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2010.04.10

エコカー、ETC利権の“独占法人”の背後に「トヨタ」

 4月23日から始める、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾の対象になっている天下り法人のなかに「道路システム高度化推進機構」(東京都千代田区)という財団法人がある。この法人、国交省の外郭団体で、ETC利権を独占している。国内有料道路の出入り口で、いちいち一時停止して料金の精算をしなくてよく、渋滞も緩和されるということで導入されたETCの利用において、その情報の安全確保、技術向上などを名目に99年、大手自動車とコンピュータの各メーカー、それにクレジット業界の総意を得て設立された。公益ある事業なのに、ETCが利用される毎にこの法人には高収益が入る仕組みになっており(技術利用料として。しかしその研究・開発費は国交省や各有料道路会社が出している)、それでもって、国交省からの天下りポストである専務、常務各理事の2つ、警視庁からの同監事1ポストの高額報酬を補っている。官民癒着の典型的天下り法人といえるだろう。財団法人は非営利団体なのに、毎年黒字決算で、10年3月期(予測)は売上高約110億円、そして天下り役員に高報酬を払ってもなお約9億円の純益。その資産額はこの10年余りですでに約58億円にもなっている。この道路システム高度化推進機構、今回の仕分け対象法人ということで一挙にその存在はグローズ・アップされ、2人の国交省天下りに関してはすでに一部大手マスコミでも触れられている。しかしながら、その一方でなぜか未だ触れられていない事実がある。それは同団体の理事長は渡辺捷昭トヨタ自動車元社長という事実。現在だけではない。前の理事長も張富士夫元トヨタ自動車社長自らが務めているのだ。もっとも、本紙が自動車関連利権に関する官民癒着という点で、もっとあからさまと思うのは、エコカーの補助金申請代行を独占している(社)「次世代自動車振興センター」(東京都港区)。
 2010年4月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.04.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(264)あの「DDS」の株を巡って、水面下でトラブル多発の様相

 マザーズ上場の指紋認証ソリューション「ディー・ディー・エス」(DDS。三吉野健滋社長。本社・名古屋市)といえば、以前もある“有名人”の引き受け話が出回るなど、資金繰りの厳しさが続いているのは明らか。何しろ、債務超過(09年12月末で約5億7000万円)で疑義注記という状況なのだ。そこに現れた「救世主」の1人が「柏原武利」氏なる御仁。昨年6月、11月と第3者割当及び新株予約権を引き受けてくれただけでなく(取得割合は約25%)、同氏が代表を務める会社との業務提携も発表し、株式を長期保有してくれるというのだからこんな有り難い話はない。 ところが、問題が正面化して来ている。柏原氏、自己資金を投じたという(総額約9500万円)のだが、実際はその株を担保に方々で資金調達しており、一部は長期保有といいながら他人名義に替わっていたりした。もっとも、その名義変更は担保提供する上での手続きミスということで、最新の「大量保有報告書」(今年3月26日提出分)によれば、いまもDDSの約25%を保有していることになっている。ところが……。
 2010年4月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.04.08

やっと動き出したが--前途多難「松阪屋」を象徴するような「横浜松坂屋」跡地利用

 来年、創業400年を迎える老舗百貨店「松阪屋」(本社・愛知県名古屋市)だが、その前途は明るくない。百貨店の存在価値自体が問われるなか、生き残りをかけ07年、「大丸」と統合して持ち株会社「J.フロントリテイリング」として再上場(東証1部。本社・東京都中央区)。その下に松坂屋と大丸はブラ下がっていたが、今年3月、両者は合併し、「大丸松坂屋百貨店」になった。この新会社の本社は東京に置かれ、松阪屋の地元・名古屋から離れた。「百貨店は地域密着が基本。本社を東京に移転して大丈夫なのか!?」--こんな声も出ているほどだ。その苦しい現状を象徴するような存在が、神奈川県横浜市のJR「関内駅」近くに出店していた「横浜松阪屋」。経営不振で08年10月に閉店したが、未だ店ざらしの状態で、地元の商店街からは「観光、デート・スポットなのに、景観上良くない」なんて迷惑顔される有様なのだ。もっとも、J.フロントリテイリングに問い合わせると、ようやく再開発に動き出そうとはしているようだ。
 2010年4月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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足立市産廃不法投棄事件の被害者が、地域住民の健康被害の懸念を訴え、出したチラシの驚愕内容

 本紙では何度も取り上げている、「産廃マフィア」と栃木県など地元行政が結託したとしか思えないこの事件ーー。会社を乗っ取られていた間、所有している採石場に産廃の不法投棄をされ、結果、毒物が堆積する“死の山”に代えられた「冨宇賀建材」の冨宇賀利行代表(71)は、健康被害者との栃木県知事への2度に渡る直訴(ただし2度とも面会ならず)に続き、今度は不法投棄場所周辺の住民に直に呼びかけるべく、チラシを作成し、この4月5日から7日にかけ4607世帯全部に配布したようだ。本紙はそのチラシを入手したので、以下に転載しておく。それにしても、なぜ、いまチラシ配布なのか。作成者でもある冨宇賀氏は、上州弁丸出しでこう憤る。「政治家が腐ってると思ってたら、県庁も警察も、そして司法までも腐敗しきっていた。オレは何度も(会社乗っ取りや不法投棄の件を)告発したのに、ヤツらはなんにもしねぇんだ」。その冨宇賀氏、それでも愚直にも告発を続けている(現在は県を相手に健康被害者と損害賠償請求訴訟も闘っている)ため、今でも「産廃マフィア」側から生命が狙われ、この間、10年以上も世間から隠れて暮らしているという。その冨宇賀氏が続ける。
2010年4月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2010.04.07

