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2010.05.21

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第8回 本紙予告通り、医療再生ファンド売却をIR)

 本紙はこの連載の前回(第7回)、すなわち5月15日(土)配信分において、来週にも、東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区)は損失覚悟で医療再生ファンドを叩き売る(譲渡)とのIRを出すとの予告記事を出した。その予告通り、ジェイ・ブリッジは5月20日(木)、その旨の内容をIRした。売却額は総額22億円。もっとも、この22億円がそっくりジェイ・ブリッジに入るわけではなく、同ファンドへの出資比率に応じて配分されるため、同社の取り分は22億円×63・6%となる。結果、13億円の特別損失を計上することになるという。これは取締役会決議で、6月25日の株主総会で承認を得られたとして、実際に売却が行われるのは7月以降になる。
2010年5月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.05.20

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(269)上場廃止になった「ユニオンHD」再建に関し「怪文書」登場

「ユニオンホールディングス」(東京都板橋区)といえば、精密機械メーカー「ユニオン光学」などを傘下に持つ持ち株会社で、東証2部に上場していた。しかし、1980年代後半の半導体不況により経営悪化。2002年以降は、横浜豊行被告の支援を仰いだところ、同氏は昨年末、大阪府警に同社株の「相場操縦容疑」で逮捕、さらに「架空増資」で再逮捕され、同社自身もその件で東証から「投資家に対する重大な背任行為」をやったと判断され、今年2月19日付で上場廃止になったのはご存じの通り。この横浜被告の事件で、暴落した同社株を今年1月から買い集め、経営権を握ったのが、「富士テクニカルリサーチ」(神奈川県横浜市。名取孝代表)なる企業だった。こうしたなか、今年3月24日、ユニオンHDの中核企業だったユニオン光学(現KYG。従業員64名)は東京地裁から破産決定を受けた。ユニオン光学側にすれば、富士テクニカルの支援を受け、再建したい思いだったのだろうが、富士テクニカルは破産の断を下したということだ。そして、兜町界隈で、富士テクニカルの名取社長の責任などを問う「怪文書」が登場し、話題になっている。というのも、前述のように、名取社長がユニオンHDの株買い占めを行ったのは事件後。そんな時期に、なぜあえて渦中の栗を拾ったのかと、横浜被告との関係についても触れている。
2010年5月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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自衛隊幹部が激白ーー「沖縄・海兵隊に抑止力なし。沖縄に止まる必要性はまったくない!」

去る5月4日、沖縄を訪問した鳩山由起夫首相は、これまでの発言を翻し、米軍普間天基地の移設問題につき、「抑止力の関係から沖縄県外移転は難しい」と発言。これを受け、大手マスコミは、いまごろそんなことを認識したのかと、鳩山首相バッシングを徹底して行っている。こうしたなか、本紙に、某自衛隊幹部から接触があった。大手マスコミは米国ネオコン側につき、本当は沖縄の海兵隊は日本の抑止力たりえないと認識しながらもあえてネオコンにとって不都合な鳩山政権叩きを行っているのか、それとも勉強不足のため本気でそう思い込んでいるのかは不明ながら、ともかく真実を伝えないといけないということで、匿名ながら、意を決して接触したという。以下は、その自衛隊幹部の激白。まず、沖縄の海兵隊は抑止効果を目的としていない部隊であることは軍事専門家の間では常識だという。「米国が海兵隊を沖縄においている理由は3つ。一つは、わが国が米国と交戦状態になった時、その政権を制圧させるためです。イラクのフセイン大統領(当時)を拉致したのも海兵隊ではないですか。有事の際、沖縄の海兵隊がわが国を守ってくれるなど夢物語。それどころか、海兵隊がわが国にいる理由の一つは、わが国が逆らわないように抑えとしてあるのです。第2は有事になった際、在日アメリカ人を保護するためです。日本人を守るためではむろんありません。そして3つ目は確かにいち早く地上戦の現場に上陸するためです。しかし、これは抑止力とは関係ありません。抑止力をいうなら、世界の海に展開している核搭載の米攻撃型潜水艦こそそのもの。何しろ、例えばいざとなればいつでも北京には6分で核を落とせるんですから。したがって、海兵隊が現場に展開するのは徹底的に空爆した後です。例えば、イラク戦争の時には2週間も空爆したわけで、その間に行けばいいのですから沖縄からグアムやサイパンに移動して不都合なんてことは何らないわけです。さらにいえば、最近、米国のわが国への核持ち込みが問題になっていますが、当時ならともかく、いまはもうその必要性はありません。ある米軍幹部は私に、“普天間は住宅地などに近く、反米感情も強いことを思えば、以前から海兵隊の強襲上陸訓練地には向いていないと思っていた。移転したかった”と、今回の一部のグアム移転はわが国のお願いどころか、自分たちこそ望んでいたと本音を漏らしていました」。
2010年5月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.05.19

<DVD紹介>『海と森と里と つながりの中に生きる』(制作・アジア太平洋資料センター)

 東京湾といえば、隅田川や荒川を通じた工場や家庭からの排水で極度に濁った水質ではないかという先入観があるが、意外にもまだ干潟が残っている。それが、東京湾の最奥に位置し、千葉県各市にまたがる「三番瀬」と呼ばれる干潟だ。ここには魚類、鳥類、底生生物などが驚くほど多様に生息しており、そのため高い水質浄化能力を持っている、という。また、湾内で屈指の漁場の一つでもある。ノリ、アサリ、スズキ、カレイ、イワシなどが漁獲され、昔から「江戸前」として珍重されてきた。しかし、この干潟はひとりでに残ったものではない。高度経済成長期から今に至るまで、埋め立てを計画する行政に対し、地域の漁民や市民がそのたびに計画を阻止し、守ってきたからこそ、かろうじて保持されてきたのだった。このDVDは、「三番瀬」という海の事例のほかにも、森や川といった自然の力と、それらのつながりが生物の多様性(人間もその一部である)を保持していることを明らかにしている。
 2010年5月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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マザーズ上場「DDS」筆頭株主、担保融資トラブルの中心人物

