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2010.04.24

「無罪証言」が続出するDM不正事件で、大阪地検特捜部はなぜ凸版、大日本を“目こぼし”したのか?(続報)

  ベスト電器発注の不正DM事件、大手マスコミ既報では、「博報堂エルグ」→「ウイルコ」→「新生企業」(現・伸正)の流れで発注したとされるが、同社自身認めるように、実際は「博報堂エルグ」と「ウイルコ」の間に東証1部「凸版印刷」、また同「大日本印刷」もいた。だが、このわが国を代表する両印刷会社の存在は、大阪地検特捜部の捜査では“省かれ”、したがって逮捕者が出ることも、郵便事業会社(日本郵便)から巨額の郵便料金支払い訴訟を提起されてもいない。なぜ、こんな“目こぼし”がされたのか?そこで、日本郵便とひじょうに親しい関係にあるのではと思い、追加で凸版印刷に質問状を送ってみた(なお、一方の大日本印刷は、ウイルコへの発注の有無の質問からして取材拒否だった。だが、不正DMの仕事を出していたことは間違いない)。以下の5項目について。
(1)御社には何名の日本郵政(JP)OBが在籍されておられますか。(2)御社に占めるJP関連の売上額、比率はいかほどですか。(3)今回事件の低料第3種の関与を公表されないのはなぜでしょうか。JPとの取引取り消しになる可能性を懸念されて、あるいは逆にJPから公表しないように要請されてのことでしょうか。(4)ベスト電器の件以外で、御社が直接にしろ、間接にしろ、低料金第3種の郵便不正に関わったことはありませんか。キューサイ(青汁)の広告紙面制作には関わられていませんか。(5)低料第3種以外に、郵便法または郵便約款に反したことはないでしょうか。では、これに対する凸版の言い分は!?(口頭の回等を要約)
2010年4月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.04.23

<ミニ情報>大島健伸「SFCG」元会長の最後の“資金源”!?に赤信号

経営破たんした大手商工ローン「SFCG」元会長・大島健伸氏の長男が代表を務める、ジャスダック上場「MAGねっとホールディングス」(東京都港区。同社株式78・1%は大島氏ファミリー企業「Qand Company」所有)の主要子会社で、家賃保証を行う「VESTA」ーー同社が今年2月、会社分割を行うとIRした際、本紙は大島元会長の“財産隠し”を図ってのことではないかと問題提起したが、そのVESTAもいよいよ危機を迎えているようだ。
2010年4月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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マザーズ上場「DDS」筆頭株主の触れられたくない過去と人脈

 本紙既報の、マザーズ上場の指紋認証ソリュージョン「ディー・ディー・エス」(DDS。三吉野健滋社長。本社・名古屋市)だが、予定通り、4月22日、第3者割当増資の払い込みはなされたという。この結果、主要株主(10%以上)だった柏原武利氏の割合は9・99%となり、主要株主ではなくなったものの筆頭株主であることに変わりはない。本紙は前回、この柏原氏が実質、DDSを仕切っているのでは、との関係者の声を紹介したが、ロンドンAIM市場上場「BGT」(東京都中央区)代表との肩書きとは余りにかけ離れた過去の経歴が判明したので追加報告する。一言でいえば、柏原氏は、近く上場する、またグループ企業も上場を目指すとして、巨額資金を集めながらほどなく倒産し、事件化した、あのインターネット・プロバイダー会社「MTCI」のグループ会社の社長をしていたのだ。
 2010年4月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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やはり「INAX」事件の本質は、政治案件だった!!

