の新体制で臨む予定だったところ、旧経営陣が盛り返した様相だ。いったい、何があったというのか!?
2010年6月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


経済事件 | | コメント (0) | トラックバック (0)

わが国大手マスコミは一切報じないーー韓国の沈没した哨戒艦「天安」の「米軍誤爆説」

 3月26日午後9時過ぎ、海上の北朝鮮との軍事境界線近くを進んでいた韓国海軍哨戒艦「天安」が沈没、104名の乗務員のうち46名が亡くなった。それから2カ月近く経った5月20日、国際軍民合同調査団は、この沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものとの報告書を提出。わが国大手マスコミもこれを報じ、これがわが国においてはすでに「真実」になっている。過去を振り返れば、115名の死者を出した大韓航空機爆破事件(1987年)、閣僚を含む韓国人高官ら17名が死亡したラングーン事件(83年)のケースもあり、北朝鮮はテロを厭わない国であることは事実。今回もその可能性を否定するものではない。だが、真相はさまざまな情報を総合的に判断して導かれるもので、韓国や米国でも報道された「米軍誤爆説」が最初からわが国では微塵も報道されず、また官邸にもその情報が上がっていないのは異常であり、問題だろう。しかも、この誤爆説、ネット上だけで出回っている「陰謀論」と一笑に伏すことはできない。事故の翌日、韓国のマスコミはその説を一斉に報じたし、韓国の有力TV「KBS」は4月7日夜9時のニュースで、その証拠として米軍ヘリコプターが沈没海域で何らかの“物体”を引き揚げている映像を報じた(ただし、その後、韓国政府はKBSを名誉毀損で告訴。その映像、記事はすべて削除されている)。
2010年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

国際・米国 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.06.03

マザーズ上場「DDS」筆頭株主に関する追加情報(英国上場企業持ち株売却?)

 本紙で何度も取り上げて来た、マザーズ上場の指紋認証ソリュージュン「ディー・ディー・エス」(DDS。本社・名古屋市。三吉野健滋社長)の筆頭株主・柏原武利氏の融資巡るトラブルーーもっとも、柏原氏は一般には信用できる人物と見なされている。その背景には、柏原氏は新興市場とはいえ、英国ロンドンのAIM市場に上場している「BGT」(東京都中央区)の代表であるという事実がある。ところが、この信用の裏づけになっているBGTの柏原氏持ち分を売却する動きがあることを本紙はキャッチしたので、以下、報告しておく。これはいったい、いかなる事情から来ているのだろうか。しかも、この売却の動きには、ある元上場企業社長も関係していたのだ。
2010年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

仕手(筋) | | コメント (1) | トラックバック (0)

<投稿>「大手メディア、官僚等が潰した鳩山政権、後に何が残るというのか」

 フリーライター・中村誠一(1958年、奈良県生まれ/編集制作会社等を経て現在フリー。得意分野は政治、スポーツ、芸能、社会、教育、歴史と幅広く、「何をやっても一流」がモットー)。
 鳩山由起夫総理が辞任を表明した。小沢一郎幹事長も同時に辞めるという。小沢、鳩山体制の崩壊だ。暗澹たる気持ちにならざるをえない。この約8ヶ月間に、政権発足当初80%もあった支持率が20%に落ち込むほどの「失政」があったとは思えない、というのが私の考え。永年にわたる自民党政権の「負の遺産」に苦しめられながら、鳩山政権は、むしろよくやっていたと思う。テレビでは、「最初は期待したけど、徐々にこんなはずじゃなかったと思うようになった」という「国民の声」を紹介しているが、それはマイナス・イメージばかりを増幅するメディアの反鳩山キャンペーンの結果であって、それほど「反国民的」な政策を進めていたというわけではないと私は思う。イジメにも近いメディアの鳩山内閣叩きは、官僚や自民党政権下で甘い汁を吸っていた旧勢力による「死に物狂いの抵抗」だったという見方からすれば、小沢=鳩山体制は旧勢力に潰された、ということだろう。普天間基地の問題にしても、鳩山総理は結果的に嘘をついたことになったが、当初は本気で国外、県外移設を模索していたはず。自民党政権なら、最初から有無を言わさず沖縄に基地を固定する政策を進めていたのだから、この件について自民党が文句を言うのは筋違い。私は、この問題を解決する一番の妙案は、社民党の言うグアム、テニアン移設だと思う。
2010年6月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

