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2010.11.15

「豊洲移転」のための懐柔かーー検証(第1回)「東卸」理事会幹部が儲かる奇っ怪な借金棒引スキーム

  本紙は11月9日、「豊洲移転」を巡り、6主要団体のなかで唯一、未だ賛成に転じていない、築地市場の水産仲卸業者で作る「東京魚市場卸協同組合(東卸)」理事長らの背任疑惑について報じた。築地市場の土地は東京都所有だが、6主要団体のなかでもっとも広い面積を借りているのが東卸の業者であり、その影響力は6団体のなかでももっとも大きい。その東卸まで賛成に回れば、豊洲への移転体制が名実ともに整うといってもいい。その東卸、みずほ銀行と商工中金に約30億円の債務があったが、特定調停により今年6月、内17億円が免除された。借金棒引率約6割という大盤振る舞いだ。注目すべきは、それだけではない。その代わりに東卸は一括して1億5000万円を即、支払うこととし、その資金は東卸が組合員に貸し付けている債権約26億円を「マーケットプランニング」(東京都中央区)なる会社に債権譲渡した際の売却代金から捻出した。約26億円の債権といっても、その大半が不良債権化しているため譲渡価格はわずか1億5000万円になったとされる。ところが、詳細はこの連載で追って報告するが、現実には不良債権比率ははるかに低く、1億5000万円という譲渡価格は異常に低く設定されていたようなのだ。そして驚くなかれ、そのマーケット社の株主は6名おり、そのメンバーとは東卸の伊藤宏之理事長と5名の常務理事全員だった(以下に、その証拠資料転載)のだ。しかも、彼ら6名がマーケット社に1億5000万円を貸してもいた(同)のだが、この程度の額はこれまでの実績だと半年程度で回収できるから、それ以降の回収分は儲けになる。組合のトップ以下幹部が、自分たちの大切な組合の債権を破格の安値で自分の会社で買って儲ける。だとしたら、これは利益相反行為で背任罪だと、東卸の監事が声を上げたのだった。
2010年11月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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