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2010.04.03

TBS「NEWS23X」が報じた特許庁情報漏洩先企業と、その先の闇(続報)

 TBSの「NEWS23X」が報じた特許庁のコンピュータシステム工事の入札前情報漏えい疑惑が、永田町事情通の間でいよいよたいへんな話題になって来ている。また、大手マスコミ各社も後追い報道を始めている。それにさらに火を付けそうなのが、同番組では昨晩も報じられ、これで“3日連続”となり、しかも、昨晩は所轄の経済産業省の増子輝彦副大臣の「厳正な調査を指示」とのコメントを流した事実。そうはそうだろう。TBSがいま報じている疑惑は、入札情報そのものが漏れたわけではなく、その入札に関する仕様の内容が、その公表前に漏れたに過ぎない。「過ぎない」は言い過ぎかも知れないが、少なくとも、それにより、先んじて知った受注企業(T社)がどれだけ有利になったかはいまのところ不明だ。では、その程度のことで、なぜ、TBSの取材班は増子副大臣にわざわざコメントを求め、また副大臣も「厳正な調査を指示」などと応じたのか? 本紙の既報記事をご覧の方は、もうおわかりだろう。
 2010年4月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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みんなの党・渡辺喜美代表のアキレス腱はまゆみ夫人(上)

 各種世論調査によれば、「みんなの党」は与党の社民党(1%)、国民新党(3%)をも上回る4%で、民主党、自民党に次ぐ3番手の支持を得ているともいわれる。その代表を務めるのが渡辺喜美代表(58)。昨年1月に自民党を離党し、同年8月に結成したばかりのホヤホヤの政党ながら、「自民党は官僚依存、民主党は組合依存」のなか、徹底した行革をやり税金の無駄遣いを省くと共に、既得権の廃止を目指すとの主張が、「無党派」を中心に支持を得てのことであるようだ。だが、渡辺代表の素顔はかなり異なるとの見方もある。「行革を本気でやろうとしていることは認めます。しかし、奥さんとの関係を見ていると疑問に思わざるを得ない。秘書を私用で使うわ、贅沢な暮らしはするわ、渡辺さん本人に向かっても仕事のことで口を挟むわですから。家庭の行革がまず必要では、とも言いたくなりますよ」(事情通)。一般には知られていないが、渡辺氏の家族は渋谷区松濤の豪邸に住んでいる。
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2010.04.02

TBS「NEWS23X」が報じた特許庁情報漏洩先企業と、その先の闇

 3月31日、TBSのニュース番組「NEWS23X」が報じた、特許庁の巨大コンピューシステムの入札を巡り、公表前に情報が漏れていたとの件が、永田町の一部事情通の間などで話題になっている。というのは、この件、深い闇があるため、関係者は、TBSがどこまでそのことを知っているのか、また、報じるつもりなのか、嫌でも関心を持たないわけにはいかないからだ。実はこの件、本紙が第一報をほんのさわりながら06年12月に報じた案件に関わること。そして最近では、今年1月にも報じている。
2010年4月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>ジェイブリッジの医療再生ファンド持ち分売却は延期に

 本紙既報のように、東証2部、投資会社「ジェイブリッジ」が、医療再生ファンドに投じた26億6500万円の持ち分を密かに売却しようとしていた件、3月31日一杯が福岡県に本部を置く医療法人S会のUオーナーが優先的に購入できる期限だったわけだが、結局、期限までに取引は成立しなかったとのことだ。
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「無罪証言」が続出するDM不正事件で、大阪地検特捜部はなぜ凸版、大日本を“目こぼし”したのか?

