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2010.03.27

本紙指摘のクロマグロ養殖出資金詐欺疑惑会社、提訴されたと「静岡新聞」が報道

 3月26日の「静岡新聞」が、本紙が約1カ月前、クロマグロ養殖を口実にした詐欺話の疑惑があると報じた「シールド」(鹿児島県鹿児島市。N代表取締役会長)なる会社などが、静岡県内の50代夫婦によって訴えられたと報じている。提訴したのは3月25日。静岡地裁で、シールドとその関連会社などの法人5社、経営者など個人10名に対して。損害賠償請求額は2420万円。雑誌を見せられ信用したが、その後、対応に不信感を抱き、弁護士を通じてクロマグロ養殖場所の提示や決算報告書の写しの交付などを求めたが回答がなく、返金にも応じないため提訴に至ったという。ここで気になるのが、夫婦が信じたという「雑誌」。
2010年3月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.03.26

大阪地検特捜部が、再度、民主党代議士狙って無理筋捜査

 大阪地検特捜部が手がけた障害団体向けのDM不正融資事件、当初、石井一・牧義夫両民主党国会議員を狙っていたと思われるが、「泰山鳴動してネズミ一匹」どころか、そのネズミとされる村木厚子・元厚労省局長(ただし容疑当時は課長)の公判では「無罪」証言が続出し、まさに政治家逮捕のための“捨て石”にされた様相だ。だが、「正義の検察」からすれば、政治家逮捕のためには“捨て石”は許されるようだ。大阪地検特捜部は汚名挽回、それより反省なしというべきか、再び、今年1月から民主党代議士を狙って捜査を始め、お決まりのリークと思われる情報に乗り、一部大手マスコミがすでに報じている。
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2010.03.25

中井洽国家公安委員長のもう一つの重大疑惑

 本紙でも既報通り、本日発売された『週刊新潮』記事が大きな反響を呼んでいる。わが国の治安を預かるトップである中井洽国家公安委員会委員長が、30歳以上年下のホステスとのデートのため、SPを外して度々、長時間“雲隠れ”しているだけでも大問題だが、さらに赤坂宿舎のキーを貸与したり、白タク疑惑まで飛び出しては、国家公安委員長以前、代議士としての資質を問われても致し方ないだろう(本人は記者会見で「問題ない」と釈明)。その中井氏、実は地元で別の重大疑惑が持ち上がっていた。
2010年3月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あのパシコン元社長の息子・荒木謙に詐欺容疑で懲役4年6月の実刑判決

 本日午前10時、東京地裁で、あの世界的な建設コンサルタント企業=パシコン元社長・荒木民生被告(別件で逮捕、公判中)の息子・荒木謙被告(43)に対する詐欺事件の一審判決があり、田村政喜裁判長は懲役4年6月に処するとした。本紙でも既報のように、この事件は、荒木被告と不動産開発会社「羽田臨海都市開発」会長・勝又栄八被告(69)らが共謀し、何ら関係ない神奈川県川崎市内のいすず自動車の川崎工業跡地(約18万5000㎡)を勝又被告の会社が近く買収し、その際、解体工事を任せると信じ込ませ、大阪市内の被害者会社T社から2億1000万円を騙し取ったとされる事件。その2億1000万円は、荒木被告が代表を務める「ニュー・グローバル・テクノロジー(NGT)」とのコンサルティング契約名目で受け取っていた。だが、同土地はその後、ヨドバシカメラに売却され、当然ながら、荒木被告らがその解体工事に関与するはずもなく、その2億1000万円は無駄カネとなった。
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2010.03.24

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第2回 医療再生ファンドの真相/その1 設立から2次募集まで)

 2006年初頭のライブドアショックで新興市場株が暴落し、東証2部、投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区)の子会社「ジェイ・キャピタルマネジメント」(JMC)が組成していた企業再生ファンドも壊滅的な打撃を受け、当時のジェイ社代表取締役であった桝澤徹氏やJCM関係者たちは頭を悩ませていた。こうした中で、以前から桝澤氏の優良顧客であった、福岡県の医療法人「杏林会」の大口出資者らとの交渉を経て、同医療法人の社員から出資持分全額を買い取り、ジェイ社の傘下に入れる「医療再生ファンド」構想が持ち上がった。当初から、ジェイ社幹部の間では「桝澤による大口顧客への損失補填ではないか?」という噂もあったが、桝澤氏はジェイ社及びJCM関係者に対して、「起死回生を賭けた優良事業」として医療ビジネスへの参入をぶち上げた。これを桝澤氏と共に主導したのは、当時のジェイ社執行役員の田畑憲一氏だった。この計画が推進される過程で、ジェイ社役員会やJCM会議における桝澤氏の説明は、「医療法人自体は法律で配当できないことから、この医療ファンドを募集するに当たっては、ファンドの配当の原資として病院の不動産を買い取り、それを病院に賃貸することで安定利回りを確保する」というものだった。具体的には、その予算配分として、まず総額41億円のうち半分(20億円強)で出資持分の譲受を受けて経営権を確保した上で、残りの半分の資金(20億円強)で不動産を買い取るという計画だった。また、「中央三井信託銀行の賛同を得てノンリコースローンを利用できるので、3%程度の金利で資金調達し、15%程度の運用益を挙げれば、利ざやは出資者に十分還元できる」という説明だった。(以下に医療再生ファンドのチャート図掲載)
2010年3月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<ミニ情報>『週刊新潮』が、中井洽・国家公安委員長のお相手女性を暴露

