« <連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(276)ローソン系・巨額資金流用事件でも名が出た上場企業に登場した大株主の背景 | トップページ | 特許庁汚職ーー外部調査委員会報告も、「NTTデータ」より「東芝」が深刻 »

2010.08.21

<主張>小沢一郎が首相になれば、強制起訴されることはない(上)

 あいかわらず、大手マスコミの小沢一郎バッシングがすごい。例えば、昨日の「毎日」。一面に「小沢氏首相に『圧力』」との大見出しが踊っていたので、何事かと思ったら、9月1日公示(14日投票)の民主党代表選に小沢氏自らが出馬する可能性があることを近い議員に伝えているというだけのこと。これが、なぜ「圧力」との悪意ある表現で報じられるのか? 小沢氏が出馬したらまず代表になる=小沢首相誕生で、それを大手マスコミはどうしても阻止したいようだ。詳細が省くが、日米関係の在り方、官僚制、犯罪捜査過程の透視化など、従来の自民党ではなし得ない方向性を持っており、それは既得権者には不都合なので、ともかく民主党最大実力者の小沢氏を潰したい。その提灯持ちをしているとしか思えない。政治評論家の多くもそうで、小沢氏出馬の可能性を聞くと、まず決まってこういう返事が返って来る。「検察審査会で2度目の『起訴相当』が出る可能性が高い。すると、代表選に出て首相になっても、首相が起訴では辞任せざるを得ない。すると政局が大混乱する。それを考えると、出馬には踏み切れないだろう」。だが、これはまったくの勉強不足の憶測。小沢氏が首相になれば、逆に、強制起訴は阻止でき、辞任することはないのだ。実は大手マスコミの記者も、その事実は知っている。だが、社の上層部が小沢氏に首相になられると困るので、この事実を記事にしないのだ。なぜ、小沢氏が首相になれば、強制起訴で辞任することはないのか? それは日本国憲法75条に、こう記されているからだ。「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない」。
2010年8月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


|

« <連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(276)ローソン系・巨額資金流用事件でも名が出た上場企業に登場した大株主の背景 | トップページ | 特許庁汚職ーー外部調査委員会報告も、「NTTデータ」より「東芝」が深刻 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/57690/49209815

この記事へのトラックバック一覧です: <主張>小沢一郎が首相になれば、強制起訴されることはない(上):

« <連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(276)ローソン系・巨額資金流用事件でも名が出た上場企業に登場した大株主の背景 | トップページ | 特許庁汚職ーー外部調査委員会報告も、「NTTデータ」より「東芝」が深刻 »