 大阪地検特捜部が手がけた、障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告に悪用されていた事件ーーここに来て、逮捕された村木厚子・元厚労省局長の「無罪証言」が次々出ているのはご存じの通りだが、その一方で、なぜか、この不正DMの印刷にしっかり関与していながら、この間、共に東証1部上場「凸版印刷」、「大日本印刷」の名前がまったく出て来ていない事実を本紙はすでにスッパ抜いている。大手マスコミの既報道では、ベスト電器はその不正DMを「博報堂エルグ」→「ウイルコ」→「新生企業」(現・伸正)の流れで発注したとされている。だが、実際には「博報堂エルグ」ないし「博報堂」と「ウイルコ」の間には凸版印刷、大日本印刷などの大手印刷会社も入っており、当然ながら、益を受けていたと思われる。ところが、この間、この2社の名前はまったく報道されていない。なぜなのか?2社が関わっていなかったということはない。本紙はこの間、この2社にその事実確認をしてくれるように取材申込みした。
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2010.04.01

3企業への「便宜供与」を認定ーー“防衛フィクサー”秋山直紀被告に有罪判決

 3月29日、東京地裁で、あの“防衛フィクサー”秋山直紀被告(60)に対する判決があり、朝山芳史裁判長は懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円を言い渡した(検察求刑は懲役3年、罰金3000万円)のは大手マスコミ既報の通り。なお、罰金が完納できない場合、秋山被告は1日=15万円の期間、留置される。それはともかく、大手マスコミの報道では企業側に配慮してか、「便宜供与」と認定された事実が強調されていないので以下、解説しておく。秋山被告が直接問われた容疑は所得税法違反、私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同併用。そのすべてで有罪になり、「便宜供与」と裁判所が認定したのは所得税法違反(脱税)との関係からだった。秋山被告は実際は個人所得なのに、米国の3法人にコンサルタント名目で03~06年にかけ総額約3億1400万円を振り込ませ、約9954万円を脱税した(ほ脱率は98・9%)。しかも一貫して3法人は実態があると主張し、判決は「わが国の税務調査権の間隙を突いた巧妙かつ悪質な犯行である」と断じた。しかも、この個人所得は以下の3企業が「便宜供与ないし協力に対する謝礼ないし期待の趣旨」で払ったものであり、加えて、秋山被告側から要求・催促したものだとも認めた。
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2010.03.31

<ミニ情報> 「NFKホールディングス」に対する捜査、いよいよ煮詰まる!?

  警視庁組織犯罪対策課が捜査を進めている、ジャスダック上場の「NFKホールディングス」(旧日本ファーネス工業。本社・横浜市)に対する恐喝疑惑などーー本紙では既報済だが、いよいよ煮詰まって来ているようだ。ここに来て、「5月のゴールデンウィーク明けにも大きな動きがありそう」との観測が関係者の間で出ている。
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2010.03.30

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第3回 医療再生ファンド持分売却を図るジェイ・ブリッジ)

 本連載1回目で報じた通り、東証2部、投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区。高森幸太郎社長)や、当時、同社社長の地位にあった桝澤徹氏らは3月16日、まずは損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされた。提訴したのは福岡県の明太子メーカーであるF社と、その代表者。請求額は計8000万円余り。ただし、この詳細に関しては次回に譲りたい。というのは、ジェイ・ブリッジは子会社などを使い、この医療再生ファンドを主導していたのは間違いないが、同時に、総額約41億円の投資資金の内26億6500万円を投じた最大の出資者でもあったことから、その持分を第3者に売却することで、「うちはこのファンドとはもう何の関わりもない」と主張する計算あってのこと。そして、その売却話はすでにひじょうに煮詰まっており、実は明日一杯が最大のヤマ場であることが関係者などの証言などから本日判明したからだ。というわけで、今回は以下、その内容を報じる。
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債権者は直ちに抗告ーー警察庁の記者会見取材“妨害”に対す仮処分申立、地裁は「却下」

