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2010.06.19

「日本年金機構」入札情報漏洩先3社の実名

「日本年金機構」が揺れている。例の宙に浮いた年金記録問題で世の批判を浴びたのは記憶に新しいが、今度はその解消のための年金記録の紙台帳とコンピュータ記録の照合作業の外注のための入札で、年金機構職員が入札前、情報を漏洩していたことが発覚したからだ。そもそも、自分たちのミスの挽回を、民間企業にさらなる我々の税金を使って外注すること自体、疑問だが、それは決定事項故置くとして、この秋から始まるこの照合作業の総予算は実に2000億円とも言われる。その入札がこの5月25~27日に一般競争入札された。この照合作業は、全国29拠点で行われることになり、入札も29件。結果、予定価格を下回る入札者がいなかった埼玉拠点を除き28箇所が決定した。1箇所でも落札した業者は6社。その内、情報漏れがあったことが判明した業者は3社。その3社だが、A社は実に12件、B社は9件も落札していたのだ。この2社だけで実に28件中21件(72%)、C社の2件も加えると82%もの独占率になる。この事実1つ見ても、また、その巨額予算からしても今後、大問題になっておかしくない。だが、いまのところ、この3社の社名は公表されていない。
 2010年6月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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