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2010.02.24

足利市産廃不法投棄事件ーー健康被害者が、知事に2度目の直訴

 本紙で連載を始めた、「産廃マフィア」と栃木県が結託し、揉み消しを図ったとしか思えないこの事件だが、そのため、見捨てられた、その不法投棄による健康被害者7名(1人は健康悪化のため代理人)は2月19日、栃木県庁に結集し、2度目の福田富一知事への“直訴”を試みた。1度目が失敗に終わったのは、本紙既報の通り。それでも諦め切れず、この日午後2時、弁護士2名や関係者と共に決行した。だが、今回も知事秘書室に行く手を阻まれた。もっとも、秘書室の者も事情は分かっており、無碍に追い返すのは得策ではないと考えたのだろう。秘書室長が対応。そこで、まず被害者を代表して渡辺氏が健康被害に至った経緯と病状を訴えた「文書」を朗読。他の被害者も口頭で思いを訴えた。さらに会社を乗っ取られ、所有地である採石場に産廃を不法投棄された富宇賀利行氏が「この間、県(県警にも)に何度も訴えたのに、なぜ無視したのか!?」と迫った。この間、約1時間。これに対し、室長は「(被害者と県が)裁判になっていることをお聞きしています。今日のことは知事に伝えます」旨、返事に止まった。「まさに“見殺し”状態ですから、彼らだって良心が残っていれば後ろめたいでしょう。被害者が訴えている間、秘書室の他の職員も全員、仕事を止め、立ち上がり、俯いて聞いていましたよ」(被害者側同行者)。ちなみに、「文書」で被害を訴えた渡辺氏は当時、「長鐵工業」(新潟県長岡市)の専務だった。長鐵工業といえば、故・田中角栄元首相直営企業。現在も田中眞紀子・直紀両国会議員が代表を務めている。不法投棄される前、この土地から良質の御影石が出るということで業務提携を模索していた関係による。
2010年2月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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