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2010.04.10

エコカー、ETC利権の“独占法人”の背後に「トヨタ」

 4月23日から始める、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾の対象になっている天下り法人のなかに「道路システム高度化推進機構」(東京都千代田区)という財団法人がある。この法人、国交省の外郭団体で、ETC利権を独占している。国内有料道路の出入り口で、いちいち一時停止して料金の精算をしなくてよく、渋滞も緩和されるということで導入されたETCの利用において、その情報の安全確保、技術向上などを名目に99年、大手自動車とコンピュータの各メーカー、それにクレジット業界の総意を得て設立された。公益ある事業なのに、ETCが利用される毎にこの法人には高収益が入る仕組みになっており(技術利用料として。しかしその研究・開発費は国交省や各有料道路会社が出している)、それでもって、国交省からの天下りポストである専務、常務各理事の2つ、警視庁からの同監事1ポストの高額報酬を補っている。官民癒着の典型的天下り法人といえるだろう。財団法人は非営利団体なのに、毎年黒字決算で、10年3月期(予測)は売上高約110億円、そして天下り役員に高報酬を払ってもなお約9億円の純益。その資産額はこの10年余りですでに約58億円にもなっている。この道路システム高度化推進機構、今回の仕分け対象法人ということで一挙にその存在はグローズ・アップされ、2人の国交省天下りに関してはすでに一部大手マスコミでも触れられている。しかしながら、その一方でなぜか未だ触れられていない事実がある。それは同団体の理事長は渡辺捷昭トヨタ自動車元社長という事実。現在だけではない。前の理事長も張富士夫元トヨタ自動車社長自らが務めているのだ。もっとも、本紙が自動車関連利権に関する官民癒着という点で、もっとあからさまと思うのは、エコカーの補助金申請代行を独占している(社)「次世代自動車振興センター」(東京都港区)。
 2010年4月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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