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2010.09.09

<ミニ情報>APFに対する強制調査のその後

 今年6月14日、本紙は以前から数々の疑惑を指摘、追及して来た投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)の国内関連会社に対し、証券取引等監視委員会(SESC)が強制調査に入った模様だと報じている。並行して、APFが経営権を握っている大証2部、「昭和ホールディングス」(旧昭和ゴム)にも強制調査に入っており、両者間で行った可能性のある架空(空)増資疑惑などの裏づけのためと思われるが、その後の動きにつき情報が入って来たので、追加報告しておく。
 2010年9月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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