柴野元衆議院議員ら逮捕と、特許庁システム開発絡み強制捜索との“共通点”

　本紙でも既報の、バイオ燃料会社「日本中油」（東京都港区）の架空増資を巡る疑惑で、東京地検特捜部は本日午後、同社社長の柴野多伊三元代議士を同容疑で、元社長の清水大策容疑者を同社設立時の資本金２０００万円の虚偽登記（共に正式容疑は電磁的公正証書原本不実記載）で逮捕した。「今日の午前10時、10時半といつも通り、２人の任意の取り調べがあり、来たところを逮捕した」（関係者）とのことだ。柴野容疑者は元代議士といっても、代議士を務めたのは１回のみ。しかも、容疑は警視庁２課が手掛けてちょうどいい案件。なぜそれを特捜部の直告１班が直々にやっているのか、以前から疑問の声が挙がっていた。ところが、ここに来て、実はこの柴野容疑者の案件、先週末、同じく東京地検特捜部が強制捜索を行った特許庁のシステム開発を受注していた「東芝ソリューション」の孫請け関連会社の案件（こちらは直告２班が担当）と“共通点”があることがわかった。東芝ソリューション側の強制捜索の容疑も、会社の増資に関する電磁的公正証書原本不実記載。同じ容疑だが、むろん、本紙はそんな共通点を指摘しているわけではない。誤解を恐れずにいえば、こんな形式犯的な容疑で逮捕したり、強制捜索をしているのは、その背後にいる共通の大物逮捕に向けて裏づけを固めるためと思われるのだ。
2010年９月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