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2010.05.15

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第7回  来週にも医療再生ファンド売却をIRか)

本紙ではこの間、東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区)の疑惑を6回に渡り報じている。
 一時は「日本の企業の再生はジェイ・ブリッジ」ともいわれるほど脚光を浴び、05年には時価総額が1000億円近くにまでなった。だが、いまや時価総額はわずか10数億円。資産といえるのは、福岡県の医療法人社団「杏林会」向け医療再生ファンドへの出資分(約24億円)ぐらいだ。ところが、この医療再生ファンドさえ大失敗と見られ、その償還期を迎える今年10月にはその実態が明らかになってしまうため、それまでにジェイ社は自社投資分をできるだけ回収し上場廃止、会社清算するとのシナリオを考えているとも報じていた。そして、いよいよその懸念が現実味を帯びて来た。関係者によれば、ジェイ社はこの5月16日(日)からの週内にも、杏林会向け医療再生投資ファンドを売却するとのIRを自社HPに出すというのだ。
 2010年5月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.05.14

あの京品ホテルにも登場ーー外資「ローンスター」が今度は複数の都内病院診療報酬差押え

 ハゲタカファンドの外資大手「ローンスター」(正式名称は「ローン・スター・ファンド」。本拠は米国ダラス)といえば、わが国には1997年に進出。知名度を上げたのは、経営破たんした東京相和銀行のスポンサーになり、01年「東京スター銀行」を新設して以降のことだろう(08年には株式売却)。その他に、サラ金卸の「後楽園ファイナンス」、サラ金「アエル」のスポンサーにもなっているが、本紙でも取り上げた、東京はJR品川駅前の「京品ホテル」ーー経営不振からその債権が別の外資「リーマンブラザーズ」に売られ、さらにリーマンから、ローンスターの日本法人「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」(東京都千代田区)に譲渡され、解雇された従業員(131名)との間で熾烈な闘争があったのは、大手マスコミでも大きく取り上げられたからご記憶の方は多いだろう。そのローンスターが、今度は複数の都内病院の債権を譲り受けただけでなく、その債権回収のため、“病院乗っ取り”グループのように診療報酬まで差し押さえたため、医者や看護婦など病院従業員への給料、注射や薬剤代、入院患者の給食などの支払いもできなくなり、へたをすれば入院患者の生命にもかかわりかねない、まさにハゲタカといっていい強引な手法を行っていることが判明した。
 2010年5月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙報道の「クロマグロ養殖詐欺」、芸能プロ社長も関与

 本紙報道の、クロマグロ養殖を謳った投資詐欺疑惑が出ている「シールド」(本社・鹿児島県鹿児島市。N代表取締役会長)だが、芸能プロダクション社長も関与していたことがわかったので追加報道しておく。この社長、芸能界ではそれなりの知名度のある人物。しかも、これまた警視庁の摘発が近いと思われる「岡本倶楽部」にも以前、関与していたようだから、なおさら興味深いではないか。この社長、シールドの関連会社の役員謄本を挙げると名前が出て来るのだから、関与は明らかだ。
 2010年5月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.05.13

一部大手マスコミが狙う、民主・辻恵代議士のもう一つのスキャンダル

 民主党の辻恵代議士(当選2回。大阪17区。副幹事長=法務担当=)といえば、本紙でも既報のように、昨年11月、「東洋不動産」(東京都豊島区。大津洋三郎代表)なる会社の代理人として、供託金トラブルに巻き込まれ、大手ドラッグストア「富士薬品」(埼玉県さいたま市)に提訴されたことを「産経」の社会面に大きく報じられたことがあった。もっとも、その後、富士薬品との間で和解が成立。富士薬品は訴訟を取り下げており、このトラブルは解決したはず。ところが、今年に入って、一部大手マスコミが新たな疑惑を見つけ取材に動いており、近く記事になるようだとの情報が入って来た。さる事情通は、こう解説する。「一部大手マスコミが熱心なのが、小沢(一郎幹事長)、そして民主党潰しに利用したいからだ。この3月、小沢批判で、生方幸夫副幹事長(当選4回)の更迭騒ぎが起きた際、後任に辻氏が決まっていたように辻氏は親小沢。彼の知名度はこの騒動で高まり、そのスキャンダルは『産経』の時以上に小沢にはマイナスになり得るからね」。
 2010年5月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第92回 エリカ様離婚騒動スクープ『Mr.サンデー』背後にフィクサー(上場企業社長も)」