  本紙は3回の連載において、三重県警が今田順二氏ら計4名を逮捕した今回事件、住宅設備機器大手「INAX」(本社・愛知県常滑市)に関するものだが、その背後に中井洽国家公安委員長の影が見え隠れする事実を報じた。そして、それが決定的とも思われる事実が判明した。関係者から、今田氏が名誉毀損容疑で起訴された案件の“被害者”の名前が判明したからだ。連載3回目において、その“被害者”とは、INAXの地元工場(上野緑工場=三重県伊賀市)と取引関係にある「金澤物流サービス」なる会社の関係者と報じたが、具体的には、部長のT氏であることが関係者の証言などから判明したからだ。このT氏の名前、連載3回目に紹介した文書「金澤物流サービスと民主党伊賀市会議員坂井悟の関係」(A4で4枚)に何度も登場し、その内容はINAXと金澤物流との内容というより、金澤物流の社長は中井氏の“子分”である坂井市会議員の後援会長をしているが、選挙時、複数の社員を選挙事務所に派遣しており、そのトップがT氏であるなどと記した選挙違反疑惑に関する内容だったからだ。その核心部分を同文書から拾ってみよう。
  2010年4月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.04.22

<主張>本紙ネタ元などーー通常ではあり得ない、「INAX」などに対する信用失墜、名誉毀損容疑による逮捕事件の内実(下)

 今回、逮捕された今田順二氏らが取引先などに配布し、住宅設備機器「INAX」(本社・愛知県常滑市)などの信用失墜、名誉毀損をしたとされる複数の文書のなかに、現在の民主党政権で、国家公安委員長という、全国の自治体警察を管理する重責にある中井洽国家公安委員長(冒頭写真=『週刊新潮』4月8日号)に触れたものがある。 「金澤物流サービスと民主党伊賀市会議員坂井悟の関係」というタイトルがついており、こんな書き出しになっている。「金澤物流サービスが坂井悟議員を応援する見返りに、金澤の違法建築を、中井ひろしと共に、伊賀市、三重県に行政指導をしないように圧力をかけ、伊賀市の市街化調整区域の線引きを変え、合法化するように動いている……」この文書はA4で4枚。事実なら、選挙違反に関する記述もある。「金沢物流サービス」という会社は、今回の事件の舞台である、INAXの上野緑工場(三重県伊賀市)に工場労働者を派遣したり、同工場の製品や部品を保管する倉庫を提供している地元企業。そして、ここに出てくる坂井市会議員の後援会長を務めている。伊賀市は人口約10万人。約30名の同市議会議員のなかで民主党所属はこの坂井氏だけ。そして中井国家公安委員長はいうまでもなく民主党代議士で、また伊賀市は自分の地元であり選挙区。さて、問題の文書が触れている「金澤の違法建築」とは、同社本社敷地内に建つ複数の倉庫の一部を指す。指摘通り、都市計画法、建築基準法に違反したまま放置されていた事実が昨年発覚し、昨年9月を持って、INAXは金澤物流との倉庫に関する契約を解除している。そして、この事実が発覚し、大手マスコミでも報道(上写真=「朝日」09年10月31日記事)されたのは今田氏らが告発に動いたことが契機になっていた。同記事のなかにこんな記述がある。「今年(09年)5月末、倉庫を違法建築と指摘する文書がINAX側に届いた後、契約内容を実態に合わせるとして……」このように、今田氏らが告発した内容は、決してデタラメなものでないどころか、是正に繋がってさえいる。ところが……。
  2010年4月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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不可解なマザーズ上場「DDS」の新たな増資(明日振り込み日)

 マザーズ上場の指紋認証ソリュージョン「ディー・ディー・エス」(DDS。三吉野健滋社長。本社・名古屋市)はこの4月6日、新たな第3者割当増資を発表。予定通りいけば、明日4月22日には約7800万円が割当先から払い込まれるはずだ。だが、この資金調達、実に不可解なものといわざるを得ない。というのは、DDSはこの資金は、田中成奉、木本俊行両氏への借金返済に充てるとしている。ところがである。現在もDDSの筆頭株主は柏原武利氏(10・97%)ということであるようだが、この人物、長期保有するといって引き受けながら、実際は資金難のようで、DDS株を担保に入れるなどし、あちこちで借金し、水面下で金銭トラブルが多発している模様であることは本紙既報の通り。そして、その借り入れ先のなかにも、やはり先の田中・木本両氏の名前が出ているのだ。それだけでも不可解だが、本紙が調査したところ……。
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2010.04.21

