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2010.03.30

債権者は直ちに抗告ーー警察庁の記者会見取材“妨害”に対す仮処分申立、地裁は「却下」

 本紙でも既報の、フリージャーナリストの寺澤有氏が、国家公安委員会の中井洽委員長の定例会見に出て取材することに対し、警察庁が「省庁管理権」を盾に妨害したとして、取材妨害禁止仮処分申立を行った件の決定が3月26日に出た。東京地裁の葛西功洋裁判官は、これを「却下」した。鳩山由紀夫首相が定例記者会見に誰でも出席して下さいといい、しかも警察庁の記者クラブさえ寺澤氏が出席し、質問することに反対しておらず、かつ、報道・取材の自由は憲法(21条1項)で保証されている。いかなる理屈で、却下したのだろうか。以下に、その決定書のポイントと思われる点を紹介する。なお、寺澤氏は「『省庁管理権』なんてものは警察庁が勝手にいっていることで、何の法的根拠もない。そうである以上、憲法が謳う報道・取材の自由がこれに勝るのは当然。なぜ、こんな決定が出るのか理解できない」として直ちに抗告することを決めたという。
 2010年3月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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