 本紙は5月6日、マザーズ上場の指紋認証ソリュージョン「ディー・ディー・エス」(DDS。本社・名古屋市)の筆頭株主である柏原武利氏と、その柏原氏が所有するDDS株などを担保に融資した側がトラブルになり、訴訟にまでなっていることをお伝えした。その後、その訴訟当事者にはなっていないものの、そもそもこのトラブルの元を作ったとされ、かつ過去に別の上場企業(当時)に提訴され、一方、最近も別の上場企業の増資に深く関与しているブローカーの存在が明らかになったので報告する。その名を「加藤」氏という。加藤氏は今回の訴状や被告にその名は出てこないものの、このDDS株などの担保融資に深く関与していたことは明らか。まずは以下に掲げた「念書」をご覧いただきたい。これは今回訴訟の被告の1人に加藤氏が出したもので直筆。
 2010年5月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.05.18

公安刑事の職権乱用「麻生邸リアリティツアー事件」ーー国家賠償訴訟の公判始まる

 2008年10月26日、「リアリティーツアー 62億ってどんなだよ。麻生首相へのお宅拝見」と題して、渋谷駅から歩いてすぐの高級住宅街・松涛にある麻生元首相宅に向かった若者3人を、警視庁警察官らが現行犯逮捕するという事件があった。フリーターなど不安定で低所得の若者たちが「62億円の豪邸」を実際に見てみようという、それ自体、政治的メッセージにあふれた企画であった。ところが、「ゆでだこ刑事」こと栢木國廣・警視庁公安部2課長が突如、何の警告もなく「公妨(公務執行妨害)だ!」と叫び3人の若者を押さえつけ連行し、ツアーは中止に。その一部始終がユーチューブに流れると、アクセスが殺到し14万回を超え、「でっち上げの不当逮捕ではないか」との声が高まり、3人は不起訴、釈放されたのだった。なお、問題の動画は「麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログ」から今も見ることができる。そして今年2月26日、逮捕された3人と、家宅捜索によって被害を受けたと主張する「フリーター全般労組」が、東京都と国を相手取って、国家賠償法に基づく400万円の損害賠償請求を起こしていた。5月17日、その初公判(第1回口頭弁論)が東京地裁で開かれた。
 2010年5月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第93回 押尾学に対する捜査疑惑、国会追及近し」

  読者お待ちかねの押尾学の国会追及はいよいよです。5月3日、質問予定の秋元司参議院議員(自民)から、自身の問題のことで相談の電話があったので、筆者は、質問が延び延びになっているこの件につき、すかさずこう質問しました。「君は押尾の件、ちゃんと質問しろよ。マスコミの何人かから『秋元議員はひよったんじゃないですか』と電話があったぞ」と半分脅したのですが、これに対し、秋元議員はこういいました。
 2010年5月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.05.17

[富士山塊盗水疑惑](連載④):西桂町が起こした妨害排除請求事件の明日の第1回口頭弁論が延期に

 本紙は5月7日、山梨県南都留郡西桂町の土地所有者が、大手コンビニ「ローソン」などを4法人を相手取り、総額3億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを報告した。原告はこれ(提訴は4月28日)に先立ち、2月17日、3億円の支払いを求める「催告書」を郵送。これに対し、被告の1法人である「富士アクア」が代表するかたちで支払い拒否の「回答書」を出していたこともその際、報告したが、並行して被告側は反撃の訴訟提起もしていた。それが、今回報告する、西桂町が原告(西桂町の土地所有者)らを相手取り、4月7日付で提起した妨害排除請求訴訟だ。この富士山塊盗水疑惑、原告の土地に無断で送水管を引いたのみならず、緊急用水確保のためのものが私的企業の金儲け(ミネラルウオーター販売)のために使われていることに端に発し、現在、原告がその送水管に止水弁を設置し送水を止めるという事態に発展している。そして、その送水管は現在、前出・富士アクアから寄付され、西桂町の所有になっている。また、今回の原告の提訴に先立つ、土地所有者の方が同地の送水管を撤去せよとの訴訟は、控訴審で土地所有者の方が逆転敗訴、判決確定(上告はせず)したものの、控訴審判決も土地所有者が土地所有権の侵害を受けたことは認めている。こうした経緯から、あからさまにいえば、西桂町が4法人の“代理”で反撃(提訴)して来たものと見られる。実際、その訴状にはそう思わないわけにはいかない記述がされていた。
 2010年5月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.05.16

「日本振興銀行」木村剛会長退任は、単に赤字決算による引責辞任!?

 5月14日、中小企業向け融資などを手掛ける「日本振興銀行」(東京都千代田区)の木村剛会長兼代表執行役が退任する方針を固めたという。その理由は17日にも、同行の今年3月期の決算が公表されるが、数十億円の赤字となり、その責任を取ってのこととされる。だが、本当にそうだろうか。日本振興銀行に対しては、昨年6月から今年3月までの約9カ月という異例の長期に渡り、金融庁の立ち入り検査が行われていた。その検査結果はすでに同行に通知され、同行に対し銀行法に基づく報告命令が出されており、その結果を受け、問題があれば、金融庁は行政処分を下す。
 2010年5月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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