政治 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.06.02

仮想空間商法「エクシングワールド」の前は「デジらく」で売上アップの「フレパー・ネットワークス」

 埼玉県警が捜査を進めている、インターネット上の「エクシングワールド」と名付けた仮想空間土地取引を売りに、約3万名から総額100億円近くを集めていた件ーー本紙は5月27日、一番のワルはエクシングワールドへの営業活動を行っていた「ビズインターナショナル」というより、その仮想空間の基幹システム構築を請け負っていた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)ではないかと問題提起しておいた (上写真はビズ社への家宅捜索を報じた毎日新聞5月27日付夕刊記事など)。記事掲載時、見落としていたが、強制捜索前の5月10日、ビズ社は「仮想空間の開発に関するお知らせ」なるタイトルのIRを掲載。そのなかで、(1)集めたカネ(特定負担)の大半をフレパー社側に支払っていること、そして何より重要なのは、(2)この仮想空間の内容は、「キャドセンター」側のものを流用したものだったことを明らかにしている。本紙は前回記事で、「あの見せかけの仮想空間のHPは、K社(東京都文京区)の商品『U』を購入し転用したもの」と記しているが、そのK社とはこのキャドセンターのことだった。情報通りだったわけだ。もっとも、このフレパー社、並びに宮之内誠人ト氏をよく知る者は、過去のケースから、さもありなんという。
2010年6月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<ミニ情報>「INAX」事件、大塚万吉氏、今度は再々逮捕(また名誉毀損で)

 本紙がフォローし続けている、実に不可解としかいいようがないこの事件、大塚万吉氏が2度目の逮捕(名誉毀損容疑)でついに起訴されたことはついこの間、報じたが、起訴から1週間目の昨日、別の名誉毀損容疑で再々逮捕された模様だ。名誉毀損に詳しいある弁護士も、首を傾げこう漏らす。
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<記事紹介>「徳之島の土地を買った防衛族の意図」(『社会新報』6月2日号)

 社民党の機関紙『社会新報』が、実に興味深い記事を掲載している。久間章生元防衛相といえば、いま、東京地検特捜部がターゲットにしているとも見られる御仁だが、この久間氏が06年10月、鹿児島県徳之島の土地(約1000坪)を約8500万円で購入しながら、資産公開してなかったとして騒がれたことがあった。その前所有者が、東京・赤坂でクラブを経営していた女性の会社所有だったことから愛人説まで流れ、本紙でも別の可能性を報じたことがある。これに対し、社会新報は、その徳之島の購入地は、米軍普天間基地の再び移設先として浮上している辺野古地区の滑走路建設の際、徳之島の石材を使う計画があり、その際の積み出し用漁港に近い場所だとして、その利権に絡んで先行取得した可能性があると報じているのだ。これが万一事実なら、久間氏はこの土地購入時、防衛相だったわけで、大臣がインサイダー情報に基づいて土地購入していたというとんでもない犯罪の可能性が出て来る。
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2010.05.31

被害者提訴を横目にーーいまも活動を続ける小澤茂男氏系「高島易断」グループ会社

 一般によく知られた「高島易断」を名乗り、新聞の折り込みなどでチラシを配り、鑑定に来た者に「先祖のお払いをしないとお子さんの命がない!」などと不安を煽るなどし、数十万円から数百万円を祈願料などの名目で支払わせ、08年3月、3カ月の業務停止命令を受けた宗教法人「幸運乃光」(小澤茂男代表)ーーこの件は、当時、本紙でも紹介したが、その後、同年10月に被害者6名が、09年5月にも5名が同宗教法人並びに小澤代表個人らを相手取り、東京地裁に総額約3000万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。その手口は詐欺の一種である「霊感商法」ながら、未だに小澤氏は逮捕されないどころか、営業活動を続けている。その理由の一つは、複数の会社を使い分け、また自らはこれら会社の代表に(役員にも)就かないようにし、別法人を装っている点が挙げられる。そこで、この小澤グループ企業の現状を報告する。
2010年5月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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