総務省が隠蔽したある係長の自殺(2)ーー旧自治省系ノンキャリ人事の実態

 本紙は4月6日、「背後にノンキャリ情実人事の犠牲との指摘もーー総務省が隠蔽したある係長の自殺」なるタイトル記事を報じた。亡くなったのは、総務省大臣官房会計課物品管理係長だった田村美代治氏。自宅で首を吊っていた。まだ30代前半で、余りにも早い死だった。本紙がその事実を知ったのは、関係者から情報提供があったからだ。その情報提供者は、こう告発した。「いまの総務省、なかでも旧自治省のノンキャリ人事は余りに恣意的。一生懸命働いても、それがまったくというほど評価されず、その一方で、人事を握るごく一部の者におべっかを使う者、そして人事畑の者だけが優遇される傾向が強いシステムになってしまっている。田村氏はそんな人事の在り方に絶望し、ついに精神を病み自殺した。第2、第3の犠牲者を出さないためにも、そのシステムを代える必要があると思い、声を上げることにしたんです」。本紙は第1弾記事の予告通り、この2週間余り、その人事システムの構造問題について取材をしていた。その結果、その告発通り、その問題点が浮かびあがって来た。周知のように、総務省は2001年1月、旧自治省、旧総務庁、旧郵政省の3省庁が統合して誕生した。職員数では旧自治省は300数十名に過ぎず全省のなかでもっとも小世帯。これに対し、旧総務庁はその約10倍、旧郵政省も約8倍抱えていた。しかし統合後の総務省でも、もっとも権力を握っているのは旧自治省。なぜなら、地方自治体に配分する地方交付税などの権限を持ち、その財政規模はわが国の一般会計をも上回るからだ。その傍証として、総務省の歴代事務次官人事が挙げられる。すでに岡本保・現事務次官で9代目となるが、初代の嶋津昭氏を含め実に5名が旧自治省出身なのだ。しかも、旧自治省は旧内務省の流れを汲んでいるが、故・後藤田正晴氏、中曽根康弘氏など旧内務省出身の有力政治家は多く、政界そして内閣にも大きな影響力を持っている。こうして見て来ると、この人事問題は単なる一省庁の問題では済まないとの見方もできる。
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2010.04.20

東京地検特捜部が新たに狙う!? 2人の民主党国会議員

 小沢一郎、石井一、牧義夫、石川知裕各氏ーーこの間、まるで下野した自民党に手を貸すかのように、東京・大阪の両地検特捜部が逮捕を狙っていた民主党の国会議員だが、逮捕できたのは石川氏1人だけ。それどころか、石井・牧両氏を狙っていた大阪地検特捜部に至っては、その“捨て石”として逮捕した村木厚子・元厚労省局長の無罪の可能性がますます高くなっている。だが、本紙既報のように、大阪地検特捜部は別容疑で牧氏を狙っているとの情報もある。そんななか、執拗というべきか、一方の東京地検特捜部は新たに、別の民主党国会議員2人を密かに狙っているとの情報が入って来た。
2010年4月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(265)「リプトン」の関連法人社長一族の遺産相続巡る騒動

「リプトン」といえば、、世界的な紅茶のブランド。19世紀末、トーマス・リプトンによってスコットランドに誕生。わが国には1906年に輸入され、戦後、ティー・バッグタイプの登場で急激に普及し、わが国の紅茶市場の約半分を占めるほどだ。日本法人は未上場ながら、他にも数多くの有名ブランドを擁し、年商は約1000億円と大手上場企業にも劣らない業績を誇る。
2010年4月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.04.18

<主張>本紙ネタ元などーー通常ではあり得ない、「INAX」などに対する信用失墜、名誉毀損容疑による逮捕事件の内実(中)