 本紙でも既報の、フリージャーナリストの寺澤有氏が、国家公安委員会の中井洽委員長の定例会見に出て取材することに対し、警察庁が「省庁管理権」を盾に妨害したとして、取材妨害禁止仮処分申立を行った件の決定が3月26日に出た。東京地裁の葛西功洋裁判官は、これを「却下」した。鳩山由紀夫首相が定例記者会見に誰でも出席して下さいといい、しかも警察庁の記者クラブさえ寺澤氏が出席し、質問することに反対しておらず、かつ、報道・取材の自由は憲法(21条1項)で保証されている。いかなる理屈で、却下したのだろうか。以下に、その決定書のポイントと思われる点を紹介する。なお、寺澤氏は「『省庁管理権』なんてものは警察庁が勝手にいっていることで、何の法的根拠もない。そうである以上、憲法が謳う報道・取材の自由がこれに勝るのは当然。なぜ、こんな決定が出るのか理解できない」として直ちに抗告することを決めたという。
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あの「岡本倶楽部」の元販売員も訴えられていた「クロマグロ養殖詐欺」

 先日、鹿児島県・奄美大島の「養殖クロマグロ」会社をM&Aし、中国・マカオに売り込むことを謳って資金を集めた「シールド」(鹿児島県鹿児島市。N代表取締役会長)などが提訴された件を本紙は追加報道したが、その後、その「訴状」を入手したところ、面白いことがわかったので、さらに追加報道しておく。その一つは、この静岡県在住の50代原告夫婦に、シールドの社債を売りつけた営業マンは、シールドの関連会社「シールドジャパン」に入社する前、あの「岡本倶楽部」の会員権(預託金)販売を行っており、原告はこちらも買わされていた事実。本紙では、この会員権販売にも疑惑を呈している。共に詐欺まがい商法の可能性があるが、こうした販売は同じような人脈が行っている結果ではないのか。それから、本紙は以前、別件の恐喝などの事件で逮捕、有罪判決を受けている者がシールドの東京本社営業部本部長との肩書きを持つことも報じたが、被告のなかにはこの者も含まれていた。
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2010.03.28

あの甲斐グループも関与ーーマザーズ上場「コネクトテクノロジーズ」が開示しない増資巡る訴訟案件(補足)

 本紙は今年3月21日、マザーズ上場の携帯電話向けソフト会社「コネクトテクノロジーズ」(本社・東京都新宿区。落合敏彦社長)が開示しない訴訟案件があること(提訴日は今年1月12日)を紹介したが、その追加情報。前回記事で、原告である「エフワンインタラクティブコンテンツ」(京都市中京区)の通帳と印鑑を、「コネクト社の関係者がうまいこといって預かり、カネを持ち出した」との原告側コメントを紹介したが、その詳細に関してだ。訴状などによれば、コネクト社の増資引き受け先になった「CT事業再生投資」(ただし株主の100%はコネクト社の加来徹也前代取会長。代表が長倉統己コネクト社執行役員)から、エフワンの銀行口座に、エフワンが2度に渡ってCTに振り込んだ(貸し付けた)計約1億6000万円が一旦振り込まれたことは、被告だけでなく、原告も認めている。08年12月18日のことだ。
 2010年3月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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入手ーーパンダがヤギを襲い、食べている写真

 ジャイアントパンダといえば、中国にだけ生息する「世界三大珍獣」の1種。日中友好のシンボルで、ぬいぐるみのように愛らしい姿をしており、食料は専ら竹ではなかったのか!? だが、冷静に考えてみれば、ジャイアントパンダは、ヒグマやツキノワグマと同じクマ科に属する。そして、消化器官の構造も、鋭いキバも、クマと極めてよく似ているという。それでも、パンダが専ら竹を食するのは、他のクマと違って冬眠をしないため、高山(最低1800m)の厳しい環境で唯一、年中摂取できるのが竹だから。長年、竹を食している間に、肉の「うまみ」を感じる遺伝子が機能を失ったとの北京ゲノム研究所の見方もあるほどだ。だが、うまみがなかろうが、竹が無くなれば腹を満たすために他のものを食べるというわけで、ヤギを襲ったようなのだ(以下に掲載)。本紙が入手したのは、野生のパンダの生息地として知られる中国四川省の麓にある少数民族イ族の農家で飼っているヤギ小屋を襲った際のもので、撮影されたのは2001年とされる。
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