 明日発売の『週刊新潮』が、中井洽・国家公安委員会委員長(67)とお相手女性との写真をグラビアで掲載、特集記事でも報じているという。中井氏は結婚したものの、妻を10年以上前に亡くしており、以来、独身。したがって、不倫をしているわけではない。しかし、お相手は30代前半で親子、へたをすれば孫といってもいいほど年齢は離れており、国家公安委員長という立場からしてもダメージは避けられないだろう。
2010年3月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(262)「ベスト電器」、退任で出て来た深沢政和前社長の悪評

 東証1部、九州に強い地盤を持つ「ベスト電器」(本社・福岡市博多区)の深沢政和氏が、就任わずか2カ月で社長を退いたのは大手マスコミ既報の通り。5月の株主総会では取締役も退くという。この突如の退任の背景に、代表権を持っていた専務(同時に退任)との経営方針を巡る対立があり、経営再建のなか、資本参加した「ビッグカメラ」の後押しを受けた小野浩司新社長が“喧嘩両成敗”としたようだ。そして、同時に深沢氏の悪評が聞こえて来た。深沢氏は65歳。専務を経て、一昨年5月には代表取締役会長になっていた。ところが今年1月に代表取締役社長と、いわば“返り咲いた”かたち。
2010年3月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.03.23

05年12月付L字型案ーー沖縄・辺野古「施行検討資料」に出ていたゼネコン7社の名前

 本紙は「Fプロジェクト進捗状況(フェーズ2)」なるA3版12頁の資料を入手した。この「F」は沖縄・普天間基地の頭文字をを取ったもので、表紙に「平成17年(05年)12月26日」の日付が入っている。日米政府は06年5月、沖縄県名護市辺野古V字案(2本の滑走路)で最終合意しており、この資料はそれに先立つL字型案(滑走路1本)段階のもの。総工費は約8000億円とも見られていた。最終合意を待っていては乗り遅れるということで、作成された内部資料と思われる。しかも、この資料において、どこの埋め立て石材を使うのかという重大な局面で、後の07年、防衛庁談合事件に関与し解散になった「(財)防衛施設技術協会」の調査データが使用されている。『社会新報』も同様の資料を入手し、こうした関与などから、今年2月10日号で、「『辺野古』官製談合の準備か」というタイトルで報じている。もっとも、残念ながら、同じく資料中に明記されているゼネコン7社の名前は伏せられている。
2010年3月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2010.03.21

仮処分申立の行方は? 警察庁が、フリー記者の国家公安委員長記者会見取材を“妨害”

 本紙ではお馴染みの、フリージャーナリスト仲間の寺澤有氏が怒っている。寺澤氏は警察や検察、裁判所の裏面などを主フィールドとし、これまでに彼の記事により汚職など刑事責任を問われた警官や元警官は100名近くにも及ぶ。もちろん、正当な取材の結果であり、讃えられこそすれ、批判されることではないはずだが、そのため、『警察庁出入り禁止』という著書もあるほど、取材において不当な差別を受けて来た。警視庁公安部から尾行されたこともある。だが、政権は代わり、いまやフリー記者も、各省庁のトップなど、従来なら記者クラブ所属記者のみの会見にも出席できる状況に。まだ実施されているところは一部ながら、鳩山由紀夫首相も小沢一郎民主党幹事長も「どんな方にも入っていただく」「どなたでも会見においで下さい」と明言している。そこで寺澤氏は、中井洽・国家公安委員会委員長の定例会見に出て取材すべく、今年2月1日、警察庁記者クラブ、警察庁広報室、それに中井委員長の衆議院事務所に連絡を入れた。結果は、記者クラブからは「会見は原則的にオープンという立場。質問させないつもりもない」旨の文書回答があった。記者クラブもOKというのだ。ならば、何ら問題なく、出席は実現するかと思えた。ところが、警察庁は“奇策”を出してくる。
2010年3月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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あの甲斐グループも関与ーーマザーズ上場「コネクトテクノロジーズ」が開示しない増資巡る訴訟案件

 上場企業における訴訟案件、それも損害賠償(+謝罪広告掲載)を請求され提訴された被告の立場となれば、リスクがあり得るから、既存株主や投資家にしてみれば、是非とも開示してもらいたい情報だろう。今年1月、マザーズ上場の携帯電話向けソフト会社「コネクトテクノロジーズ」はそういう訴訟を提起されたにも関わらず未だその情報を開示していないことが、関係者の証言などから明らかになった。なぜ、開示できないのか。訴訟対象になっているのは、08年8~9月にかけての第3者割当増資を巡って。コネクト社は連続大幅赤字で運転資金も枯渇寸前、疑義注記が付く中、何としても資金調達する必要があった。関係者が証言する。「そのため実施し、一部の資金調達に成功したものの、実質、引き受け先との間で金銭トラブルに発展した。その訴訟を紐解けば、あの有名な甲斐グループの協力を得ていたことがハッキリする上、事件性もあり得る案件。それだけに伏せておいた方が得策と判断したのでしょう」。いずれにしろ、勝訴が固いからリスクはあり得ないなどということはないという。
2010年3月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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