 前回(上)の記事で、住宅設備機器会社「INAX」(本社・愛知県常滑市)などに対する信用毀損容疑などで計4名が三重県警に逮捕された事件、当局発表では、「暴力団に資金提供している」などデタラメな内容の文書を取引先などに郵送したためとされるが、決して根も葉もないことだけが書かれていたわけではないし、容疑者は、現地のINAX工場に派遣されている関係者で、INAXと一部の取引先企業が癒着し、不公平なリストラを迫られているとして、自分たちの生活を守るために告発に動いたことがそもそもの動機という事実をお伝えした。では、それにも拘わらず、なぜ、信用毀損や名誉毀損容疑にあってはしかるべき事情聴取もなく、いきなりの逮捕となったのか。本紙・山岡は一連の疑惑などに関する資料を親会社「住生活グループ」に提供(昨年4月。木寺広報部長宛)。それを受け、外部調査委員会が設けられ、紆余曲折あったようだが、同社が現地調査を行ったのは昨年9月のことだった。元東京地検特捜部検事の矢田次男弁護士をトップとする調査団が伊賀市現地に乗り込み、聞き取り調査を実施した。その少し前、本紙・山岡に矢田氏から人を介して接触があり、山岡は9月3日に矢田氏に会い、現地の当たり先の情報提供をしている(その後、調査報告したいということで昨年12月11日にもう一度矢田氏と会っている)が、その際、矢田氏はいくつかの郵送文書を取り出し、「脅迫容疑の可能性があるから、すでに三重県警に告訴している」と言い放った(今回容疑の文書が郵送された時期は昨年6月とされる)。
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<ミニ情報>「岡本倶楽部」の預託金商法、いよいよこの4月末が償還期

 本紙でも既報のように、上場廃止になった「トランスデジタル」の資金流用(総額18億円)疑惑先の一つということで、なおさら当局もその動向を注目しているとされる「岡本倶楽部」ーー熱海の「岡本ホテル」など6ホテルを格安に利用できることを謳い、第1次募集が行われたのは05年4月。100~1000万円の4コースで、この際、約1200名から集めたとされる。その1年後、第2次募集も行われているが、この償還期限は募集より5年後というから、遅くとも1次募集分はこの4月末ということになる。
2010年4月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>本紙ネタ元などーー通常ではあり得ない、「INAX」などに対する信用失墜、名誉毀損容疑による逮捕事件の内実(上)

 三重県警組織犯罪対策課などは4月13日、住宅設備機器会社「INAX」(本社・愛知県常滑市)などを中傷する文書を取引先などに送りつけた信用毀損容疑で、大塚(趙)万吉氏を逮捕した。三重県警はそれに先立つ2月16日、同容疑で、大阪市の自営業・今田順二氏など3名を逮捕しており、その共犯と見てのことと思われる。大手マスコミの既報道によれば、具体的容疑は、送りつけた1つの封書に複数の“中傷文”が入っており、そのなかには「暴力団に資金提供している」「宴会などの便宜供与を黙認している」といった虚偽の内容が書き連ねれていたことであるようだ。この報道だけ見れば、暴力団関係者など(組対は暴力団取締部署)怪しげな連中が、虚偽の文章を作成して関係先に送りつけ、大手企業INAXに暗に金銭を要求したと思われるが、恐喝未遂の犯罪要件はハードルが高いため、信用失墜ないし名誉毀損容疑で逮捕したと思われても無理ないだろう。だが、この事件、真相はかなり異なる。そういえるのは、本紙はこの間、INAXの上野緑工場(伊賀市。三重県警の管轄)を巡る複数の疑惑などについて追及して来たが、そもそもそのネタ元の1人が今回逮捕された今田氏であり、その今田氏を紹介したのが以前からの知り合いの大塚氏であり、この間の事情に詳しいからだ。まず、最初に言いたいのは、今田氏は怪しい人物などではないという事実だ。今田氏の“親族”が、INAX上野緑工場へ社員を派遣する会社にいる。INAXもこの間の不況で、派遣社員のリストラを行うとしており、親族会社にもその通知が来ているが、「上野緑工場は特定の下請け企業を優遇していて、そちらのリストラをしない。平等ならリストラも致し方ないが、それでは納得できない。INAXに訴えても無視されるどころが、そんなことをいえば逆に完全にリストラされる」ということで告発に動いたのだった。今田氏と一緒に逮捕された他の2名も親族と聞いており、要するに、INAXの曾孫受け会社のような弱者当事者が、自分たちの生活を守るために声を上げたということだ。
2010年4月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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