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2010.08.27

本紙指摘通り、APF関連先に強制調査に入っていた証券取引等監視委員会

 本紙は今年6月14日、去る6月8日(火)、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)の国内関連会社に対し、証券取引等監視委員会が強制調査に入った模様だと報じている。そして8月13日には、このAPFが経営権を握っている大証2部、「昭和ホールディングス」(旧昭和ゴム)にも、同じく強制調査に入っていたと追加報道している。むろん確度の高い情報だと思ったからこそ報じているが、大手マスコミに先駆けてのことであり、また証券取引等監視委員会はむろん、調査を受けた関係先も明かさない(ただし、名誉毀損だとして訴えて来ることはあり得るが)ため、その真偽のほどは客観的には不明といってもいい。ところが本日、関係者の指摘によりわかったのだが、旧聞に属するが、大手マスコミでは「共同」がこの7月29日、時期は不明ながら、確かに証券取引等監視委員会がAPF関連先、それに昭和ホールディングスに強制調査に入っていたことが7月28日にわかったとして報じていた。本紙の指摘は、やはり正しかったわけだ。
 2010年8月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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