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2010.11.09

尖閣ビデオ流出で思い出される、14年前の資料流出疑惑で名指しされた官庁

 周知のように、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件の映像がユーチューブに流れ、その犯人捜しで大騒ぎになっている。すでにユーチューブに載った映像は、海保の石垣海上保安部が編集し那覇地検に提出した映像と同一と断定されたことで、犯人はほぼ海保ないし検察に限定された報道が目立つ。だが、ある公安調査庁キャリアOBは、この見方に異議を唱える。「このビデオ、刑事事件の証拠ということで編集されたことになっているが、それは本質ではない。本質は国防問題です。ですから、最初から漏れたとしたら海保か検察という見方自体おかしい。まったく報道されていないようだが、当然、映像は国防問題を担当する外務省、防衛省、公安調査庁、そして官邸(内閣情報調査室)にも行っているはず。そして、このなかで過去の事例からも、もっとも漏れ易いところといえば1箇所しかあり得ません」。その過去の事例とは、1996年4月9日の衆議院予算委員会で暴露され、大騒ぎになった件を指す。
 2010年11月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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アメリカの惨状:銀行破綻急増 武装蜂起 麻薬問題 飢餓者続出
2010/11/09(火)
米連邦預金保険公社によると、新たに4つの地方銀行が業務を停止
したと発表した。
米国で今年破綻した金融機関は合計143社で、昨年の140社を
上回ってしまった。
これは貯蓄貸付組合危機で、179社がつぶれた1992年以来で、
18年ぶりの高水準となった。

大手金融機関の大半は公的資金返済を終えて業績が戻りつつある。
しかし地方銀行は、なかなか改善が見られない雇用情勢の他に、
住宅や商業不動産の価格下落を背景に、不良債権が拡大している。
よって依然として経営状態が悪化している。
こういった中小銀行は、サブプライムのような低所得層には貸し付け
ていない。
金融危機前、富裕層や法人向けの融資を行ってきたので、残念だが
これからも業績の悪化や破綻が続くことになる。

米国政府の経済担当者も、今年の7月に1人、8月に1人と、会計年
度末を前に辞任している。
辞めた担当者は、“米国経済は暗闇に塗れており、打つ手がない”
と漏らしたという。
完全失業率自体は横ばいだが、実体経済の悪化はどんどん進んで
いるし、国民の困窮から増税の余地は全くなくなってしまった。
もはやこれ以上搾るものはないといった状況だ。

こういった経済状況から貧困層が拡大し、経済政策に反対する国民
が武器などを手にとって、蜂起する運動が各地で広がっている。
右翼団体や民兵組織へ参加する若者を増やし、全米各地に武装した
勢力が拡大しているのだ。
これにより各州にある兵士は、治安悪化による暴動やデモに備えて、
抑圧する準備を着々と進めているという。
CIAやペンタゴンなども国内での内戦発生を予測して、陸軍を各州に
駐屯させるなどして、ジワジワと緊張感が高まっている。
実際、東部にあるメリーランド州は治安の悪化から、メキシコ同様、
世界で最も危険な地域の一つとして数えられている。

日本のマスコミ各社は、こういった米国の惨状についても情報統制
を行っていることから、報道をすることはない。
米国は今後、中国や北朝鮮同様になりつつある状況を 日本のお茶
の間に正しく伝えるようなことはしない。
海の向こうで起こっている惨憺たる真実を隠すことで、米国のプライ
ドをかろうじて維持していくだけだ。

投稿: 山岡ファン | 2010.11.10 09:55

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