 離婚話など本来はゴシップに過ぎないが、今回の沢尻エリカ様(24)の突然の離婚騒動は何だかスキャンダルというか、事件の様相を呈した来た。発端は関西出身の司会者、宮根誠司という男と、滝川クリステルコンビの新情報番組「Mr.サンデー」(フジTV系)で、「沢尻エリカさんと夫の高城剛さんが離婚に向けて調整中!」のスクープだった。この番組の視聴者(視聴率が低く、ほとんと知られていなかった)は驚いたろうが、絶対多数の国民はまったく知らないスクープだったが、何故か、事前にこのスクープ情報がスポーツ紙のデスクに一斉(?)に流れていたことで、全てのスポーツ紙は一面記事を空けて待ち、翌26日のスポーツ紙全紙の一面を占めることになった。それほどのタマでもない沢尻エリカにこれほどにメディアが飛びついたのは、昨年1月に電撃結婚し、英国留学などを経て、今年3月16日に大々的に発表された“たかの友梨”のCM発表までメディアから遠ざかっていたことと、結婚してわずか1年3カ月で20歳以上の年の差のある、ハイパーメディア・クリエイターの高城剛氏(45)と破局かという要素もあった。だが、むろんそれだけではなかった。実はこの離婚騒動そのものが作られた要素があり(夫の高城氏がエリカの仕事に口出しすることなどから)、その背後でエリカの利権を手に入れたい複数のフィクサーが蠢いていたのだ。そのことに迫るには、まず、なぜ「Mr.サンデー」などという新番組がスクープできたのか、述べねばなるまい。
 2010年5月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.05.12

上場企業社長の息子が、未公開株詐欺疑惑で提訴される

 現役の上場企業社長の息子が、未公開株詐欺疑惑で提訴されていたことが判明した。提訴されたのはこの4月8日。東京地裁に。訴状によれば、原告は保護司もしている自営業者であるところ、07年12月、知人を介してその息子F氏を紹介された。F氏は翌08年2月にも、S社(東京都千代田区)の株は上場されるといい、そうなると株価は5~6倍になるとして、原告は何もわからないまま、そのS社の株10株を計550万円で買わされたという。
 2010年5月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ファンド詐欺疑惑の「JPB」関係でも活動ーーまた業務停止処分を受けた悪徳弁護士

 東京弁護士会は5月10日、伊関正孝弁護士(54)を業務停止4カ月とする懲戒処分を発表した。代理人を引き受けた女性に報告しないまま、被害を受けたとする金取引会社と勝手に和解していたというのだからとんでもない話だが、この弁護士、07年にも業務停止3カ月の処分を受けている。この際は、ある損害賠償請求訴訟で1000万円以上は取れるとして、もし、取れなかったなら1000万円との差額を自分が保証するとして代理人を引き受けたため。その保証行為自体、弁護士法違反だが、しかも1、2審で敗訴したのみならず、上告受理申し立てを行ったにも拘わらず、期限までに上告受理理由書を提出せず、結果、敗訴が確定するというおまけ付きと来ている。その他にももう一度、業務停止(8カ月)になっているとの情報もあるが、本紙がこの弁護士に注目するのは、本紙が追及していたファンド詐欺疑惑の私的銀行(プライベートバンク)=「日本プライベートバンキングコンサルタンツ(JPB)」(東京都千代田区)と投資家との間の訴訟でも、JPB並びに磯辺裕樹前代表側に立ち、何とも不可解な「和解書」を交じらしていたからだ。
 2010年5月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.05.11

