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2010.08.14

<記事紹介>「山口もえの夫が絡む横領事件の先の沖縄セミナーとは?」(「現代産業情報」8月15日号)

 会員制情報誌「現代産業情報」の最新号が、本紙が真っ先に報じた、山口もえ夫=尾関茂雄氏が絡んでいるとしか思えない窃盗事件(本紙は当初、「横領」と報じたが、これは誤りで「窃盗」に訂正している。盗んだ社員だった鈴木新氏はただの経理担当社員で、カネを取り扱う“権限”がなかったため)の件を取り上げている。目新しい事実が2つある。1つは、尾関氏が2006年、「クロニクル」(本社・東京都港区)の役員に就任していた事実(年内に辞任)。同社は前社名が「なが多」←「エフアール」。ジャスダック上場の宝飾関連企業だが、エフアール時代、「九州の地銀を揺さぶって刑事事件化した過去を持つ企業で、『資本のハイエナ』がさんざん利用した」(同記事より)。また、社長が特背で逮捕にも。その後も業績は一向に上がっていない。そのため、証券界ではこのころから「尾関は大丈夫か?」との声が挙がっていた。「まともな経営者なら役員を引き受けることもなく、まともでないことを証明するように、Zeelで社長を解任された」(同)とも。
2010年8月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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防衛省、軍用地料初の減額提示 土地連反発、契約拒否も2010年8月20日(琉球新報)
【東京】防衛省は19日までに、2011年度の県内の軍用地賃借料を今年度比0・2%(1億8千万円)減の約908億円とする案を沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連、浜比嘉勇会長)に提示した。県内の軍用地料の減額提示は初めて。前年度比3・19%増の増額を要求していた土地連は、減額提示に強く反発し、次回の12年を最後に契約更新しない方針を伝えた。
 浜比嘉会長らは19日、参議院議員会館で北沢俊美防衛相と面談した。浜比嘉氏は土地連三役の意思として「これまで日本の安全保障のため積極的に協力してきたのに、減額提示は国との信頼関係を損なう。12年の契約更新を最後に更新は行わない」と明言し、12年からの20年契約が切れる32年を最後に軍用地契約を結ばない考えを伝えた。
 減額提示は13日、沖縄防衛局が土地連に伝えた。減額提示を受け、土地連は17日に理事会を開き、12年の契約更新を最後にその後は更新しない方針を確認した。
 しかし、12年を最後の契約更新とする方針は、土地連としての正式な機関決定は経ておらず「三役の意思」(浜比嘉会長)としている。
 防衛相との面談後、防衛省の歩み寄り次第で再交渉に応じるのかとの問いに対し、浜比嘉氏は「条件は付けていない」と述べた。
 19日の北沢氏との面談の席では、要請文書はなく、浜比嘉氏が口頭で北沢氏に方針を伝えた。面談には下地幹郎衆院議員が同席した。
 防衛省は10年度予算の概算要求の際、当初は前年度と同額を提示。その後土地連との交渉を重ね、最終的に前年度比1・0%増で予算計上した経緯がある。
 今回も防衛省は「土地連との交渉はこれから。8月末の概算要求まで最終的に理解いただけるようにしたい」と述べ、交渉次第で、最終的な賃料を決定する方針だ。
 土地連はこれまでに、地主の高齢化などを理由に軍用地の賃貸借契約期間を従来の20年から10年に短縮することなども求めてきたが、防衛省は契約期間の短縮は困難とする方針も伝えた。

投稿: 山岡ファン | 2010.08.20 11:32

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