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2010.03.06

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(260)郵便不正で検察が責任を問わなかった大企業

 大阪地検特捜部が手がけた、障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告に悪用されていた事件ーー特捜部は“大物”として民主党の石井一や牧義夫議員(関与を報じた「朝日」=後、記事を訂正も、提訴している)を狙っていたようだが、結果は村木厚子・元厚労省局長一人。しかも、その村木元局長公判で「無罪証言」が続々出て来て真っ青になっているのはご存知の通り。それはともかく、この捜査対象になった大手企業などが免れた郵送料は総額、2004以降で実に約220億円にもなると見られる。当然のことながら、郵便事業会社は回収に乗り出しており、健康飲料販売会社「キューサイ」のようにいち早く差額郵便料金を支払うところもあれば、「ベスト電器」のように話し合って返還したところもある(金額は公表していないが、ベスト電器自身が免れていた額は約6億4500万円とも)、あるいは東証1部、カタログ通販大手「ベルーナ」などのように折り合いが付かず郵便事業会社に提訴されるところも。
 2010年3月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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