背後にノンキャリ情実人事の犠牲との指摘もーー総務省が隠蔽したある係長の自殺

 今年2月23日から24日にかけての未明、総務省大臣官房のT係長(30代前半)が東京都杉並区内の自宅で自殺した。本人は生前、複数の知人に、「一生懸命仕事をしても正当に人事に反映されない」「人事権を握るごく一部の者の恣意的人事が横行している」などと不満を漏らしているとされる。「その人事面の冷遇で悩んだ末、精神を病み、うつ病になって、今年に入って辞職しました。首吊り自殺したのはその直後でした」(事情通)。そのため、情報を得た一部大手マスコミが自殺直後、取材に動いたが、総務省はT氏の自殺の事実確認にさえ応えず、報道はまったくされていない。それどころか、「職場内でさえ箝口令が敷かれ、訃報も出されていません」(同)
2010年4月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.04.06

面接女性を強姦容疑で逮捕ーー芸能プロダクション社長の過去の悪行

 3月22日、警視庁原宿署が芸能プロダクション社長・山口公義容疑者(49)を逮捕した件がネット上でちょっとした話題になっている。まだ取調中(本人は容疑を否認)ながら、モデル志願の女性のデビューしたい思いにつけ込み面接と称して強姦した容疑内容、そして女性が告訴後、変装して逃亡していたと思われる点などを思えば、事実とすれば、何とも卑劣な犯行だ。そのためかどうか、ともかくネット上では、マスコミ報道されなかったせいか、その芸能プロダクション名なるものが流れている。だが、その名前、実は正確ではない。一方、この山口容疑者、少なくとも過去2回、いまの仕事絡みで逮捕されていたことも判明したので、以下、報告しておく。
2010年4月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『フラッシュ』が掲載した警視庁新任捜査一課長の上場企業からのビール券受領“内部資料”

 本紙既報通り、本日発売の写真週刊誌『フラッシュ』が、不倫トラブルの前任者の後を受け、警視庁捜査一課長に就任した若松敏弘氏のビール券受領“内部資料”を掲載している。本紙は同記事の写りより、もっときれいなコピー状態のものを持っているので、以下に、参考までに掲載しておく。なお、ビール券を配ったその上場企業とは、消費者金融大手「武富士」(東京都新宿区)。冒頭に掲げたのは、その2枚の内部資料と共にセットになってこの間、出回っていた冒頭に貼付された文書。誰が、こんな文書を作成したのかは不明だが、それにしても随分コケにされたものだ。念のために断っておくが、もちろん武富士が作成したものでないことはいうまでもない。
2010年4月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(263)「シルバー精工」の執行役員に就いたあの有名人 *記事訂正アリ*

兜町の事情通の間で、3月25日に同社IRにて同日付で執行役員社長室長に就いたことが告知された人物が話題になっている。「あの有名人がなぜ?」「シルバー精工はあの有名人だと(本名と通称名が異なるので)わかっているのか!?」というのがその主題。シルバー精工といえば、東証1部で、かつては編み機メーカーとして極めてまともな会社だったが、失礼ながら、現在は見る影もない。編み機需用縮小の後、それに変わる経営の柱を育成できなかったことから経営難が続き、そのなか増資引き受けを通じていかがわしい人脈が次々と同社経営に介入し、事業提携などと称して会社資産を食い物にする疑惑が複数浮上。なかには事件化してもおかしくない案件も含まれている。さて、本題に戻ろう。3月25日、執行役員に就いたのは2名。噂になっているというのは……。
2010年4月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.04.05

<記事紹介>『フラッシュ』が取り上げた、警視庁新任捜査一課長の某上場企業ビール券受領疑惑

 去る3月15日、警視庁捜査一課長が「私的な不適切行為」があったとして更迭された。本紙でも既報のように、真相は不倫トラブルで、某週刊誌に嗅ぎつけられ、記事が出る前に先手を打った結果だった。そして、後任には同日、若松敏弘鑑識課長が就いた。こういう経緯故、なおさら警視庁は一課長に就く後任の“身体検査”は厳しくやっていると思われた。ところが、就任から半月もしないうちに、警視庁やマスコミの一部関係者の間に、この若松氏の名前が記されたある“内部資料”のコピーが出回っている。それをキャッチした明日(4月6日)発売の写真週刊誌『フラッシュ』がその件を記事にし、その内部資料を掲載しているようだ。
 2010年4月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2010.04.04

<実例>経営破たん後も“資産隠し”に精を出していた「SFCG」大島健伸元会長

 すっかり報道されなくなった、経営破たんした大手商工ローン「SFCG」大島健伸元会長の数々の疑惑だが、むろん、司直の手を逃れたわけではない。担当検事の春先の異動で延びてはいるが、大島氏のXデーが来ないなんてことはあり得ない。それに、大島氏の疑惑は過去の話ではない。現在もその1つ、“資産隠し”のお蔭で、たくさんの借り手は眠れない不安の日々を送っている。大阪府内で工務店を営むA氏(30代)もその一人。「SFCGからおカネを借りた覚えもなければ、一度として返済が遅れたこともありません。それなのに、仕事場と兼用の自宅に競売をかけれら(昨年10月、競売開始決定)、現在、異議申立を行って争っていますが、ヘタをすれば追い出されかねない状況です。ここを出されたら、まだ小さい子どもを抱え、私たち一家3人はどこで暮らせというのですか。こんな理不尽なことが許されていいのでしょうか」。A氏はその思いを、本紙に訴えてくれた。A氏が自宅を抵当に2800万円借りたのは2006年7年のことだった。借り先は「総合マネージメントサービス」なるSFCGとはまったく関係ない会社。いったい、どういうことなのか?
 2010年4月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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