検察、立証ミス挽回できず!? パシコン・荒木民生元代表の特別背任容疑、控訴審でも「無罪」

 本日(5月10日)、世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告(73) が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任容疑の控訴審判決があり、東京高裁の矢村宏裁判長は、無罪とした1審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。検察側は控訴審で「関連会社は経営支援の必要はなく、支出は実質的に荒木被告個人への利益供与だった」と主張したが、矢村裁判長は「被告はPCIの親会社(PCIG)の社長として、関連会社(PPM)の赤字決算を回避するために完全子会社であるPCIに経営支援を指示しており、合理的な経営判断だった」とこれを退けた。検察側が上告する可能性もあり、まだ「無罪」が確定したわけではないが、その可能性がひじょうに濃厚になった。しかしながら、では荒木被告が本当に「真っ白」かといえば、断じてそんなことはない。会員制の総合月刊雑誌『FACTA』の最新号(4月20日発行)記事=「東京地検特捜部『第二の敗北』」(2P特集)にも記されているように、1審の無罪判決言い渡し(昨年10月2日)後、朝山芳史裁判長は荒木被告に異例の説諭を行っていた。それは「あなたは息子さんを支援するため、関係者に迷惑をかけた。原因はあなたにある。今後の社会的行動については、よく考えて自らを律するように」という内容で、背任罪こそ免れたが、会社の私物化は疑いようがないという厳しい指摘だった。この裁判に強い興味があるのは、本紙・山岡は荒木被告の別の特別背任疑惑を記事にして民事訴訟を争い(山岡側の完全勝訴)、しかも山岡の自宅放火と関連があると見ているからだ。また、今回「無罪」となったのは検察側の1審での立証ミスを挽回できなかった結果ではないのか。
 2010年5月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.05.10

<ミニ情報> 「INAX」事件、今朝、関係者先ガサ入れ、事情聴取開始

 強引とも思える捜査手法に加え、背景に何か政治的圧力もあるのでは? ということで本紙が注目しているこの「INAX」事件につき、新たな動きが判明したのでお伝えしておく。追加で逮捕(信用失墜容疑。処分保留に)された大塚(趙)万吉氏(60)が5月4日、再逮捕(名誉毀損容疑)されたことはお伝えしたが、今朝、三重県警は東京都内の大塚氏の事務所の事務員K氏の自宅をガサ入れし、パソコン、関係情報が入ったとするUSBメモリー3本、携帯電話などを押収した模様だ。さらに大塚氏の運転手などをしていたH氏の事情聴取を開始したという。
2010年5月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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「シグマ・ゲイン」株主総会で株主から飛び出していた、同社並び長田雄次会長の新たな疑惑

 「シグマ・ゲイン」(東京都港区。中村沢司社長=今回総会の議長担当)といえば、昨年4月まで大証2部に上場していた不動産・証券事業企業。同社の定時株主総会が今年2月24日、東京都西新宿の区民ホールで開催された。上場廃止後初の株主総会ということもあり、254名の株主が出席。また株主からは厳しい意見などが出され、時間は2時間近くを要した。その株主質問のなかで、同社並びに長田雄次代表取締役会長の責任を問う、具体的な質問が株主の1人から出ていた。しかも、その株主は本紙の記事も取り上げ、疑惑を質したという。本紙はこの間、長田会長と、同じく上場廃止になった「アイ・シー・エフ」(現オーベン)との一般的には知られていない人的繋がりなどを挙げ、何度か疑惑を呈した記事を報じているが、この株主の指摘した案件は新たなもので、しかもシグマ側はアイ・シー・エフ側にある赤字会社の株式を押し付け利益を得、一方、アイ・シー・エフ側は多額の損失を出し、おまけに長田氏が深く関わった案件だった。そこで以下、同総会でのその株主の発言を紹介する(要約)。
深澤「8番です。4号議案(任期満了後も長田氏など3名が取締役に就く内容)について質問します。現行役員がスライドで就任するということですが、そのなかにはこんなと思う方もいます。それでこの会社、本当に立ち直るのでしょうか。『アクセスジャーナル』というものの記事があります。『長田雄次氏巡る華麗なる人脈』なるタイトルが付いてますが、訴訟リスクある行為はこれまでにありませんか。株主代表訴訟も含めて」
議長「ないと認識しています」
深澤「平成18年5月以前に、御社ネット開示資料では消えているのですが『(株)アクシードソリューションズ』という会社を持っていたことありますか?
2010年5月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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